9271 和心 四半期報告書－第16期第2四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第16期第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

７．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあり、個人消費にも一部持ち直しの動きは見られたものの、消費者の節約志向は根強く、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社を取り巻く経営環境においては、底堅い日本人国内旅行消費に加えて、訪日外国人観光客数は平成30年１月～３月期において前年同期比16.5％増の推計762万人、同旅行消費は同期間で初めて１兆円を超し過去最高を更新するなど堅調な推移を見せておりましたが、６月18日に発生した大阪府北部地震、また６月28日以降の西日本における豪雨によって、当社店舗が最も多く立地する京都エリアを中心に来店客数が急減速するなどの影響を受ける結果となりました。

　このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」モノ事業と「日本文化の良さを体験してもらう」コト事業の２つの事業の強化に引き続き取り組みました。

　その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,267,889千円、営業利益47,830千円、経常利益は32,921千円、四半期純利益は19,876千円となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（モノ事業）

　モノ事業においては、当第２四半期累計期間に〔かんざし屋wargo〕、〔箸や万作〕、〔北斎グラフィック〕の業態についてそれぞれ新規出店を行いました。そのうち２店舗は成田国際空港内への出店で、当社では初となる空港内への出店となりました。また平成30年４月20日には新業態となる器専門店〔万作ギャラリー〕を京都新京極に出店いたしました。当第２四半期累計期間の出店は12店舗、一方同期間の閉店が１店舗あり、当第２四半期末の店舗数は55店舗となりました。

　ＯＥＭにおいては、既存顧客からの受注に加え、新規顧客の開拓を積極的に行いました。また、当社運営のＥＣサイトにおける当社ブランド及びゲームやアニメのほかキャラクターとコラボした製品の販売が順調に推移しました。

　その結果、モノ事業の売上高は888,225千円、セグメント利益は149,367千円となりました。

（コト事業）

　コト事業においては、冠婚葬祭中心の着物レンタル店の店舗開発の遅れの影響から、当第２四半期累計期間の出店は２店舗に留まり、当第２四半期末の店舗数は13店舗となりました。

　その結果、コト事業の売上高は379,663千円、セグメント利益は87,858千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べて504,270千円増加し1,340,685千円となりました。これは現金及び預金が443,841千円、商品が45,198千円増加したことなどによります。

　固定資産は、前事業年度末に比べて90,120千円増加し495,462千円となりました。これは新店舗に係る敷金が49,628千円増加したことなどによります。

　繰延資産は、前事業年度末に比べて1,772千円増加し2,653千円となりました。

　その結果、資産合計は、前事業年度末に比べて596,163千円増加し1,838,800千円となりました。

（負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べて51,187千円減少し415,650千円となりました。これは買掛金が36,553千円増加したものの、未払法人税等が67,455千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前事業年度末に比べて79,206千円増加し265,345千円となりました。これは長期借入金が79,515千円増加したことなどによります。

　その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて28,019千円増加し680,996千円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べて568,143千円増加し1,157,804千円となりました。これは増資により資本金及び資本剰余金が274,169千円ずつ増加したこと、四半期純利益19,876千円により利益剰余金が増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ443,841千円増加し、789,527千円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは88,377千円の支出となりました。これは主に税引前四半期純利益32,584千円、減価償却費25,042千円及び仕入債務の増加額36,553千円があった一方で、法人税等の支払額80,163千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは102,171千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41,262千円及び敷金の差入による支出49,629千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは634,391千円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入546,225千円及び長期借入れによる収入200,000千円があったことによるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　　 　1,564円

資本組入額　　 　782円

払込金総額　94,778千円

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株数は100株であります。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

　従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年３月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成30年３月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が290,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ226,780千円増加しております。

また、平成30年４月25日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が60,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ47,389千円増加しております。

　これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は439,019千円、資本剰余金は410,489千円となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額△189,395千円は、本社管理費であります。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社株式は、平成30年３月29日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から当第２四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社和心

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上