E04298 アジア開発キャピタル 四半期報告書－第99期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アジア開発キャピタル株式会社）、連結子会社９社および持分法適用会社１社により構成されており、投資事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、事業の内容の変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、アジア和禾投資株式会社の清算が結了しております。

　なお、現在報告セグメントは「投資事業」のみとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループは、前連結会計年度まで12期連続して経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても141,901千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項 （継続企業の前提に関する注記）」に記載しておりますが、その対応策については実施途上であり、今後の事業環境や経済情勢によっては意図した効果が得られない可能性もあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。

このような経営環境の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索・実施や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、株式会社トレードセブンでLED売上の計上があったこと等により、売上高は415百万円（前年同期比356.2％増）となりました。営業費用につきましては、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が141百万円（前年同期は79百万円の営業損失）、経常損失は102百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は103百万円（前年同期は117百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

(2)財政状態の分析

　　　(資産)

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112百万円（2.7％減）減少し、4,034百万円となりました。

主な増減は、有形固定資産の増加175百万、また、関係会社長期債権の減少259百万円であります。

　　　(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円（2.2％増）増加し、506百万円となりました。

主な増減は、為替の影響による短期借入金の増加11百万円であります。

　　　(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円（3.4％減）減少し、3,527百万円となりました。

主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少103百万円、非支配株主持分の減少16百万円であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

(5)従業員数

 特記すべき事項はありません。

(6)仕入および営業の実績

①仕入実績

　当第１四半期連結累計期間の仕入実績は次のとおりであります。

②営業実績

　当第１四半期連結累計期間の事業別収入は次のとおりであります。

(7)主要な設備

　特記すべき事項はありません。

(8)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループが計画する事業戦略や事業展開は、主に投資によるものであり、当初の計画が予定通りに遂行できる保証はありません。このため、企業買収、企業提携その他必要な行為を行い、あるいは有効な対策を講じるのが遅れた場合、または何らかの理由によりこれらを実行し得なかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)経営戦略の現状と見通し

当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。

≪経営理念≫

１．Change（常に変革し続けます）

２．Speed（常に敏速に行動します）

３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）

４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）

５．Performance Culture（業績連動の報酬体系を確立します）

≪経営目標≫

当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。

≪経営方針≫

当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。１．非製造業、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。

当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。

（基本戦略）

当社グループは、国内においては、① 質屋業を中心とする金融事業及び中古品売買事業、海外においては、NIL を通じて②－１ 中国福建省福州市における大洋百貨店（台湾証券取引所上場）内でのジャパン・フード・タウン事業、②－２　マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。

① 質屋業

当社連結子会社TSは、これまでのネットによる集客に加え、本年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店を新規出店いたしました。このため、今事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。

② 海外事業

当社連結子会社NILは、当社グループの海外事業を管轄しております。現在は、主に、中国福建省福州市における「臻萃（しんすい）本物ジャパン・フード・タウン事業」およびマレーシア・サラワク州における「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。

②－１ ジャパン・フード・タウン事業

サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店の中国福建省福州店の7階全フロアでの日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、本年5月から順次開業し、出店予定9店舗のうち8店舗が本年7月末までに開業いたしました。当初計画では、同フロアの50％のみを使用して昨年11月開業の予定でしたが、進出希望店舗の増加に伴い、全フロア（総面積4,300㎡）を使用しての開業に計画を変更したため、開業は大幅に遅れてしまいましたが、本年9月までには全店舗が開業し、今後の当社連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、「すずき家」（横浜家系ラーメン）、「麺や武一」（白湯ラーメン）などの大衆店から「大阪千房」（お好み焼き）、「浅草ちゃんこ場」（ちゃんこ鍋）などの中級店、「おのでら庵」（寿司、鉄板焼）、「京都直樹」（京風欧州料理）などの高額店、そして、中国で人気の抹茶カフェ「辻利」など日本国内の人気店となっています。

②－２ バイオマス燃料供給事業

当社は、昨年10月、NILの子会社としてクリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS（パーム椰子殻）をマレーシア（サラワク州ビントゥル）で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始いたしました。本年3月には、初荷の出荷が完了し、また、本年7月には、新たな精製機器の設置が完了いたしました。これにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。

③ その他の事業

当社は、今後の事業展開について、収益性の高い事業に経営資源を集中させるため、「事業の選択と集中」を進めるという経営判断を行い、既存事業及び計画中の事業の収益性、将来性について検討いたしました。その結果、上記①、②－１、②－2の3事業に当面の経営資源を集中することといたしました。従いまして、その他の事業については、順次撤退もしくは計画の延期または中止の方針です。

１）越境EC サイト事業

システムの不備や競争環境の大幅な変化に伴い、子会社であった株式会社China Commerce を本年7月に吸収合併し、同社事業を縮小した上で当社EC事業部として承継しました。ジャパン・フード・タウン事業におけるO2O事業展開が開始されるまで、当面は既存顧客を中心に業務展開をしてまいります。

２）Mabuhay Holdings Corporation

当社持分法適用関連会社Mabuhay Holdings Corporationは、フィリピンでの政権交代に伴う住宅補助金支給の遅れや気候変化に伴う工期の遅れなど、住宅着工の事業環境が大幅に変化したことから、本年4月、同社関連会社IRC株式を売却いたしました。これに伴い、同社はフィリピンでの住宅開発事業からは撤退し、当面はマニラ都心の所有不動産の管理に専念することいたしました。当社としては、株価の動向によっては、当社持分の売却も検討してまいります。

３）中国高齢者介護事業

当社は、サンフンカイ・グループの中国大手医療グループ・中国医療網絡有限公司(China Medical & Healthcare Group Limited)と中国上海市においてアルツハイマー型認知症高齢者向けの介護施設の設置を計画しておりましたが、計画段階と現在の事業環境、競争状況が大きく変化したため、同事業への参画を見合わせることいたしました。

(10）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、第２〔事業の状況〕１〔事業等のリスク〕に記載の通り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。ついては、当該状況を解消、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（以下、本項において「NIL」といいます。）の子会社として、2017年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項において「CEI」といいます。）を設立し、2018年３月に、CEIを通じてCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.を子会社化しております。CEIおよび当該２子会社は、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子殻）供給事業を行っております。

同じく、NILの子会社として、2018年１月に臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立し、中国における日本食レストラン事業を行っております。

当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。

② 財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、Sun Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル（402,640千円）を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。

NIL（子会社）は、NIL子会社であるCEIおよびCEI子会社であるCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行います。また、NILは、NIL子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」を進めてまいります。

Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、フィリピンにおける不動産事業を推進してまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

３【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度まで12期連続して経常損失を計上しており、また、当第１四半期連結累計期間においても141,901千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは、当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下の対応策を講じてまいります。

① 優良な投資案件の選定と実行

当社は、日本およびアジアを中心とする地域における経済的・社会的貢献を標榜し、投資事業を柱とした事業創造を行ってまいりました。今後も、これまで培ってきた中国ビジネスパートナーの知識・経験・人脈を活用して、日本、中国のみならず、中国本土の投資家や華僑などが投資ターゲットとしているアジア諸国において、当社グループに経常的な利益、キャッシュ・フローをもたらす優良な投資案件を選定し、積極的な投資を行うことにより、当社グループの収益基盤の安定化、財務体質の強化を図ってまいります。

加えて、連結子会社である株式会社にっぽんインキュベーション（以下、本項において「NIL」といいます。）の子会社として、2017年10月にクリアスエナジーインベストメント株式会社（以下、本項において「CEI」といいます。）を設立し、2018年３月に、CEIを通じてCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.を子会社化しております。CEIおよび当該２子会社は、マレーシアにおけるバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子殻）供給事業を行っております。

同じく、NILの子会社として、2018年１月に臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司を設立し、中国における日本食レストラン事業を行っております。

当社の経営資源および資金力を効率的に活用するため、当面、大きな新規プロジェクトには参画せず、本稿内記載の事業に専念するとともに、既存事業からの資金回収に努めていく予定です。

② 財政状態の改善

当社は、財政状態の改善を図るべく、前連結会計年度において、第10回新株予約権の行使により1,512,000千円、Sun Hung Kai Financialからの借入により28,000千香港ドル（402,640千円）を調達しております。今後も引き続き、運転資金を確保した上で、新たな中核事業への投融資を実施するため、株式、新株予約権による直接調達、金融機関等からの借入による間接調達等、各種の資金調達の可能性を検討し、財政状態の健全化を図ってまいります。

③ 子会社および関連会社の収益力の強化

株式会社トレードセブン（子会社）は、質屋業・古物買取販売業を当社グループの収益源へと育成すべく、役員・従業員派遣および資金提供を通じて業容拡大を目指してしてまいります。

NIL（子会社）は、NIL子会社であるCEIおよびCEI子会社であるCleath Energy Malaysia Sdn. Bhd.ならびにFuji Biomass Energy Sdn. Bhd.とともに、バイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）の供給事業を行います。また、NILは、NIL子会社である臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司とともに、中国・大洋百貨福州店における日本食レストラン事業「HonMono」を進めてまいります。

Mabuhay Holdings Corporation（持分法適用関連会社）は、フィリピンにおける不動産事業を推進してまいります。

④ 経費削減

当社グループは、収益基盤の改善を進めるために、組織体制の見直しを行い、事業活動の効率化を図るとともに、人件費等を含む経費の削減に取り組み、事業運営コスト削減を徹底して行い、更なる収益力の強化に努めております。今後もこの方針を継続していく所存です。

しかしながら、上記の子会社運営と事業投資が当社の意図する通りの成果をもたらすかどうかは不明確であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の変更

　当第１四半期連結会計期間において、アジア和禾投資株式会社の清算が結了したことから、同社を連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2018年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月31日を効力発生日として、当社の連結子会社であった株式会社China Commerceを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

　　　　(1)　結合当事企業の名称およびその事業の内容

　　　　　　 企業の名称　　株式会社China Commerce

　　　　　　 事業の内容　　越境ECサイト運営事業

　　　　(2)　企業結合日

　　　　　　 2018年７月31日

　　　　(3)　企業結合の法的形式

　　　　　　 当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社China Commerceは解散いたします。

　　　　(4)　結合後企業の名称

　　　　　　 変更ありません。

　      (5)  その他取引の概要に関する事項

　株式会社China Commerceの経営環境が厳しさを増してきたため、同社のさらなる経営の効率化、管理コストの削減が必要と判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

（ストック・オプション（新株予約権）の割当）

当社は、2016年６月28日開催の当社第96回定時株主総会決議に基づき、2018年７月27日開催の当社取締役会において、2018年８月13日に新株予約権の割当を行うことを決議しております。

新株予約権（ストック・オプション）の内容

１．新株予約権の発行数

300,000個（各新株予約権１個当たりの株式数は100株）

２．新株予約権の発行価格

新株予約権と引換えに金銭を払い込むことを要しない。

３．新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式　30,000,000株

４．新株予約権の行使に関しての払込金額

25円

５．新株予約権の行使に際しての払込金額

　　750,000,000円

６．株予約権の行使期間

2018年８月14日から2023年８月13日まで

７．新株予約権の割当対象者及び割当数

当社の取締役　２名　300,000個

２【その他】

　（1）決算日後の状況

　　該当事項はありません。

（2）訴訟

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア開発キャピタル株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア開発キャピタル株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで12期連続して経常損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても引き続き営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上