3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第22期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、平成29年11月に発表した中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」（平成30年９月期～平成32年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,048百万円（前年同期比23.5%増）、営業利益は31,588百万円（同24.3%増）、経常利益は30,562百万円（同26.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21,366百万円（同35.6%増）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（戸建関連事業）

　戸建関連事業につきましては、売上高は151,690百万円（前年同期比13.4%増）、営業利益は18,848百万円（同14.9%増）となりました。これは、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、第１四半期連結会計期間より仲介契約件数は前年同期の実績を大きく上回る水準で好調を維持しており、当第３四半期連結累計期間においても土地分譲、建築請負の引渡が大幅に伸長したことによるものです。

　①仲介

　平成30年４月に愛知県名古屋市昭和区に御器所営業センター並びに東京都葛飾区に新小岩営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県の１都３県において計31店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。

　その結果、仲介契約件数は3,265件（前年同期比26.9%増）と好調に推移いたしました。

　②戸建

　　販売形態別の状況は次のとおりであります。

　③建築請負(旧オープンハウス・アーキテクト）

　主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力しつつ、当社グループ内での建築請負の拡大にも取り組んでまいりました。

　その結果、内部取引を含む売上高は28,388百万円（前年同期比8.5%増）となりました。

（マンション事業）

　マンション事業につきましては、東京都23区において新築分譲マンションの開発及び販売等に注力するとともに、竣工した物件の引渡しも順調に進捗いたしました。

　その結果、売上高は21,058百万円（前年同期比127.4%増）、営業利益は2,205百万円（同189.9%増）となりました。

　なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

（収益不動産事業）

　収益不動産事業につきましては、東京、大阪、名古屋の３地域において中古オフィスビル、賃貸マンション等の収益不動産の仕入及び販売等を着実に展開してまいりました。

　その結果、売上高は78,550百万円（前年同期比15.8%増)、営業利益は9,610百万円（同7.4%増）となりました。

（その他）

　その他につきましては、第１四半期連結会計期間より、本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建て住宅等の販売が好調に推移いた
しました。

　その結果、売上高は9,748百万円（前年同期は597百万円)、営業利益は1,570百万円（前年同期は１百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は309,449百万円となり、前連結会計年度末と比較して52,713百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合計51,127百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は209,103百万円となり、前連結会計年度末と比較して35,745百万円増加しました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合計33,270百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は100,346百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,967百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が16,845百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）
　第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたOpen House Texas Property Management LLC

及びOpen House Ohio Realty & Investments LLCは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び　のれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式457,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が1,250百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,102百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

　　１．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△697百万円には、セグメント間取引消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△690百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△646百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△678百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。

　戸建に関する製販一体のビジネスモデルをさらに強固にすることを目的として、従来の「仲介事業」「戸建事業」「オープンハウス・アーキテクト」を集約し「戸建関連事業」といたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」の４セグメントとしております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式取得及び簡易株式交換（完全子会社化））

当社は、平成30年７月31日の取締役会決議により、株式会社ホーク・ワン（以下「ホーク・ワン」といいます。）の発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、その後、当社を完全親会社、ホーク・ワンを完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といい、「本株式取得」と併せて「本件統合」といいます。）を実施することを決定し、同日付で本株式交換の対象となる全株式について株式交換契約を締結したほか、本四半期報告書提出日までに本株式取得の対象となる株式の一部を除き取得いたしました。

１．本件統合の目的

当社は、平成９年に不動産仲介事業からスタートし、戸建事業、マンション事業、そして収益不動産事業と、その事業領域を拡大させてまいりました。一人ひとりのお客さまに向き合う販売の精神に基づいた企業であるということを原点に、「お客さまが求める住まい」の提供を通じて、「社会に必要とされる不動産会社」になることを企業理念として事業を営んでおります。また、2020年を最終年度とする中期経営計画「Ｈｏｐ Ｓｔｅｐ ５０００」に掲げる主力事業である戸建関連事業の競争力の強化への取り組みとして、「事業展開エリアの拡大」、「開発及び建設機能の強化」並びに「グループ経営の促進」を推進しており、用地仕入から建設、販売までを当社グループで完結する製販一体型の運営体制を通じて、都心部を中心に年間5,000棟の住宅の供給を予定しております。

この度完全子会社化するホーク・ワンは、平成７年の創業以来、お客さまにとって「良質で快適に、安心してお住まい頂ける住宅」をリーズナブルな価格で提供することを第一に考え、住宅分譲事業に取り組んでおります。ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋地区の準都心部のベッドタウンを中心に展開しており、年間2,000棟の住宅の供給が見込まれております。

本件統合により、当社グループは首都圏において都心部から準都心部までの市場を両社が互いに補完しつつ、網羅することとなり、事業展開エリアの拡大を果たすことができます。また、両社を合わせた年間住宅供給棟数は7,000棟規模となることから、各分野におけるスケールメリットが見込まれ、開発及び建設機能の強化にも繋がります。また、ホーク・ワンの物件販売に関して、当社グループの製販一体型の運営体制との連携をはかる等のグループ経営を促進することにより経営効率の改善も見込まれます。以上のとおり、本件統合は両社の更なる成長に寄与するものと考えております。

２．本件統合の相手先会社の名称、事業内容、規模及び株式取得の相手先

※１　株主名の公表を承諾されていないホーク・ワン関係者の持株比率の合計を記載したものです。

※２　株主名の公表を承諾されていないその他の少数株主の持株比率の合計を記載したものです。

３．本株式取得の概要

（１）株式取得の時期

※　本四半期報告書提出日までに、その他の少数株主の一部より株式取得いたしました。

（２）取得する株式の取得価額及び取得後の持分比率

（注）平成30年７月31日付で取得した15,824株（議決権の数：15,824個、議決権所有割合：42.05%）に加え、本四半期報告書提出日までに合計21,824株（議決権の数：21,824個、議決権所有割合：57.99%）を取得済みであり、次回契約書締結日（同９月28日（予定））までに、更に4,400株の株式譲渡契約締結及び株式取得を予定しております。

（３）支払資金の調達及び支払方法

　本株式取得の支払資金は、手元資金並びに金融機関からの借入金により調達する予定です。なお、平成30年７月31日の株式取得にかかる資金については、同日付で借入を実行しております。

４．本株式交換の概要

（１）株式交換の時期

（注）当社は、会社法第796条第２項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより本株式交換を行う予定です。

（２）株式交換の方法及び内容

　　　　　　当社を株式交換完全親会社、ホーク・ワンを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、当社については、会社法第796条第２項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、ホーク・ワンについては、平成30年８月31日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上で、平成30年10月１日を効力発生日として行う予定です。

（３）株式交換に係る割当ての内容

　　　　（注）１．株式の割当比率

　　　　　　　　　ホーク・ワンの普通株式１株に対して、当社の株式119.0株を割当て交付いたします。

　　　　（注）２．本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換効力発生日直前時（以下、「基準時」といいます）のホーク・ワンの株主の皆様に対し、当社の普通株式1,357,909株（予定）を割当交付する予定です。なお、現在株式取得を予定しているその他の少数株主が株式交換を希望された場合、株式交換により交付する株式数は最大で1,881,509株に増加する可能性があります。また、当社が交付する株式は、保有する自己株式1,673,280株（予定）による株式の割当てを予定しておりますが、最大で1,357,909株の新規の株式発行を行うことにより充当する可能性があります。一方、ホーク・ワンは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってホーク・ワンが取得する自己株式を含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。

２【その他】

　平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,568百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………46円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上