| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第70期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ダイヤ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIYA TSUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 匡 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 菊池 新治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区巣鴨一丁目１１番１号 巣鴨ダイヤビル３階 |
| 【電話番号】 | 03(5977)1561(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 菊池 新治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第69期第１四半期累計期間 | 第70期第１四半期累計期間 | 第69期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 751,468 | 823,313 | 3,129,312 |
| 経常利益 | (千円) | 12,453 | 16,689 | 17,083 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 6,387 | 81,161 | 2,147 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 90,000 | 90,000 | 90,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 822,200 | 822,200 | 822,200 |
| 純資産額 | (千円) | 652,464 | 722,176 | 648,224 |
| 総資産額 | (千円) | 1,891,999 | 1,929,376 | 1,949,360 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.86 | 112.58 | 2.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.5 | 37.4 | 33.3 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間について、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての新たな発生及び重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善による個人消費や生産にも持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら海外経済は保護主義的な風潮の広がりから貿易戦争の様相を呈するなど先行きの不透明さは払拭できないまま推移しております。
このような状況の中、当社の主力事業が属する石油業界においては、元売の統合によるシナジー効果により市場環境の整備が進み、市場価格は安定化の方向にあります。しかしながら国内販売量はエコカーの普及や燃料転換並びに原油価格高騰による節約志向の定着が進み、石油製品の構造的な需要減は厳しさを増しております。当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、当社に関しましては、組織並びに管理体制の見直しや環境に応じた戦略とＣＳ活動を重視した取組により販売数量と口銭の確保を重要課題として油外販売の増強に積極的に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間の売上高は８億２３百万円（前年同四半期比 9.6%増）、営業利益は１９百万円（前年 同四半期比 30.0%増）経常利益は１６百万円（前年同四半期比 34.0%増）、四半期純利益は８１百万円（前年同
四半期比 1,170.6％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（石油事業）
ＳＳ事業部に於けるガソリンを中心とした燃料油の販売は、エコカ－の普及や消費者の買い控えにより業界としては減少傾向が続いております。しかしながら当社は全社的なＣＳ活動の取り組みにより、適正口銭の確保をすることによる安定した収益体質の構築を始め、当社の強味である「洗車」「車検」「レンタカ－」「鈑金・リペア」事業のさらなる強化を目指しつつ、組織や管理体制の見直しを行い、環境に応じた戦略、スタッフスキルの向上による収益の改善に努めて参りました。
石油商事部につきましては、市場や業界動向により仕入価格が変動する中、競合他社との差別化を念頭に、お客様へのより一層のサービス向上と適正な口銭での販売に努めた結果、売上と利益は前年同期に比べ向上致しました。
これらの結果、石油事業全体におきましては、売上高５億７７百万円（前年同四半期比 13.7%増）、営業利益９百万円（前年同四半期比 14.3%増）となりました。
（専門店事業）
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、「競合店との差別化と足元商圏固め」をキーワードに、特にマーケティングを重視し、取扱商品や新規ブランド契約の選定を積極的に行い、各店舗でコンセプト及びマーチャンダイジングの確立と顧客認知度の拡大に努めております。
第1四半期の営業活動と致しましては、春の新生活需要である一般車からスポーツバイクへの乗換需要の獲得をテーマに、ファッション性や実用性の高い商品を店頭で取り揃え、魅力ある売場作りによる売上の増加に努めました。
さらにスタッフの技術力の向上に取り組み、メンテナンスの獲得にも注力しました。
集客面では、ホームページ上に商品のラインナップ情報やブログ案内、店舗アプリの導入などで、お得な商品情報の配信などによる集客活動を積極的に行っております。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高２億４百万円（前年同四半期比 0.7%減）、営業利益１１ 百万円（前年同四半期比 20.0%減）となりました。
今後につきましても、引き続きサイクルショップ「コギー」・「coggey」の認知性を高めながら、ＣＳ活動並びに、施策の精度を高め、売上と利益の拡大に努めて参ります。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、巣鴨ダイヤビル及び川口ダイヤピアともに、引き続き満室となっており、安定した家賃収入を得ております。平成２８年１１月開始しましたトランクルームの運営に関しましてはフル稼働までには到っておりませんが、ほぼ計画通りの契約状況であります。その結果、売上高４１百万円（前年同四半期比 10.3％増）、営業利益２３百万円（前年同四半期比 10.2%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、１９億２９百万円（前事業年度末比 １９百万円減）、純資産は ７億２２百万円（前事業年度末比 ７３百万円増）となりました。
資産のうち流動資産は５億３２百万円（前事業年度末比 １２百万円減）、固定資産は１３億９７百万円（前事業年度末比 ７百万円減）となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金の１９百万円の減少、建物の４百万円の減少によるものであります。
負債につきましては１２億０７百万円（前事業年度末比 ９３百万円減）となりました。流動負債は６億５０ 百万円（前事業年度末比 １億３８百万円減）、固定負債は５億５６百万円（前事業年度末比 ４５百万円増）となりました。これらの増減の主なものは、厚生年金基金解散損失引当金１億２３百万円の減少、長期未払金の５１百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、配当金の支払７百万円および四半期純利益８１百万円を計上したことにより７億２２百万円（前事業年度末比７３百万円増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 822,200 | 822,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 822,200 | 822,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 822,200 | ― | 90,000 | ― | 24,790 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 101,200 | 普通株式 | 101,200 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 101,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 718,400 | 普通株式 | 718,400 | 7,184 | 同上 |
| 普通株式 | 718,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,600 | 普通株式 | 2,600 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 2,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 822,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 7,184 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都豊島区巣鴨一丁目11番１号巣鴨ダイヤビル3階 | 101,200 | ― | 101,200 | 12.3 |
| ダイヤ通商株式会社 | |||||
| 計 | ― | 101,200 | ― | 101,200 | 12.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 90,470 | 79,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 273,969 | 254,274 | |||||||||
| 商品 | 161,763 | 163,573 | |||||||||
| その他 | 21,396 | 35,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,803 | △418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 544,796 | 532,339 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 222,389 | 217,874 | |||||||||
| 土地 | 1,041,133 | 1,041,133 | |||||||||
| その他（純額） | 21,046 | 20,816 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,284,570 | 1,279,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,949 | 1,856 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 80,123 | 78,999 | |||||||||
| その他 | 74,594 | 72,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,673 | △36,283 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,044 | 115,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,404,564 | 1,397,037 | |||||||||
| 資産合計 | 1,949,360 | 1,929,376 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 184,244 | 180,937 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 33,982 | 31,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,532 | 2,184 | |||||||||
| 修繕引当金 | 177 | － | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 123,639 | － | |||||||||
| その他 | 89,306 | 85,789 | |||||||||
| 流動負債合計 | 789,881 | 650,892 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 217,500 | 210,000 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 88,272 | 88,400 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 195,644 | 195,644 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 5,100 | 6,922 | |||||||||
| その他 | 4,735 | 55,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 511,254 | 556,306 | |||||||||
| 負債合計 | 1,301,135 | 1,207,199 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 276,439 | 276,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,687 | 127,639 | |||||||||
| 自己株式 | △88,569 | △88,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 331,556 | 405,508 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 土地再評価差額金 | 316,668 | 316,668 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 316,668 | 316,668 | |||||||||
| 純資産合計 | 648,224 | 722,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,949,360 | 1,929,376 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 751,468 | 823,313 | |||||||||
| 売上原価 | 538,262 | 613,347 | |||||||||
| 売上総利益 | 213,205 | 209,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 198,505 | 190,851 | |||||||||
| 営業利益 | 14,699 | 19,113 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 133 | ― | |||||||||
| 仕入割引 | 35 | 40 | |||||||||
| その他 | 217 | 62 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 387 | 102 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,078 | 1,001 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | 54 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,633 | 2,526 | |||||||||
| 経常利益 | 12,453 | 16,689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入益 | ― | 68,477 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 68,477 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 12,453 | 85,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,006 | 2,184 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,059 | 1,822 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,066 | 4,006 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,387 | 81,161 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） | 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,078千円 | 5,866千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間（自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月 29日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,209 | 10.00 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間（自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年6月 28日定時総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 7,209 | 10.00 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月29日 |
２．基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期累計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 507,738 | 206,073 | 37,656 | 751,468 | － | 751,468 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 507,738 | 206,073 | 37,656 | 751,468 | － | 751,468 |
| セグメント利益 | 8,489 | 14,187 | 20,992 | 43,669 | △28,969 | 14,699 |
(注) １ セグメント利益の調整額 △28,969千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,969千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 石油事業 | 専門店事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 577,201 | 204,569 | 41,542 | 823,313 | － | 823,313 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 577,201 | 204,569 | 41,542 | 823,313 | － | 823,313 |
| セグメント利益 | 9,700 | 11,346 | 23,131 | 44,178 | △25,064 | 19,113 |
(注) １ セグメント利益の調整額△25,064千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△25,064千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 8円 86銭 | 112円 58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 6,387 | 81,161 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 6,387 | 81,161 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 720,908 | 720,908 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は平成３０年７月２日開催の取締役会において、サービスステーションのＳＳヨンク大塚を以下のとおり
譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由について
資産の効率的活用および財務体質の改善を図るため譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
（１）資産の名称 ＳＳヨンク大塚
（２）所在地 東京都豊島区北大塚二丁目１８番地５，６，７，１０
（３）資産の概要 土地 地籍 ３０３．２７㎡
（４）譲渡益 ６５０，５２９千円
（５）現況 サービスステーション店舗
（注）１、譲渡価額、帳簿価額については譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
２、上記の譲渡益は譲渡に係る費用等の見込額を控除した概算額を記載しております。
３．譲渡先
譲渡先は国内の一般業者でありますが、譲渡先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、
当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はございません。
４．譲渡の日程
取締役会決議日 平成３０年７月２日
契約締結日 平成３０年７月２日
物件引渡日 平成３１年３月２９日（予定）
５．当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡により、平成３１年３月期の第４四半期会計期間において、固定資産売却益６５０，５２９
千円を特別利益として計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ダイヤ通商株式会社
取締役会 御中
監査法人薄衣佐吉事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河合 洋明 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長谷部 健太 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤ通商株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤ通商株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。