| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社サン・ライフ |
| 【英訳名】 | SUN・LIFE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比企 武 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県平塚市馬入本町13番11号 |
| 【電話番号】 | 0463（22）1233（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務支援本部長兼経理部長 石野 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第１四半期 連結累計期間 | 第50期第１四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,739,896 | 2,890,337 | 11,864,730 |
| 経常利益 | (千円) | 172,630 | 151,419 | 1,091,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 100,276 | 286,932 | 740,176 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 105,452 | 269,772 | 725,061 |
| 純資産額 | (千円) | 5,791,950 | 6,480,354 | 6,314,312 |
| 総資産額 | (千円) | 35,607,094 | 36,136,697 | 36,431,438 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.46 | 44.25 | 114.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 17.9 | 17.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善傾向が続く中、企業収益、及び個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、自然災害等のリスクの高まりもあり、依然として先行きは不透明な状態にあります。また、経済産業省「特定サービス産業動態調査」(サンプル調査、速報)によりますと、平成30年４～６月の結婚式場業の取扱件数は前年同期比0.8％減の20,954件、売上高は同0.3％減の58,309百万円となっております。一方、葬儀業の同期間の取扱件数は前年同期比0.3％増の102,644件、売上高は同1.4％減の142,443百万円となっております。
このような状況の中、売上高は前年同四半期比5.5％増の2,890百万円、営業利益は前年同四半期比20.7％減の120百万円、経常利益は前年同四半期比12.3％減の151百万円となりましたが、繰延税金資産の計上により、法人税等調整額が減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比186.1％増の286百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）
ホテル事業では、多様なご婚礼ニーズに応えるため、ＳＮＳ・ＷＥＢ広告を推進した結果、ご婚礼施行組数は増加し、売上高は前年同四半期比4.2％増の521百万円となりました。一方で、コスト削減に努めましたが、人件費等の増加もあり営業損失は51百万円（前年同四半期は40百万円の営業損失）となりました。
②式典事業（葬祭・法要事業）
式典事業では、生前相談会、施設見学会・フェスタの週末開催等、お客様とのコミュニケーションを深める活動を推進してまいりました。また、平成30年４月には「サン・ライフ ファミリーホール大和」（神奈川県大和市）を新設致しました。また、ご葬儀１件あたりの売上高は、ご葬儀の小規模化の影響により減少したものの、ご葬儀件数は前期開設斎場の順調な稼働もあり増加し、売上高は前年同四半期比2.4％増の1,960百万円、営業利益は417百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。
③介護事業（介護事業・有料老人ホーム事業）
介護事業では、介護サービスご利用者の増加とサービス品質向上に努めてまいりました。また、平成30年４月に住宅型有料老人ホーム「クローバーライフ厚木」(神奈川県厚木市)を譲受した結果、売上高は前年同四半期比31.9％増の335百万円となりました。一方で、譲受費用等の増加もあり営業利益は４百万円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
④その他事業（少額短期保険事業他）
その他の事業では、少額短期保険において認知度向上に努めた結果、売上高は前年同四半期比2.7％増の72百万円、一方で、人件費等の増加もあり営業利益は21百万円（前年同四半期比25.3％減）となりました。
財政状態に関する状況については、次のとおりであります。
①資産
資産合計は36,136百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
流動資産は12,942百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。これは、現金及び預金の減少等が主たる要因であります。
固定資産は23,193百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。これは、土地の取得、建物及び構築物の増加による有形固定資産の増加、のれんの増加等による無形固定資産の増加があった一方、投資有価証券の減少等による投資その他の資産の減少が主たる要因であります。
②負債
負債合計は29,656百万円（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。
流動負債は1,850百万円（前連結会計年度末比19.9％減）となりました。これは、未払金及び未払法人税等の減少等が主たる要因であります。
固定負債は27,805百万円（前連結会計年度末比0.0％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金及引当金の減少等が主たる要因であります。
③純資産
純資産合計は6,480百万円（前連結会計年度末比2.6％増）となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益286百万円の計上と配当金の支払103百万円により、利益剰余金が183百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が17百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行及び吸収分割）
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日とした単独株式移転により、純粋持株会社を設立することを決議いたしました。また、同日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が有する不動産等を会社分割（吸収分割）により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所を吸収分割承継会社として承継させることを決議し、併せて吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,680,000 |
| 計 | 25,680,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,820,000 | 6,820,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,820,000 | 6,820,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ─ | 6,820,000 | ─ | 610,000 | ─ | 236,733 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 336,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 64,823 | ― |
| 6,482,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 900 | |||
| 発行済株式総数 | 6,820,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 64,823 | ― |
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 神奈川県平塚市馬入本町13－11 | 336,800 | ─ | 336,800 | 4.94 |
| 株式会社サン・ライフ | |||||
| 計 | ― | 336,800 | ─ | 336,800 | 4.94 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,667,207 | 8,839,532 | |||||||||
| 売掛金 | 451,266 | 442,057 | |||||||||
| 有価証券 | 695 | 703 | |||||||||
| 商品 | 47,900 | 48,892 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 63,484 | 67,776 | |||||||||
| 預け金 | 2,821,838 | 3,323,628 | |||||||||
| その他 | 250,313 | 221,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,002 | △1,535 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,300,703 | 12,942,709 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,336,181 | 6,614,199 | |||||||||
| 土地 | 7,729,432 | 7,852,185 | |||||||||
| その他（純額） | 788,197 | 637,195 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,853,810 | 15,103,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 218,423 | 358,761 | |||||||||
| その他 | 410,381 | 406,040 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 628,805 | 764,801 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,313,095 | 2,788,587 | |||||||||
| 供託金 | 1,086,965 | 1,091,965 | |||||||||
| その他 | 3,288,085 | 3,485,125 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,026 | △40,072 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,648,118 | 7,325,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,130,735 | 23,193,987 | |||||||||
| 資産合計 | 36,431,438 | 36,136,697 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 611,342 | 542,149 | |||||||||
| 未払金 | 533,411 | 291,504 | |||||||||
| 未払法人税等 | 231,857 | 36,149 | |||||||||
| 引当金 | 143,810 | 92,815 | |||||||||
| その他 | 791,028 | 888,231 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,311,450 | 1,850,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 前払式特定取引前受金 | 26,962,397 | 26,959,853 | |||||||||
| 引当金 | 65,773 | 59,391 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 90,348 | 92,881 | |||||||||
| その他 | 687,156 | 693,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,805,676 | 27,805,492 | |||||||||
| 負債合計 | 30,117,126 | 29,656,342 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 610,000 | 610,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,733 | 236,733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,709,287 | 5,892,489 | |||||||||
| 自己株式 | △325,466 | △325,466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,230,554 | 6,413,756 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83,757 | 66,597 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 83,757 | 66,597 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | - | |||||||||
| 純資産合計 | 6,314,312 | 6,480,354 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,431,438 | 36,136,697 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,739,896 | 2,890,337 | |||||||||
| 売上原価 | 2,093,853 | 2,262,606 | |||||||||
| 売上総利益 | 646,043 | 627,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 493,859 | 506,973 | |||||||||
| 営業利益 | 152,183 | 120,757 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,225 | 3,678 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,679 | 1,805 | |||||||||
| 前受金月掛中断収入 | 6,174 | 7,355 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 4,456 | 6,963 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,905 | - | |||||||||
| その他 | 9,557 | 15,972 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,998 | 35,775 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,375 | 2,327 | |||||||||
| 前受金復活損失引当金繰入額 | 15,884 | 1,658 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 12,213 | - | |||||||||
| その他 | 1,078 | 1,127 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,551 | 5,113 | |||||||||
| 経常利益 | 172,630 | 151,419 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 20,363 | 14,818 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,363 | 14,818 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 152,267 | 136,601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,308 | 20,285 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,682 | △170,616 | |||||||||
| 法人税等合計 | 51,990 | △150,331 | |||||||||
| 四半期純利益 | 100,276 | 286,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,276 | 286,932 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 100,276 | 286,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,175 | △17,159 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,175 | △17,159 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 105,452 | 269,772 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 105,452 | 269,772 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（持株会社体制への移行及び吸収分割）
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日とした単独株式移転により、純粋持株会社を設立することを決議いたしました（以下、本単独株式移転とします。）。また、同日開催の取締役会において、平成30年10月１日（予定）を効力発生日として、当社が有する不動産等を会社分割(吸収分割)により、当社連結子会社である株式会社トータルライフサポート研究所を吸収分割承継会社として承継させることを決議し、併せて吸収分割契約を締結いたしました（以下、本吸収分割とします。）。
なお、本単独株式移転及び本吸収分割は、平成30年６月25日開催の定時株主総会において承認決議されております。
1．持株会社体制への移行及び吸収分割による不動産移転の背景と目的
当社グループは、地域の顧客、並びに、メンバーシステム(互助会)事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行っております。
当社グループを取り巻く環境は、急速に進む少子高齢化、人口減少等と同時に、顧客の価値観の変化によるライフスタイル・ニーズも多様化しております。
このような中、当社グループが一層の企業価値の向上を図るには、機動的かつ柔軟な経営判断を可能とする体制のもと、変化する顧客ニーズを的確に捉え、さらなる顧客満足度の向上、新たな市場・顧客開拓を展開していくことが必要と考え、持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、当社は、各事業拠点の不動産の保有形態を賃貸借形態に統一することによって、各事業拠点の損益状況を明確に管理し、更なる経営効率の改善を図るため、当社が保有する不動産を、当社連結子会社の株式会社トータルライフサポート研究所に移転することを決定いたしました。
2．本単独株式移転の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社サン・ライフ
事業の内容 ホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業及びこれらに付随するその他のサービス事業
(2) 企業結合日 平成30年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式 単純株式移転による持株会社設立
(4) 結合後の企業の名称 株式会社サン・ライフホールディング
3．本吸収分割の概要
(1) 結合当事企業の名称
① 分割会社 株式会社サン・ライフ
② 承継会社 株式会社トータルライフサポート研究所
③ 対象承継資産等 当社の有する不動産及び関連する不動産賃貸借契約
(2) 企業結合日 平成30年10月１日（予定）
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社トータルライフサポート研究所を承継会社とする吸収分割
4．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日公表分）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 134,916千円 | 138,548千円 |
| のれんの償却額 | 64,653千円 | 10,955千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,730 | 16 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 103,730 | 16 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)３ | ||||
| ホテル 事業 | 式典 事業 | 介護 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 500,404 | 1,914,255 | 254,366 | 2,669,026 | 70,869 | 2,739,896 | ― | 2,739,896 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 51,102 | ― | ― | 51,102 | 3,989 | 55,091 | △55,091 | ― |
| 計 | 551,506 | 1,914,255 | 254,366 | 2,720,128 | 74,859 | 2,794,988 | △55,091 | 2,739,896 |
| セグメント利益又は損失(△) | △40,184 | 372,844 | 7,478 | 340,139 | 28,717 | 368,856 | △216,672 | 152,183 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△216,672千円には、セグメント間取引消去15,597千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,270千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、193,782千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注)３ | ||||
| ホテル 事業 | 式典 事業 | 介護 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 521,649 | 1,960,450 | 335,427 | 2,817,526 | 72,810 | 2,890,337 | ― | 2,890,337 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 48,709 | 16 | 90 | 48,816 | 7,419 | 56,235 | △56,235 | ― |
| 計 | 570,359 | 1,960,467 | 335,517 | 2,866,343 | 80,229 | 2,946,573 | △56,235 | 2,890,337 |
| セグメント利益又は損失(△) | △51,395 | 417,250 | 4,364 | 370,219 | 21,443 | 391,663 | △270,906 | 120,757 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファイナンシャル・サポート・サービス、少額短期保険業他が含まれております。
２ セグメント利益の調整額△270,906千円には、セグメント間取引消去16,047千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△286,953千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
介護事業において、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、151,293千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「介護事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円46銭 | 44円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,276 | 286,932 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,276 | 286,932 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,483,156 | 6,483,156 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社サン・ライフ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 慶 典 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 島 透 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン・ライフの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サン・ライフ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。