6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第23期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更いたしました。なお、比較を容易にするため、第22期第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1） 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の政策動向や近隣諸国における地政学リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

美容エステティック業界におきましては、近年の市場規模が概ね横ばいで推移する一方、少子高齢化等の影響によるエステティシャン不足が続き、人材確保が重要な課題となっています。これに加え、理美容やリラクゼーション、その他周辺美容サービスや一般流通の化粧品市場、美容家電、フィットネスジム等の異業種とも競合するなど、競争は激化傾向にあり、チェーン展開を行うエステティックサロンの多くが、既存店舗の収益性確保のため、出店ペースの鈍化又は現状維持、統廃合等を進める傾向にあります。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高15,017百万円（前年同期比15.4％増）、営業損失716百万円（前年同期は営業損失110百万円）、EBITDA49百万円（前年同期比93.0％減）、経常損失699百万円（前年同期は経常損失95百万円）、税金等調整前四半期純損失714百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失147百万円）となり、法人税等合計208百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失922百万円（前年同四半期は311百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、法人税等合計208百万円の内、法人税等調整額は104百万円でありますが、これは主に、ミュゼプラチナム社における旧会社からの事業譲受により生じた税務上ののれんにつき、税務上の損金算入額に応じて、対応する繰延税金資産を取り崩している影響によるものであります。

※１　セグメント売上高には、内部売上高を含めております。

※２　セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

※３　EBITDA＝セグメント利益＋減価償却費＋のれん償却額

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「美容」としていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

1）レディスサービス事業

＜美容脱毛部門＞

ミュゼプラチナムブランドでは、施術売上高はやや減少傾向で推移した一方、昨年度第３四半期より開始した美容脱毛コースと併せた自社ブランド化粧品の販売が引き続き好調に推移したほか、物販の新たな施策として定期購買プランを開始し、物販売上は前年同期比247%と引き続き好調に推移いたしました。

コロリーブランドでは、引き続き新規顧客を獲得するため、積極的な広告宣伝投資を実行したほか、新たな施策として化粧品割引等の特典付き会員制度を導入し、契約獲得高が前年同期比1,172%と好調に推移いたしました。また、施術売上高については同288%で推移いたしました。

マキアブランドでは、将来に向けた収益力向上のため、昨年度第３四半期より出店強化に努め、当第１四半期では13店舗の出店を行いました。売上高は前年同期比130%で推移した一方で、出店に伴う人件費及び一時的な費用の増加などにより、販管費は同166%となりました。

＜エステティック部門＞

たかの友梨ビューティクリニックブランドでは、夏季に向けた各種ボディエステプランやチケットキャンペーン等を実施し、契約獲得高が前年同期比109%と堅調に推移いたしました。また、紫外線対策商品「たかの友梨薬用ホワイトライン」、「エステファクトＵＶシリーズ」や、エイジングケア用美容液「ＧＤピュアコンセントレート」をリリースし、物販売上高が堅調に推移した一方、施術売上高についてはエステティック業界における深刻な人材不足の影響により厳しい展開となりました。

＜アパレル部門＞

前連結会計年度末に子会社化した株式会社ラブリークィーンにより、当セグメントのアパレル部門としてブラックフォーマル、カラーフォーマルを中心としたレディスウェアの企画・デザイン・製造・販売を開始いたしました。本Ｍ＆Ａは再生案件であるものの、不採算店舗の撤退、コスト構造の見直し等は概ね完了しており、第１四半期の収益はほぼ予算通りに推移いたしました。なお、当部門は衣替えやイベント需要の影響により、収益が第４四半期に集中することから、下期偏重傾向での推移を見込んでおります。

これらの結果、売上高13,543百万円（前年同期比15.6％増）、セグメント損失698百万円（前年同期はセグメント損失233百万円）、EBITDA41百万円（前年同期比92.5％減）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社ラブリークィーンの損益を四半期連結損益計算書に含めております。

2）メディア・コンサルティング事業

コンサルティング部門における外部顧客向けマーケティングサービス等が順調に推移した一方、広告代理店部門における過払金広告案件の縮小及びこれに伴う貸倒引当金の計上等により、売上高は微減、セグメント利益は減益となりました。

これらの結果、売上高2,099百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント損失24百万円（前年同期はセグメント利益126百万円）、EBITDA△3百万円（前年同期は147百万円）となりました。

3）システム開発事業

システム開発事業は、例年同様下期偏重傾向の収益推移が見込まれるものの、外部受注案件の獲得が堅調に推移したこと、システムエンジニアリングに係る外注費を削減し内製化に取り組んだこと等から、セグメント利益は赤字縮小となりました。

これらの結果、売上高244百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント損失5百万円（前年同期はセグメント損失9百万円）、EBITDA△2百万円（前年同期は△3百万円）となりました。

当第１四半期連結会計期間末において、資産、負債及び純資産は以下の通りとなりました。各増減要因は後述の通りであります。なお、勘定科目の名称を一部省略して記載したほか、増減要因は主なものに限定して記載しております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産の部）

(負債の部)

(純資産の部)

（2） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（4） 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5） 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前第２四半期連結会計期間及び前第２四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　なお、連結子会社は、銀行取引に係る根抵当権（極度額の総額2,000百万円）が設定されており、当第１四半期連結会計期間における銀行借入残高は総額90百万円であります。

２　保証債務

　連結子会社は、次の法人における金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損益の調整額５百万円には、セグメント間取引消去59百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△54百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結会計期間において、のれんが1,715百万円増加しております。  

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失の調整額12百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「レディスサービス」セグメントでの事業譲受対価の変動により、当第１四半期連結会計期間において、のれんが619百万円増加しております。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称変更）

当第１四半期連結会計期間より、従来「美容」セグメントとしていた報告セグメントの名称を「レディスサービス」セグメントに変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上