3992 ニーズウェル 四半期報告書－第32期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は平成29年９月20日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成29年９月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第31期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、人手不足の深刻化、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社が属する情報サービス産業は、RPA(Robotic Process Automation：業務自動化ロボット)・フィンテック・IoT・自動運転・AI・クラウド・ビッグデータ等のIT投資案件が引き続き増加しており、投資需要は今後とも堅調に推移するものと見込まれます。

その一方、深刻なIT技術者不足が続いており、自社のみならず協力会社（パートナー企業）を含めた開発要員獲得が厳しさを増しており、収益への影響がみられております。

このような状況のもと、当社は成長戦略である「事業基盤の確立」、「エンドユーザー取引の推進」、「ソリューション・ビジネス立上げ」を、全社一丸となり推進しております。

具体的には、当社の強みの最大化による売上拡大、売上高の45％を占めるエンドユーザーとの直接取引による高い収益性と継続案件の確保、生産性向上による利益率向上を目指しております。

事業のサービスラインである「業務系システム開発」は、当社の最大の強みである金融系システム開発において、高い金融系業務知識を持った技術者の育成を行い、新たな金融系案件の獲得と既存顧客との取引拡大を進めております。

「基盤構築」は、「業務系システム開発」と連携したトータル受注による相乗効果を進め、売上拡大に取り組んでおります。

「組込系開発」は、将来性のある医療機器、自動車関連分野を中心に取り組んでおります。

「ソリューション・ビジネス立上げ」は、RPAソリューション「WinActor」が「働き方改革」の後押しも受けて多数の引き合いが継続しており、新たな受注獲得が進んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は3,739,629千円（前年同期比1.6％減）となりました。

売上の一部が期ずれしたこと、ソリューション・ビジネス立上げに伴う多数の引き合いに対応するため、政策的に既存顧客向け技術者を一時的にソリューション案件に振り向ける対応を先行して行ったこと等により、当第３四半期累計期間における前年同期比が一時的に減少いたしました。

売上総利益においては、新規案件を含めた高付加価値案件の獲得に加え、生産性向上にも努めた結果、売上総利益率が前年同期比1.5ポイント向上いたしました。

費用面においては、営業力強化のための人員増強による人件費の増加、上場維持費用及び東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部への市場変更費用等を計上した結果、営業利益が354,207千円(前年同期比8.6％減)となりました。営業外費用においても、東証二部への市場変更に伴う新規上場料等を計上した結果、経常利益が343,579千円(前年同期比10.1％減)となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における四半期純利益は236,551千円(前年同期比4.8％減)となりました。

なお、当社は情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

当第３四半期累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。

（注）当社では、当事業年度よりソリューション・ビジネスを立上げたため、前事業年度の事業のサービスラインのうち「商品等売上」を「ソリューション・商品等売上」に変更いたしました。なお、「ソリューション・商品等売上」は、前事業年度までの「商品等売上」の売上高と当事業年度からの「ソリューション」の売上高の合算値であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は2,772,554千円となり、前事業年度末と比較して333,643千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が235,031千円増加、繰延税金資産が63,703千円増加、ソフトウエア仮勘定が37,500千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は1,137,287千円となり、前事業年度末と比較して194,905千円の増加となりました。これは主に、賞与が７月支給の関係から未払費用が300,729千円増加、未払金が51,322千円増加、買掛金が25,335千円増加し、一方で、賞与引当期間の差異から賞与引当金が136,268千円減少、１年内返済予定を含む長期借入金が45,018千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,635,266千円となり、前事業年度末と比較して138,738千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が132,411千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ3,239千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,160千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．平成30年６月28日付で、当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．平成30年４月１日で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該株式分割前のものを記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年５月12日付で普通株式１株につき100株の割合で、また、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニーズウェルの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニーズウェルの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上