【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マーキュリアインベストメント |
| 【英訳名】 | Mercuria Investment Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 豊島 俊弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目３番３号内幸町ダイビル |
| 【電話番号】 | 03-3500-9870（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 営業IR部長 中井 竜馬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自平成29年１月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年１月１日 至平成30年６月30日 | 自平成29年１月１日 至平成29年12月31日 | |
| 営業収益 | （千円） | 2,726,791 | 2,675,061 | 4,224,102 |
| 経常利益 | （千円） | 1,514,374 | 1,412,316 | 2,207,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,052,897 | 948,372 | 1,489,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,071,539 | 934,207 | 1,507,305 |
| 純資産額 | （千円） | 5,980,746 | 11,129,893 | 10,588,751 |
| 総資産額 | （千円） | 7,446,438 | 13,258,461 | 13,103,030 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 76.76 | 54.93 | 107.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 71.70 | 53.58 | 103.37 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 82.8 | 79.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,275,224 | △3,111,672 | 764,533 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,598 | △65,326 | △19,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △205,743 | △409,626 | 4,672,627 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,894,592 | 4,641,220 | 8,258,708 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.27 | 7.30 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、穏やかな回復基調が続いております。一方で、米国政権の政策動向や、不安定な国際情勢による地政学的リスクの存在など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは日本経済の発展に貢献すべく本邦中堅企業等の成長を支援するために株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成を行った「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合」において事業会社への新たな投資を実行しました。また、当社グループが管理運営を行う一部のファンドにおいて成功報酬を計上しました。
新たなファンドとしては、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成しました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,675,061千円（前年同期比1.9％減）、経常利益1,412,316千円（前年同期比6.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益948,372千円（前年同期比9.9％減）となりました。
なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金が3,617,489千円減少した一方、営業投資有価証券が3,664,746千円、投資有価証券が77,845千円、のれんが20,547千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して155,431千円増加して13,258,461千円となりました。
負債総額は、主に賞与引当金が414,364千円増加した一方、未払金が246,125千円、役員賞与引当金が193,300千円、未払費用が129,304千円、未払法人税等が111,963千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して385,712千円減少して2,128,568千円となりました。
純資産額は、主に自己株式が149,669千円増加した一方で、利益剰余金が665,372千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して541,143千円増加して11,129,893千円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は4,641,220千円と、前連結会計年度末に比べ3,617,489千円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、3,111,672千円となりました（前年同期は1,275,224千円の獲得）。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,412,316千円の計上、賞与引当金414,364千円の増加により資金が増加したものの、営業投資有価証券3,690,009千円の増加、法人税等541,904千円の支払い、その他の流動負債477,249千円の減少、役員賞与引当金193,300千円の減少により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ49,728千円増加し65,326千円となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出82,970千円により資金が減少したものの、投資有価証券の売却による収入20,500千円により資金が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ203,883千円増加し409,626千円となりました。
これは主に、配当金の支払292,985千円、自己株式の取得による支出149,669千円により資金が減少したことによるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,340,700 | 17,388,100 | 東京証券取引所 （市場第一部） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,340,700 | 17,388,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注） | 29,400 | 17,340,700 | 4,572 | 2,978,386 | 4,572 | 2,948,386 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町1-9-6 | 4,200,000 | 24.22 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山2-5-1 | 2,426,000 | 13.99 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 727,800 | 4.20 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 640,400 | 3.69 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 582,000 | 3.36 |
| 豊島俊弘 | 東京都大田区 | 510,000 | 2.94 |
| BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE （株式会社三井住友銀行） | 80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内1-3-2） | 400,000 | 2.31 |
| あすかホールディングス株式会社 | 東京都港区赤坂1-9-13 | 354,000 | 2.04 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 341,400 | 1.97 |
| 石野英也 | 東京都港区 | 288,000 | 1.66 |
| 計 | － | 10,469,600 | 60.38 |
（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、125,700株は株式報酬制度の信託財産であり、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 17,338,400 | 173,384 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,340,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 173,384 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式125,700株（議決権の数1,257個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社マーキュリアインベストメント | 東京都千代田区内幸町一丁目3番3号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
（注）株式報酬制度の信託財産として日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式125,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 8,258,708 | 4,641,220 |
| 営業未収入金 | 271,408 | 276,955 |
| 営業投資有価証券 | 4,164,417 | 7,829,163 |
| 立替金 | 16,189 | 26,913 |
| 繰延税金資産 | 108,629 | 92,902 |
| その他 | 14,515 | 24,518 |
| 流動資産合計 | 12,833,866 | 12,891,670 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 6,996 | 6,695 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,816 | 5,766 |
| 有形固定資産合計 | 11,812 | 12,461 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 969 | 1,463 |
| のれん | － | 20,547 |
| 無形固定資産合計 | 969 | 22,010 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 148,590 | 226,435 |
| 敷金及び保証金 | 58,128 | 56,656 |
| 繰延税金資産 | 48,293 | 48,118 |
| その他 | 1,372 | 1,112 |
| 投資その他の資産合計 | 256,383 | 332,320 |
| 固定資産合計 | 269,164 | 366,791 |
| 資産合計 | 13,103,030 | 13,258,461 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 347,074 | 100,948 |
| 未払消費税等 | 163,224 | 76,402 |
| 未払費用 | 269,370 | 140,066 |
| 未払法人税等 | 576,077 | 464,113 |
| 役員賞与引当金 | 193,300 | － |
| 賞与引当金 | － | 414,364 |
| 成功報酬返戻引当金 | 25,000 | 25,000 |
| 繰延税金負債 | 3,545 | 42 |
| その他 | 4,778 | 10,197 |
| 流動負債合計 | 1,582,367 | 1,231,131 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 723,140 | 693,880 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,200 | 105,000 |
| 役員株式報酬引当金 | － | 12,472 |
| 退職給付に係る負債 | 64,220 | 74,270 |
| 長期未払金 | 31,539 | － |
| 長期預り金 | 11,814 | 11,814 |
| 固定負債合計 | 931,913 | 897,437 |
| 負債合計 | 2,514,280 | 2,128,568 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,961,872 | 2,978,386 |
| 資本剰余金 | 2,983,653 | 3,044,074 |
| 利益剰余金 | 4,514,665 | 5,180,037 |
| 自己株式 | △67 | △149,736 |
| 株主資本合計 | 10,460,123 | 11,052,761 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,228 | 64,767 |
| 為替換算調整勘定 | △65,331 | △137,150 |
| その他の包括利益累計額合計 | △31,103 | △72,383 |
| 新株予約権 | 1,440 | 1,440 |
| 非支配株主持分 | 158,291 | 148,075 |
| 純資産合計 | 10,588,751 | 11,129,893 |
| 負債純資産合計 | 13,103,030 | 13,258,461 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業収益 | 2,726,791 | 2,675,061 |
| 営業原価 | 70,898 | 119,924 |
| 営業総利益 | 2,655,894 | 2,555,137 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,133,318 | ※ 1,121,577 |
| 営業利益 | 1,522,576 | 1,433,559 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,176 | 943 |
| 賃貸料収入 | 428 | 893 |
| 投資有価証券売却益 | － | 15,375 |
| その他 | 221 | 108 |
| 営業外収益合計 | 3,825 | 17,319 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | － | 10,154 |
| 為替差損 | 12,027 | 13,128 |
| 債権売却損 | － | 12,343 |
| その他 | － | 2,936 |
| 営業外費用合計 | 12,027 | 38,562 |
| 経常利益 | 1,514,374 | 1,412,316 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,514,374 | 1,412,316 |
| 法人税等 | 439,236 | 429,940 |
| 四半期純利益 | 1,075,138 | 982,375 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,242 | 34,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,052,897 | 948,372 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,075,138 | 982,375 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 58,854 | 29,454 |
| 為替換算調整勘定 | △62,454 | △77,622 |
| その他の包括利益合計 | △3,600 | △48,168 |
| 四半期包括利益 | 1,071,539 | 934,207 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,050,150 | 907,093 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 21,388 | 27,114 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,514,374 | 1,412,316 |
| 減価償却費 | 6,802 | 2,995 |
| のれん償却額 | － | 1,868 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △15,375 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 539,931 | 414,364 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △193,300 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,000 | 3,800 |
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | － | 12,472 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,300 | 10,050 |
| 受取利息 | △3,176 | △943 |
| 支払利息 | － | 10,154 |
| 為替差損益（△は益） | 11,815 | 12,324 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △577,956 | △11,690 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △168,969 | △3,690,009 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 5,198 | △20,795 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 46,088 | △477,249 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | － | △31,539 |
| 小計 | 1,396,407 | △2,560,556 |
| 利息の受取額 | 3,176 | 943 |
| 利息の支払額 | － | △10,154 |
| 法人税等の支払額 | △124,358 | △541,904 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,275,224 | △3,111,672 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,574 | △2,127 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △700 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △9,689 | △29 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △59,450 | △82,970 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 20,500 |
| 短期貸付けによる支出 | △90,000 | － |
| 短期貸付金の回収による収入 | 147,116 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,598 | △65,326 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | － | 33,028 |
| 配当金の支払額 | △205,743 | △292,985 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △149,669 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △205,743 | △409,626 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,438 | △30,865 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,023,446 | △3,617,489 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,871,146 | 8,258,708 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,894,592 | ※ 4,641,220 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ZKJ Focus Limitedを取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間より、互金（苏州）投資管理有限公司を新設したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 第２回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 未定（注３） |
| 株式の種類別の新株予約権の数（注１、２） | 普通株式 240,000株 |
| 付与日（注４） | 平成27年12月24日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位を有している場合に限り行使することが出来ます。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成29年12月１日～平成37年３月31日 |
（注）１．株式数に換算しております。
２．平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
３．付与対象者は平成31年１月31日に確定します。
４．新株予約権の割当日を記載しております。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第２四半期連結会計期間において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
①新株予約権の数
| 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 臨時株主総会 平成27年12月18日 |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 | 240,000 － － － 240,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未確定残 | － － － － － |
（注）平成28年８月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行い、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。上記株式数は株式分割後の株式数で記載しております。
②単価情報
| 第２回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 臨時株主総会 平成27年12月18日 |
| 権利行使価格（円） | 311 |
| 行使時平均株価（円） | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
（取締役に対する株式報酬制度）
当社は、平成30年３月29日開催の第13期定時株主総会における決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様であります。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を準用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において149,669千円及び125,700株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結子会社が管理・運営を行っているファンドの金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | ||
| SR Focus, L.P.（借入債務） | 2,900,000千円 | SR Focus, L.P.（借入債務） | 2,700,000千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 賞与引当金繰入額 | 539,931千円 | 414,364千円 |
| 給与手当 | 153,989 | 176,985 |
| 支払報酬 | 94,142 | 137,425 |
| 役員報酬 | 94,957 | 114,266 |
| 退職給付費用 | 13,045 | 19,176 |
| 役員株式報酬引当金繰入額 | - | 12,472 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,000 | 9,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,894,592千円 | 4,641,220千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,894,592 | 4,641,220 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 205,743 | 45 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 |
（注）当社は、平成28年12月16日開催の取締役会決議により、平成29年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年１月１日を効力発生日としておりますので、平成28年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292,985 | 17 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであるため、記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 8,258,708 | 8,258,708 | － |
| (2)営業未収入金 | 271,408 | 271,103 | △305 |
| (3)営業投資有価証券 | 2,447,371 | 2,447,371 | － |
| 資産計 | 10,977,487 | 10,977,182 | △305 |
| (1)未払金 | 347,074 | 347,074 | － |
| (2)長期借入金 | 723,140 | 723,242 | 102 |
| 負債計 | 1,070,214 | 1,070,316 | 102 |
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
| 四半期 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1)現金及び預金 | 4,641,220 | 4,641,220 | － |
| (2)営業未収入金 | 276,955 | 276,955 | － |
| (3)営業投資有価証券 | 3,062,347 | 3,062,347 | － |
| 資産計 | 7,980,521 | 7,980,521 | － |
| (1)未払金 | 100,948 | 100,948 | － |
| (2)長期借入金 | 693,880 | 686,600 | △7,280 |
| 負債計 | 794,828 | 787,548 | △7,280 |
（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらのうち、短期間で回収される債権については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間に対応する利率により割り引いた現在価値によっております。
(3)営業投資有価証券
海外上場投資信託及び国内上場株式については取引所の価格により算出しております。
負 債
(1)未払金
これらのうち、短期間で決済される債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
変動金利によるものは短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額（千円） |
| 非上場株式等（※１） | 958,081 |
| 出資金（※２） | 907,555 |
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） |
| 非上場株式等（※１） | 2,188,312 |
| 出資金（※２） | 2,804,939 |
（※１）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（※２）出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
前連結会計年度（平成29年12月31日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） |
| (1)株式 | － | － | － |
| (2)債権 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| (3)その他 | 2,512,055 | 2,447,371 | △64,684 |
| 合計 | 2,512,055 | 2,447,371 | △64,684 |
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 958,081 |
| 出資金 | 907,555 |
| 合計 | 1,865,636 |
当第２四半期連結会計期間（平成30年６月30日）
| 区分 | 取得原価 （千円） | 四半期 連結貸借対照表計上額 （千円） | 差額（千円） |
| (1)株式 | 225,438 | 385,197 | 159,759 |
| (2)債権 | － | － | － |
| 社債 | － | － | － |
| (3)その他 | 2,800,754 | 2,677,150 | △123,604 |
| 合計 | 3,026,192 | 3,062,347 | 36,155 |
（注）以下については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
| 四半期連結貸借対照表計上額 （千円） | |
| その他有価証券 | |
| 非上場株式等 | 2,188,312 |
| 出資金 | 2,804,939 |
| 合計 | 4,993,251 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 76円76銭 | 54円93銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,052,897 | 948,372 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,052,897 | 948,372 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,716,189 | 17,266,477 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 71円70銭 | 53円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 967,613 | 433,225 |
| （うち新株予約権に係る増加数（株）） | （967,613） | （433,225） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間において、１株当たり四半期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は、32,500株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 |
| 株式会社マーキュリアインベストメント |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松井 貴志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーキュリアインベストメントの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーキュリアインベストメント及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |