3661 エムアップホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

　当社は平成30年６月に、ＥＭＴＧ株式会社の株式の一部を取得したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を当社の持分法適用の範囲に含めております。なお、同社のみなし取得日を平成30年６月30日としているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、同社の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の着実な改善を背景とした個人消費の持ち直しにより消費者物価も上向くなど緩やかな回復が続いております。通商問題の経済に与える影響や、海外経済の不確実性などが懸念されるものの、今後についても引き続き回復していくことが期待されております。

当社グループを取り巻くインターネット関連市場につきましては、インターネットが高速化、モバイル化したことにより様々なコンテンツが登場するなど、その用途は多様化していおり、今後においても安定的な成長と拡大が期待されております。

平成29年における情報通信機器の保有率は、スマートフォンが75.1％（前年同期比3.3ポイント増）、タブレット端末が36.4％（前年同期比2.0ポイント増）となり、普及は一巡し安定成長へと移行しつつあります。インターネットの利用状況を見ると、スマートフォンからのインターネット利用率は59.7％（前年同期比1.8ポイント増）、平均利用時間は64.7分（前年同期比5.5％増）と増加を続けております、１人が１台持つ情報端末として、スマートフォンは生活の中心になりつつあります（出所：いずれも総務省「平成30年版情報通信白書」）。

また、スマートフォンやタブレット端末の普及と利用増加に伴い、モバイルコンテンツの市場規模は、平成29年には全体で１兆9,478億円（前年同期比9.5％増）となり、高い伸び率で拡大が続いております（出所：経済産業省「平成39年度（電子商取引に関する市場調査）」。

このような外部環境の中、当社グループでは、アーティストやタレント、声優、アニメまでの幅広いジャンルにおいて、ファンクラブサイトの運営を中心に、キャラクター、スタンプ、音楽、電子書籍といった多岐にわたるデジタルコンテンツの配信や、eコマースに至るまでを複合的に展開し、サイトや各事業セグメント間でのシナジー効果を発揮させることによって、事業基盤の拡大と多様化を進めてまいりました。また、今後の当社グループの新たな成長へ向けた投資として、ファンクラブサイト/ファンサイトや電子チケットサービスを手がけるＥＭＴＧ株式会社の株式取得及び株式交換による完全子会社化に合意いたしました。今後は、スケールメリットを生かした業容拡大と事業効率化による収益力の向上を見込んでおります。なお、ＥＭＴＧ株式会社につきましては、株式取得と株式交換を用いた段階取得を行うため、平成31年３月期第２四半期からは持分法適用会社に、同第３四半期からは完全子会社となります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,063百万円(前年同期比21.9％増)、営業利益は63百万円(前年同期比3.9％減)、経常利益は68百万円(前年同期比18.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円(前年同期比19.6％減)となりました。セグメントごとの概要は、以下のとおりであります。

① 携帯コンテンツ配信事業

携帯コンテンツ配信事業につきましては、アーティストや声優、タレントのファンクラブサイトの新規開設や、他社からのサイト運営の移管など有料会員の獲得に取り組んでまいりました。また、既存のファンクラブサイトにおいては、ファンメールやWEBラジオ機能等の利用者目線に立った新たなコンテンツを投入することで、会員数維持や単価上昇のための施策を講じるとともに、年会費制の導入などファンクラブの多角化も進めてまいりました。

また、これまでのコンテンツ配信で培った経験やノウハウを活用し、テレビ局が提供するアニメ動画見放題サービスやタテ型アニメ視聴アプリなど動画配信分野の強化を進めるとともに、新規事業の開発にも引き続き努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における携帯コンテンツ配信事業の売上高は697百万円(前年同期比6.1％減)、セグメント利益は164百万円(前年同期比18.1％減)となりました。

② ＰＣコンテンツ配信事業

ＰＣコンテンツ配信事業につきましては、アーティスト及びタレント等のＰＣ向け有料ファンクラブサイトの運営を行ってまいりました。また、将来の携帯コンテンツ配信事業での有料化を見据え、アーティストや俳優、声優などのオフィシャルサイトの受託制作なども実施してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＰＣコンテンツ配信事業の売上高は48百万円(前年同期比23.8％増)、セグメント損失は1百万円(前年同期は3百万円の損失)となりました。

③ eコマース事業

ｅコマース事業につきましては、ＣＤ、ＤＶＤ及びブルーレイといった音楽映像商品と、それに関連するアーティストグッズを中心に、大手レコード会社との提携によるレコード会社の公式販売サイトの運営管理と当社による直販の両面から事業を展開してまいりました。

また、人気アニメ「エヴァンゲリオン」の公式オンラインストアの制作、運営を受託し、サイトリニューアルを行いました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるeコマース事業の売上高は174百万円(前年同期比399.6％増)、セグメント利益は23百万円(前年同期比749.2％増)となりました。

④ アプリ事業

アプリ事業は、主にアイドルグループとのコラボレーション公式ファンアプリなど、スマートフォンを通じたアプリ配信を行う事業です。当第１四半期連結累計期間におきましては、機能追加や利便性の向上を目的とした大型アップデートを行うとともに、アプリの利用拡大を図るべく各種キャンペーンを展開してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業の売上高は64百万円(前年同期比83.5％増)となりました。売上高は増加しているものの利益の確保には至らず、11百万円(前年同期は4百万円の損失)のセグメント損失となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,026百万円(前連結会計年度末比0.5％減)となりました。

流動資産は1,350百万円(同44.0％減)となりました。主な内訳は現金及び預金544百万円、売掛金595百万円であります。

固定資産は1,676百万円(同164.9％増)となりました。主な内訳は無形固定資産47百万円、関係会社株式は1,062百万円であります。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は887百万円(同0.1％増)となりました。主な内訳は買掛金453百万円であります。

固定負債は25百万円(同1.1％増)となりました。主な内訳は資産除去債務19百万円であります。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は2,113百万円(同0.8％減)となりました。主な内訳は資本金248百万円(0.2％増)、資本剰余金397百万円(46.2％増)、利益剰余金1,439百万円(同10.1％減)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間中に生じた新たな対処すべき課題もありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、当社がＥＭＴＧ株式の譲渡を希望するＥＭＴＧ株主（以下、「譲渡希望株主」といいます。）から株式を譲り受けるとともに（以下「本株式取得」）、当社を株式交換完全親会社、ＥＭＴＧを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を合わせて「本経営統合」）を決議し、株式譲渡契約書（以下「本株式譲渡契約書」）及び株式交換契約書（以下「本株式交換契約書」）を締結いたしました。なお、本件株式交換契約は、平成30年6月28日開催の当社第14期定時株主総会において承認されております。

１.株式取得の目的

　ＥＭＴＧは、ファンサイト/ファンクラブ運営と、音楽ライブやスポーツ等の電子チケット事業を展開しております。

　ファンサイト/ファンクラブ事業では、有名アーティストから新人まで100組を超えるアーティストの有料ファンサイトの運営やシステム提供を行っており、ファンサイトクラウドシステムなど当社にはない特徴も有しております。また、アーティストのプロモーションや新規アーティストの発掘を行う音楽ポータルサイトの運営も手掛けております。

　将来の拡大が見込まれる電子チケット分野では、スマートフォン画面にスタンプを押す電子チケットアプリを他社に先駆け開発し、スマートフォンならではの利便性やセキュリティの高さを活かし、チケット発券枚数を大幅に伸ばしております。加えて、チケットトレードセンター機能により、現在音楽業界が抱えているチケット不正転売対策を行っており、高い評価を得ております。音楽のほかにも、プロ野球チームの公式電子チケットアプリの提供、レジャー及び文化施設等での電子チケットサービスの提供が進んでおります。

　一方、当社では、ファンクラブサイトの運営を軸としながら、アニメやキャラクターを使用したスタンプやしゃべってキャラなどの各種エンタメ系コンテンツ、ファンメール配信、電子書籍といったデジタルコンテンツからｅコマースに至るまで、アーティストを中心に幅広い領域でビジネスを展開しております。

　当社では、平成29年２月より電子チケットサービスの当社ファンクラブサイトへの導入や、当社のファンメール配信及びコンテンツ制作のＥＭＴＧへの提供など両社の得意分野を活かした相互発展を目的とし、業務提携を行っておりました。

　電子チケットサービスは、これから大きな市場拡大が見込まれる将来性の高い事業領域であり、当社の運営するファンクラブサイトや、今後予定するＶＲライブ事業への電子チケットサービスの導入によって、当社グループの新たな事業の柱となることが期待されます。同時に、ＥＭＴＧに対しても、当社のファンメール配信やコンテンツ制作などを提供することで、当社グループ全体として収益力の上昇が見込まれます。

　両社はファンクラブサイト運営という共通の事業基盤を持ち、かつターゲットとするアーティストの重複や競合も少ないことから、経営資源を相互活用することで業務の効率化とコスト削減、並びに収益性の向上を進め、迅速な意思決定と効果的な営業活動により業容の拡大を図るべく本経営統合に向けた基本契約書の締結につき決議いたしました。

２.株式取得の相手先の名称

　株式会社Ｓ.Ｆ.Ｃ他38名

３.取得する会社の名称、事業内容、規模

（1）名称　ＥＭＴＧ株式会社

（2）事業内容　ファンサイト/ファンクラブ運営と、音楽ライブやスポーツ等の電子チケット事業

（3）規模　資本金256,532千円

４.本経営統合の日程

　株式譲渡日　　　　　　　平成30年６月29日

　本株式交換の効力発生日　平成30年９月28日

　（注1）上記日程は、本経営統合の手続きの進行等に応じて必要がある場合には、両社の合意により変更されること　　があります。

５.取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得する株式数　1,441,250株

　取得価額　2,979,063千円

　持分比率　100.0％

６.支払資金の調達

　現金及び当社株式

７.その他

株式交換の概要は、以下のとおりであります。

１　株式交換の内容

当社を完全親会社とし、ＥＭＴＧ株式会社を完全子会社とする株式交換

２　株式交換の日

平成30年９月28日

３　株式交換の方法

株式交換日現在のＥＭＴＧ株式会社の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社は普通株式1,552,257株を新たに発行し、割当交付します。

４　株式交換比率

５　株式交換比率の算定根拠

①割当ての内容の根拠及び理由

 当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びＥＭＴＧから独立した第三者算定機関である株式会社ディープインパクト（以下「ディープインパクト」といいます。）に本株式交換比率の算定を依頼しました。当社は、ディープインパクトから提出を受けた本株式交換比率の算定結果（詳細は下記②をご参照ください。）を踏まえ、ＥＭＴＧと慎重な検討・協議・交渉を行った結果、本日の両社の取締役会において、本株式交換比率は両社の株主の皆様にとり妥当なものであると判断し、本株式交換を行うことを合意いたしました。

 ②算定に関する事項

 ａ算定機関の名称並びに当社との関係

 ディープインパクトは、当社及びＥＭＴＧから独立した第三者算定機関であり、当社及びＥＭＴＧの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

 ｂ算定の概要

 上記①割当ての内容の根拠及び理由に記載のとおり、当社は、ディープインパクトに本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。当社はディープインパクトより以下の算定結果を内容とする算定書を平成30年５月31日付で受領しております。ディープインパクトは、当社の株式価値については、東京証券取引所一部市場に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を用いて算定を行いました。市場株価法においては、平成30年５月31日を評価基準日として、東京証券取引所における評価基準日の終値及び評価基準日以前１か月、３か月、６か月の各期間の単純平均終値を採用しております。

 ＥＭＴＧの株式価値については、比較可能な上場類似会社が存在し類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法及び将来の事業活動の状況を算定に反映するためＤＣＦ法を用いて算定を行いました。類似会社比準法においては、ＥＭＴＧと事業内容、事業規模、収益の状況等が類似している上場企業の株式価値総額に対する純利益倍率（ＰＥＲ）を用いて算定しております。ＤＣＦ法においては、ＥＭＴＧの中期事業計画、直近までの業績の動向等の諸要素を考慮したＥＭＴＧの財務予測に基づき、ＥＭＴＧが将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しております。ＥＭＴＧの財務予測に関する情報については、経営陣より現時点で可能な最善の予測と判断に基づき合理的に形成され提供されたことを前提としており、企業価値の評価の基となる事業計画によれば、大幅な増減益が見込まれる事業年度はありません。なお、ＤＣＦ法の算定の基礎としたＥＭＴＧの財務予測は、本株式交換の実施を前提としたものではありません。その結果として、当社の普通株式の１株当たりの株式価値を１とした場合の評価レンジは、以下の通りとなります。

 なお、ディープインパクトは株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報及び一般に公開されている情報等を原則そのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性について検証を行っておりません。ディープインパクトの株式交換比率の分析は平成30年５月31日現在までの上記情報等を反映したものであります。

 ③上場廃止となる見込み及びその理由

 本株式交換に伴い当社が上場廃止となる見込みはありません。

 ④公正性を担保するための措置

 ａ第三者算定機関からの算定書の取得

 当社は、本株式交換における本株式交換比率の公正性を担保するため、本株式交換の実施にあたり、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼しました。なお、当社は、当該第三者算定機関より、合意された株式交換比率がそれぞれの株主の皆様にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）は取得しておりません。

 ｂ独立した法律事務所からの助言

 当社は、法務アドバイザリーとして飛松法律事務所を起用して法的な観点から諸手続き及び対応等について助言を受けております。なお、飛松法律事務所は、当社及びＥＭＴＧから独立しており、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

⑤利益相反を回避するための措置

 本株式交換を行うことを決議した当社の取締役会及びＥＭＴＧの取締役会のいずれにおきましても、本株式交換の相手方の役員または従業員を兼務する者がなく、本株式交換にあたって利益相反関係は生じないことから、特段の措置は講じておりません。

６　株式交換完全親会社となる会社の概要

資本金　　　245,804千円（平成30年６月30日現在）

事業内容　携帯コンテンツ配信事業、ＰＣコンテンツ配信事業、eコマース事業

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ＥＭＴＧ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

　なお、持分法適用の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められ、連結貸借対照表の資産の増加、連結損益計算書の営業外収益の増加が見込まれると考えられます。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　　（株式交換契約の締結）

当社は、平成30年５月31日開催の取締役会において、平成30年9月28日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、EMTG株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約を締結しました。

本株式交換契約は、平成30年６月28日に開催した定時株主総会において承認されました。

本件に関する概要は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△117,293千円には、セグメント間取引消去△9,206千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△108,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の事業を含んでおります。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△106,758千円には、セグメント間取引消去△11,052千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95,706千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般経費であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成30年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・164,564千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成30年６月29日

（注）平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムアップの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エムアップ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上