9702 アイ・エス・ビー 四半期報告書－第49期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 ２．売上高には、消費税等（「消費税及び地方消費税」をいう。以下同じ。）は含めておりません。

 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は、締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用情勢が回復しており、個人消費も増加を維持するなど、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。米国の保護主義化による欧州・中国との通商問題の動向が懸念されたものの、米国経済は引続き好調を維持し、中国経済も持ち直しの動きが続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業におきましては、大手企業を中心としたIT関連投資は引続き高い水準にあり、好調な企業収益を背景に、従来のシステム開発案件を中心に新たなサービスの開発も拡大傾向で推移いたしました。

　国内要因に関しましては、引き続き雇用・所得環境は改善しており、個人消費も堅調に推移してきております。

　このような環境の中で、当社グループは「CREATE THE NEXT GENERATION」をテーマとした３か年中期経営計画を当期からスタートさせ、プロダクト事業の展開と拡大、高付加価値業務へのシフト、コスト競争力強化、グループ経営戦略強化を重点戦略とし、50周年を迎える３年後の目標達成に向け当事業年度をスタートしております。

　売上高は、好調であった第１四半期連結会計期間の流れを引継ぎ、前年同四半期に比べ増加いたしました。

　利益面に関しましては、グループ経営戦略である、ニアショア、オフショアの活用での成果、またパートナー企業の確保が計画以上に出来たこと等により収益性が向上し、連結営業利益、同経常利益、同親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高86億88百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益

５億19百万円（前年同四半期比35.0％増）、経常利益５億29百万円（前年同四半期比37.8％増）、親会社株主に帰

属する四半期純利益３億60百万円（前年同四半期比90.3％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　情報サービス事業では、基地局業務を中心に「モバイルインフラ」が堅調に、「組込み」は、医療、車載業務が好調に推移し、「業務システム」、「フィールドサービス」は、旺盛なIT投資を背景に企業向けのシステム開発業務やそれらに付随するサーバ・ネットワーク構築業務が順調に伸び前年同四半期を上回っております。一方で「携帯端末」は、スマートフォン開発業務の減少をアプリ開発業務で補うべく注力してまいりました。「金融」については、案件の獲得に努めましたが、IT技術者不足の影響を受け、一部受注を取り込めず、前年同四半期を下回る結果となりました。

　プロダクト事業においては、引き続き販売につながるよう営業活動に鋭意注力して取り組んでおります。

　グループ経営戦略の推進およびパートナー企業との連携等が奏功し、営業利益は前年同四半期を大幅に上回りました。

　以上の結果、当事業における売上高は69億10百万円（前年同四半期比5.4％増）、営業利益は３億70百万円（前

年同四半期比60.7％増）となりました。

（セキュリティシステム事業）

　セキュリティシステム事業は、出入管理、入退室管理システムおよび施工等、総じて順調に推移し、売上高は前年同四半期を上回りました。

　一方、利益面では、研究開発の投入や製品開発の投資を促進しており、この費用が前年同四半期に比べ増加したため、営業利益は前年同四半期を下回る結果となりました。

　以上の結果、当事業における売上高は17億77百万円（前年同四半期比5.8％増）、営業利益は１億40百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

(2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末において、資産は、95億54百万円と前連結会計年度末より３億58百万円増加いたしました。これは主として現金及び預金、前払費用等の増加額が、受取手形及び売掛金、商品等の減少額を上回ったことによるものであります。

　負債は、35億32百万円と前連結会計年度末より１億42百万円増加いたしました。これは主として支払手形及び買掛金、未払金等の増加額が受注損失引当金等の減少額を上回ったことによるものであります。

　純資産は、60億21百万円と前連結会計年度末より２億16百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金の増加額が、その他有価証券評価差額金等の減少を上回ったことによるものであります。

　なお、自己資本比率は 63.0％と0.1ポイント低下いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億17百万円の増加となり、前

連結会計年度末（平成29年12月31日）の資金残高26億50百万円を受け、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は

34億68百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は10億14百万円の増加（前年同四半期は３億63百万円の増加）となりました。この増加は主として売上債権の減少額１億27百万円、たな卸資産の減少額99百万円、減価償却費74百万円、税金等調整前四半期純利益５億29百万円等の資金の増加要因が、法人税等の支払額81百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は65百万円の減少（前年同四半期は１億１百万円の増加）となりました。この減少は主として有形固定資産の取得による支出15百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円、敷金及び保証金の増減額10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、資金は１億30百万円の減少（前年同四半期は７億93百万円の減少）となりました。この減少は主としてリース債務の返済による支出３百万円、配当金の支払額１億27百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、108,339千円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 100 株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当社所有の自己株式６株は、すべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（役員賞与引当金の計上基準）

　　　　役員賞与支給見込額のうち、当第２四半期連結累計期間の負担額を役員賞与引当金として計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　「セキュリティシステム」セグメントにおいて、株式会社アートの株式を取得したことにより、同社およびアートサービス株式会社を連結の範囲に含めました。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間末において、428,526千円であります。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・エス・ビーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・エス・ビー及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上