3902 メディカル・データ・ビジョン 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第15期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの主たる事業領域である医療関連業界におきましては、質が高く、効率的な医療・介護の提供体制の構築が求められている中、団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向け、平成30年度診療報酬改定が4月に実施されました。地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築、医療従事者の負担軽減となる、働き方改革推進等を踏まえ、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げとなります。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、DPC分析ベンチマークシステム「EVE」の導入数が802病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有いたしております。また、病院向け経営支援システム「Medical Code」の導入数は269病院となりました。

　さらに、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるWEBサービス「カルテコ」と患者が自由に支払い条件を設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させ活用するサービスである「CADA-BOX」の導入数が５病院となりました。

　データ利活用サービスにおいては、EBM（Evidence based medicine：根拠に基づいた医療）分野を中心に、主として製薬会社向けに、当社が保有する大規模診療データベースを用いた調査・分析サービス等の売上が順調で、750,336千円（前年同四半期比18.5％増）となりました。医療関連業界においてもビッグデータの活用が注目されている中、大規模診療データベースは、平成30年６月末現在で、実患者数が2,377万人となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,472,702千円（前年同四半期比10.4％増）となり、売上総利益は1,138,206千円（前年同四半期比4.9％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、主に、業容拡大に伴う人員増加による給与手当、本社増床による地代家賃や事務用品費の増加により、1,178,521千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。その結果、営業利益は△40,315千円（前年同四半期は144,287千円）となりました。

　営業外収益として受取利息等を計上したこと等により、経常利益は△40,108千円（前年同四半期は142,606千円）となりました。

　特別損益については、固定資産除却損を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は△40,476千円（前年同四半期は126,089千円）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を49,681千円計上し、法人税等調整額を2,909千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は△87,051千円（前年同四半期は85,488千円）となりました。

（２）財政状態に関する分析

１．資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の資産残高は、前連結会計年度末と比べて26,721千円増加し、3,779,217千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末と比べて155,913千円減少し、2,708,524千円となりました。これは主に、現金及び預金が187,253千円増加したものの、売掛金が351,284千円減少したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末と比べて182,634千円増加し、1,070,693千円となりました。これは主に、敷金や投資有価証券の増加により、投資その他の資産が182,480千円増加したことによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比べて67,042千円増加し、655,112千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末と比べて66,199千円増加し、617,032千円となりました。これは主に、未払法人税が125,386千円減少したものの、製薬会社向け年間サービスの入金に伴い前受収益が増えた結果、その他の流動負債が194,451千円増加したことによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて842千円増加し、38,079千円となりました。これは主に、その他固定負債が700千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末と比べて40,321千円減少し、3,124,105千円となりました。これは主に、利益剰余金が87,051千円減少し、資本金が11,504千円、資本剰余金が33,333千円増加したことによるものです。

２．キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,885,110千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、392,078千円（前年同四半期は647,556千円の収入）となりました。これは主に、プラス要因として、売掛金の減少が351,284千円、前受収益の増加が211,868千円、マイナス要因として、法人税等の支払額が166,072千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、234,018千円（前期は595,228千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が135,500千円、有形固定資産の取得による支出が74,870千円、敷金の差入による支出が23,678千円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、29,151千円（前期は398,019千円の収入）となりました。これは主に、子会社の第三者割当増資に伴い、非支配株主からの払込みによる収入が29,900千円であったことによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、955千円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成30年５月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,126株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．平成30年５月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,126株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,504千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

２．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社並びにその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（J.P. Morgan Securities LLC）が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

３．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社SBI証券が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に提供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行い、また平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上