8890 レーサム 四半期報告書－第28期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,281百万円（前年同四半期比163.4％増）、営業利益982百万円（同593.4％増）、経常利益1,010百万円（同984.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益644百万円（同594.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

（資産運用事業）

当事業では、富裕層のお客様の資産内容と、事業承継や相続対策等の目的に応じ、例えばSPC(特別目的会社)や信託受益権等を活用したスキームを個々のお客様毎に考え、これに対応する将来性のある物件を提供し、お客様の目的を実現させるまで中長期にわたり価値創出を持続します。取扱商品は、商業、オフィス、マンション、宿泊施設、教育施設、医療施設等と多岐にわたり、価格帯も数億円から数百億円まで幅広く提供します。

少子高齢化と人口減少に直面し建物の余剰が加速する日本社会において、中長期に安定し、希少性と流動性を兼ね備えた物件を提供する為には、「主力事業の変革」と「新規事業への挑戦」が不可欠です。

「主力事業の変革」では、対象物件に唯一無二の価値を見出すテナントと直接対話を進め、最先端の大規模改修や用途変更を実施し、従来の常識を超えた価値創出を実現しております。当連結会計年度の実績としては、浜松町のガソリンスタンドビルを都心生活に欠かせないコンビニが入居するスタイリッシュなオフィスビルに刷新し、蒲田駅前では女性支持の高い新型宿泊施設をテナントとして誘致した新築１棟ビル商品を実現しました。

「新規事業への挑戦」では、社会的課題に応じたテナントを自ら創出する力が問われると考え、コミュニティ型ホステルや高度医療手術専門クリニック等の全国展開を進めつつ、それ以外の新たなテナントの創出にも注力しております。

こういった取組みの中、当事業のここ数年の傾向として、一件当たりの販売金額が10億円を大幅に超える価格帯の案件が増えてきているため、販売のタイミングの集中度によって四半期毎の売上高の凸凹が発生しやすくなっております。

当第１四半期連結累計期間における当事業の売上高は、5,597百万円（前年同四半期比326.0％増）、セグメント利益は804百万円（前年同四半期は97百万円のセグメント損失）となりました。

（プロパティマネジメント事業）

当事業では、当社から収益不動産を購入され保有されるお客様の不動産保有目的を実現させるため、様々な用途の不動産の最有効活用を追求し、最適なテナントの誘致や各種調整を図り、きめ細かい建物賃貸・管理サービスを行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は992百万円（前年同四半期比34.3％増）、セグメント利益は334百万円（同27.0％増）となりました。

（サービシング事業）

当事業は、主に連結子会社であるグローバル債権回収㈱が、金融機関等から、主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は371百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は12百万円（同64.2％減）となりました。

（その他の事業）

当事業では主に、連結子会社である㈱アセット・ホールディングスが保有するゴルフ場「レーサム　ゴルフ＆スパ　リゾート」の運営を、㈱WeBase（ウィーベース）がコミュニティ型ホステルの運営、㈱LIBERTE JAPONがフランス・パリのパティスリー・ブーランジェリーの日本での店舗の運営を行っております。

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は319百万円（前年同四半期比0.8％増）となり、セグメント損失は17百万円（前年同四半期は58万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,784百万円減少し、66,225百万円となりました。

これは主に、現金及び預金が3,920百万円減少して16,713百万円となり、販売用不動産が94百万円増加して36,864百万円、仕掛販売用不動産が2,418百万円増加して4,658百万円、買取債権が266百万円増加して6,154百万円となったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円増加し、9,028百万円となりました。

上記の結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,214百万円減少し、75,254百万円となりました。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べて801百万円増加し、29,058百万円となりました。これは新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金が90百万円増加したことと、仕入物件に伴う預り敷金の増加111百万円が主な要因であります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円減少し、46,195百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が644百万円増加した一方、剰余金の配当により1,825百万円減少、自己株式の取得により700百万円減少したことが主な要因であります。

なお、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は61.4％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて3,920百万円減少し、16,713百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、566百万円の減少となりました。主な増加要因は、資産運用事業における売上高5,597百万円とサービシング事業における債権回収高659百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産運用事業における販売用不動産の仕入の支払額5,670百万円と仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額455百万円、サービシング事業における新規の債権取得に係る511百万円の支出、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、1,009百万円の減少となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得に係る支出220百万円、貸付けによる支出24百万円、関係会社株式の取得による支出765百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,381百万円の減少となりました。これは、新規の借入額1,305百万円による増加と返済額1,225百万円による減少、自己株式の取得による支出700百万円、及び配当金の支払額1,761百万円などの結果であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２．単元未満株式には当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表記し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式378,700株を取得いたしました。この結果、単元未満株式の買取請求等による増加20株を加えて、当第１四半期連結累計期間において自己株式が700百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,379百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△117百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△117百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額141百万円と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）セグメント利益又は損失の調整額△150百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△150百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、四半期連結損益計算書に計上している営業利益の額982百万円と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

当社は、株主の皆様への利益還元と今後の円滑な事業継続・発展のために必要な内部留保の確保を両立すべく、連結配当性向20％以上という業績連動の考え方のもとに、今後の事業展開等も勘案し配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益還元を行うとともに経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。

以上を背景として、当社は、①2018年２月９日開催の取締役会における自己株式の取得に係る決議に基づき、当社普通株式450,000株（株式の取得価額の総額：679,828,300円）を、また、②2018年５月11日開催の取締役会における自己株式の取得に係る決議に基づき、当社普通株式378,700株（株式の取得価額の総額：699,997,800円）を、それぞれ、㈱東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）JASDAQ（スタンダード）市場（以下「JASDAQ」といいます。）における市場買付けの方法により取得しております。

このような状況の下、当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の当社定時株主総会におけるご承認及びその後の取締役会における決議を条件として、代表取締役の変更を伴う新たな経営体制へ移行することを決定・公表し、2018年５月中旬より、新たな経営体制への移行に先立ち、株主の皆様の利益をより一層促進していくための株主還元策を模索して参りました。そして、2018年５月下旬に、当社は、従来よりも大規模な自己株式の取得が、当社の自己資本当期純利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、その結果として、株主の皆様の利益をより一層促進していくという当社の目的に合致すると考えるに至り、当社の財務状況等も踏まえた上で、100億円程度に相当する自己株式取得の本格的な検討を開始いたしました。

また、かかる大規模な自己株式の取得を実施するためには、当社の主要株主である筆頭株主の㈲サムライパワー又は当社の主要株主である第二位株主の田中剛に、当社普通株式の当社への売却を要請することが必要であると判断いたしました。そこで、当社は、2018年６月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛に対し、その保有する当社普通株式の一部を、当社に売却することについて打診したところ、2018年６月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛より、当社普通株式の一部（合計100億円相当）を当社に売却することについて前向きに検討する旨の回答を得ました。なお、田中剛は、当社取締役会長であり、㈲サムライパワーは、当社取締役会長である田中剛が代表取締役を務め、同氏が発行済株式の全てを保有する資産管理会社です。

これを受けて、当社は、自己株式の具体的な取得方法についての検討を進めたところ、当社普通株式を引き続き保有する株主の皆様の利益を尊重する観点から、市場価格に一定のディスカウントを行った価格で自己株式取得を行うことが望ましいとの考えに至り、2018年６月下旬、㈲サムライパワー及び田中剛に対して、公開買付けの方法による市場価格に対してディスカウントを行った価格での当社普通株式の一部（合計100億円相当）の取得を提案したところ、2018年７月上旬に、㈲サムライパワー及び田中剛より、㈲サムライパワーが保有する当社普通株式の一部（100億円相当）についてのみ、公開買付けを通じて売却することを前向きに検討する旨の回答を得ました。なお、公開買付けの方法による自己株式取得は、㈲サムライパワー以外の株主にも一定の検討期間を与えた上で当社が行う自己株式取得に参加する機会が確保されることとなり、株主間の平等性・取引の透明性に資することからも適切な方法であると考えました。

なお、ディスカウント率については、他社の自己株式の公開買付けの様々な事例を参考にすることとし、直近の業績や業界環境を最も適切に反映しているのが直近の市場価格であるという考えの下で、直近のJASDAQにおける当社普通株式の終値を本公開買付けにおける買付け等の価格の決定の基礎とすることといたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

取得する株式の種類　　普通株式

取得する株式の総数　　6,802,700株（上限）

取得価額の総額　　　　9,999,969,000円（上限）

取得する期間　　　　　2018年８月14日から2018年９月10日まで

３．自己株式の公開買付けの概要

買付予定数　　　　　　6,802,700株

買付け等の価格　　　　普通株式１株につき、金1,470円

買付け等の期間　　　　2018年８月14日から2018年９月10日まで

公開買付開始公告日　　2018年８月14日

決済の開始日　　　　　2018年10月４日

（サービシング事業の廃止）

当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議いたしました。

１．事業廃止の理由

当社グループは1997年にサービシング事業に参入し、当社の連結子会社であるグローバル債権回収㈱とつばめインベストメント㈱が、金融機関等から主に自己勘定にて債権を購入し、これらの債権の管理回収等の業務を行ってまいりました。2017年11月には、海外を含めて当社グループの強みを生かせる投資機会を捉えてゆくために、その活動主体として連結子会社であるグローバル・インベストメント㈱を設立し、同社は海外の不良債権業務及び企業再生業務等を事業内容として活動しております。また、2018年４月には、グローバル債権回収㈱が、更なる業容の拡大を目指して、サービシング事業を営むテアトル債権回収㈱の発行済株式の全てを取得いたしました。

当社グループでは、2018年４月のテアトル債権回収㈱の株式取得後、同社に当社グループのサービシング事業を集約する構想の下、当社の新経営体制下において、当社グループにおけるサービシング事業の取扱いを検討してまいりましたが、不良債権市場を取り巻く環境は厳しい状況が継続していくことが予想されること、現時点でのサービシング事業の状況に鑑み、当社グループとして期待する水準の資金効率性を求めることは困難な状況であること、当社グループの主力である資産運用事業との協業によるグループ内シナジー効果を求めることは、資産運用事業で取り扱う不動産の規模・内容の進化に伴い困難な状況になってきていることから、サービシング事業を廃止することといたしました。

２．廃止する事業の内容及び規模

事業の内容：サービシング事業

事業の規模：2018年３月期 連結売上高 22億円

３．事業廃止の時期

2018年11月１日（予定）

(注) グローバル債権回収㈱がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等は、テアトル債権回収㈱及びグローバル・インベストメント㈱に譲渡し、併せて、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、グローバル・インベストメント㈱、及び㈱レーサム・キャピタル・インベストメントの株式を、㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡する予定です。なお、譲渡価額は、第三者算定機関から取得した価値算定書等を勘案し、当事者間で十分に協議を重ねた上で決定されており、当社としては公正な価値を反映したものと判断しております。

４．事業廃止が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本件の2019年３月期の当社連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レーサムの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レーサム及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月13日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議している。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止することを決議している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上