7618 ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書－第25期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績

当第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日～６月30日）における我が国の経済は、政府の景気対策等の効果が一定量あり、緩やかながらも回復基調で推移しました。また、個人消費は若干ながらも改善の兆しが見えております。

国内コンピューター販売においては、平成32年（西暦2020年）1月に予定されているWindows ７のサポート終了を控え、最新OSであるWindows 10への移行が進んでいることから法人需要の拡大が続いておりますが、依然として個人需要は停滞をしております。しかしながら、メーカー各社の差別化・付加価値化の取り組みにより単価は増加傾向となりました。

このような状況下、当社グループは販売、修理、インターネットを全てワンストップでサポートする「スマートライフパートナー化」を進めてまいりましたが、これまでの「困ったを解決」から「メンバー様の未来を任せていただく」計画的提案・計画的創造を提供する、デジタルライフコンサルティング化を推進しております。

店頭販売において、「困ったを解決」だけでなく「未来デジタルライフ」をお任せいただけるよう、メンバー様へ未来のデジタルライフプランのご提案を行っております。使用していたコンピューターから新しいパソコンへのデータ移行サービス、スマートフォンの電話帳移行サービスや格安SIMのサポートなど、デジタルライフにおける計画的なデバイスの使用・買い替え、それに加え、家庭内にある使用されていない休眠機器である古いコンピューターやスマートデバイスの再活用など、家庭内のスマートライフを総合的に提案しメンバー様のデジタルライフの持続的な活性化に取り組みました。

店舗展開においては、神奈川県横須賀市と東京都青梅市の２店を、サービス販売に重点を置いた業態である「ピーシーデポスマートライフ横須賀店」「ピーシーデポスマートライフ青梅店」に改装をいたしました。その結果、平成30年６月末時点でピーシーデポスマートライフ店は42店舗となりました。

ソリューションサービス売上高は前年同期比12.9％増、売上総利益は同4.1％減、販売費及び一般管理費は同6.5％減となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は103億29百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は６億66百万円（前年同期比13.9％増）、経常利益は６億91百万円（前年同期比10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億59百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

① パソコン等販売事業

コンピューター販売面において、平成32年（西暦2020年）１月のWindows ７のサポート終了を見据えた買い替え需要があるなど、回復の兆しも一部で見られ、タブレット、スマホは新製品の発売もありました。しかしながら、マーケットの縮小は依然として続いており、デバイスの高品質化に伴い、買い替えサイクルも長期化傾向にあります。

こういった状況の中、当社はデジタルライフのサポート・提案を継続いたしました。ソリューションサービス面においては、スマートデバイスの買い替え時のデータの移行サービスなど新しい機器へのスムーズな買い替えを促進。新規需要には「つかい方」や「初期設定」など、初めてでも不安がないようサービスを提供しております。他社でご購入されたスマートデバイス、また、今お使いのインターネットの不都合やお困りごとなどを無料相談を通して解決し、その先のデジタルライフを提案、サポートするサービスを提供することで、メンバー増加に努めました。また、当社プレミアムサービス（月額会員制保守サービス）メンバー様には、引き続き優先対応をはじめ、「困ったを解決」だけではない「未来デジタルライフ」の計画的提案をお任せいただけるよう、FACE to FACEのコミュニケーションを通して、継続提案いたしました。

これらの寄与により、厳しいコンピューター販売の環境にも関わらず、当セグメントの売上高は軽微な減少にとどまり、セグメント利益は若干の増加となりました。

当第１四半期連結会計期間末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PC DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は、２店舗をPC DEPOTからピーシーデポスマートライフ店へ改装いたしましたが、総数は前期末と変わらず126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が３店舗あります。

[店舗数の推移]

※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。

※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」３店舗を含んでおりません。

以上の結果、パソコン等販売事業の売上高は100億28百万円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は７億98百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

②インターネット関連事業

インターネット関連事業においては、当社グループが提供するプレミアムサービス関連におけるグループ間業務受託の強化に取り組んでおります。グループ売上高の減少に伴い、売上高は減少いたしましたが、セグメント利益は販売費及び一般管理費を適切に抑制を行ったため、増加いたしました。

以上の結果、インターネット関連事業の売上高は３億円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１億２百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

（2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において、従業員株式所有制度に基づき付与したポイントは、次のとおりであります。

(注)１.　新株予約権１ポイントにつき目的となる株式数は１株であります。

　　２.　平成22年３月15日取締役会決議により、平成22年４月１日より従業員に対してポイント付与を開始して

         おります。

　　３.　権利行使についての条件

　　 (1)ポイントの付与を受けた受給予定者は、ポイント付与後５年を経過したポイントに相当する株式について、当該受給予定者が給付を受ける権利を取得した日の属する月の翌月の末日までに次の条件をいずれも満たした場合に、株式給付規程が定める条件の下で、株式給付を受ける権利を取得する。

　　　　①当社に対して株式給付を受ける旨の意思を表示すること

　　　　②株式給付を受け取る方法を当社に通知すること

　　　　③当社が指定する書類を当社に提出すること

　　 (2)前項の規定にかかわらず、当社が認めた理由により本制度を脱退する者及び定年退職者については、ポイント付与後５年を経過していないポイントについても５年を経過したものとして取り扱うものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議

　　　　決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。

　　２.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が当事業年

　　　　度末において保有する当社株式858,300株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)    上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）名義となっておりますが、実質的には

      当社が保有している株式が858,300株(議決権の数8,583個）あります。

　      なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
  当社は、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（１）取引の概要
  当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイントを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
  前連結会計年度119百万円、当第１四半期連結会計期間119百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
  信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
  期末株式数     前連結会計年度858千株、当第１四半期連結会計期間854千株
  期中平均株式数 前第１四半期連結累計期間868千株、当第１四半期連結累計期間856千株

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　フランチャイズ店との共同購入による仕入債務のうち、フランチャイズ店が負担する部分は当社がフランチャイズ店から入金を受けたうえで支払を行っております。当社では当該金額を未払金として認識し、これに対応してフランチャイズ店に対する未収入金を計上しております。このような処理に基づく残高は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式869,500株に対する配当金5,651千円を含めておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（注）　基準日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間の受取配当金消去△211,480千円を含んでおります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１株当たり四半期純利益金額の算定に用いた「普通株式の期中平均株式数」は、信託口が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

期末配当

　平成30年５月14日開催の取締役会において、第24期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る期末配当につき、次のとおり決議しました。

(1）期末配当金の総額………………………………………326,241千円

(2）１株当たりの金額………………………………………６円50銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………平成30年６月28日

（注）１. 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

　　　２. 平成30年３月31日現在に信託口が所有する当社株式858,300株に対する配当金5,578千円を含めておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシーデポコーポレーションの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上