| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーグリー |
| 【英訳名】 | Beaglee Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼社長室長 櫻 井 祐 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 |
| 【電話番号】 | 03－6706－4153 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長兼社長室長 櫻 井 祐 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期累計期間 | 第６期第２四半期累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,483,998 | 4,535,498 | 8,972,920 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 591,717 | △107,024 | 1,086,958 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 370,165 | △113,732 | 678,778 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,841,461 | 1,861,894 | 1,852,322 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,042,781 | 6,123,578 | 6,086,226 |
| 純資産額 | (千円) | 4,643,735 | 4,531,258 | 4,974,065 |
| 総資産額 | (千円) | 7,375,480 | 7,199,239 | 7,688,346 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 63.97 | △18.79 | 114.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 61.74 | ― | 110.97 |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.95 | 62.93 | 64.69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 652,744 | 13,374 | 1,335,705 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △47,070 | △133,490 | △80,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 18,033 | △468,687 | △80,409 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,262,610 | 1,225,343 | 1,814,146 |
| 回次 | 第５期第２四半期会計期間 | 第６期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | 22.53 | △4.91 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第６期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の増加、雇用環境の改善、消費者マインドの持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済に目を向けると、各国株価指数の乱高下、米国における政策運営の行方など海外情勢の影響及び地政学的リスクの存在など、我が国の景気が下押しされる懸念もあります。
コミックを中心とする電子書籍市場は、スマートフォン・タブレットユーザーの増加を背景に、テレビやインターネットによる広告宣伝やマンガアプリ・サービスの普及による電子書籍ユーザーの拡大及び電子書籍ストアや出版社によるキャンペーンの拡大や電子書籍ストアのマーケティングノウハウ蓄積によるユーザー平均購入量の増加が続いております。
今後もスマートフォン・タブレット等のデバイスの進化や保有者の増加をベースに、認知度の拡大や利便性の向上による利用率の上昇、紙媒体の書籍との同時発売の増加、電子書籍ストアのマーケティングノウハウの高度化、電子オリジナルのコンテンツや付加価値のついた電子書籍の販売、セルフパブリッシングの拡大等により、電子書籍及び電子コミック市場の拡大が続くことが予想されています。平成28年度の電子書籍市場規模は1,976億円（内、電子コミックは1,617億円であり、全体の82％を占める）と推計され、平成27年度の1,584億円から392億円（前年度比24.8％）増加しました。平成33年度には平成28年度の約1.6倍の3,120億円に拡大すると予測されています。また、有料電子書籍の利用率は17.6％にとどまっておりますが、有料電子書籍利用者数は平成27年度から平成29年度には1.37倍に増加しております。また、購読している電子書籍のジャンルとしてのコミックはスマートフォン利用者で60.5％、タブレット利用者で53.5％と全ジャンルで最も高く、電子書籍において当社が特化するコミック市場の潜在規模は大きいと考えられます。（出典：インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
しかしながら、電子書籍のビジネスモデルの多様化や成熟によって電子書籍市場が徐々に飽和していくことも想定されます。また、海賊版サイトなど電子書籍市場の健全な成長を阻害する動きも懸念されております。
紙媒体も含むコミック市場という観点では、平成24年（推定市場規模4,340億円）までは縮小傾向を辿ってきましたが、平成25年以降は電子コミックの普及により、コミック市場そのものの回復傾向が見られます（平成28年の推定市場規模4,580億円）。当社の主力である電子コミックは、コミック市場全体の35％程度を占めるまでに拡大しており、今後更なるシェア拡大が予想されるだけでなく、コミック需要の掘りおこしにも貢献していると推定されます。（出典：出版科学研究所「出版年報」／インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2017」）
このような市場環境の中で、当社は独自の良作の掘りおこし活動やオリジナル作品の創出等による他社サービスとの徹底的な差別化を進めております。また、集客につきましては従来のインターネット広告に加えて、テレビコマーシャルの実施やリアルイベント、他社サービスとのタイアップなど戦略的広告宣伝の強化による新規会員獲得及び認知度向上に努めました。更に、AI活用による作品レコメンド機能の改善やログイン手段及び決済手段の拡充など、よりお客様にご利用いただきやすいサービスへの改善も進めております。
しかしながら、昨年夏頃から影響を受けていた海賊版サイト閉鎖以降、新規課金会員の獲得は回復基調ではあるものの、テレビコマーシャルの短期間での効果が限定的であったことなどから、第１四半期の遅れを取り戻すまでにはいたっておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が4,535,498千円（前年同期比1.1％増）となり、営業損失は89,596千円（前年同期営業利益は622,984千円）、経常損失は107,024千円（前年同期経常利益は591,717千円）、四半期純損失は113,732千円（前年同期四半期純利益は370,165千円）となりました。
当社の事業はコンテンツプラットフォーム事業のみであり、報告セグメントはありません。以下、当第２四半期累計期間における主な活動状況を報告いたします。
（コンテンツプラットフォーム事業）
コミック配信サービス「まんが王国」においては、累計18作品となるオリジナルコンテンツの配信や販促キャンペーンの実施、約50ページ以上が無料で読める「じっくり試し読み」の充実等により、お客様の再訪や課金を促進する施策を展開いたしました。また、プロモーション活動においては、「まんが王国」の新規会員獲得及び認知度向上を目的にしたテレビコマーシャルを実施したほか、リアルイベント、他社サービスとのタイアップなど、積極的かつ多様な広告宣伝を展開いたしました。さらに、AI活用による作品レコメンド機能の改善により個々のお客様の属性や行動に合わせて、隠れた名作や今ブームになっている作品をリアルタイムで紹介できる、独自の「おもてなし」を実現したほか、LINEログイン及びLINE Payの導入により、お客様によりお手軽にご利用いただけるような改善を行いました。この結果、2018年４月には会員登録数100万人、累計ダウンロード数８億冊を突破いたしました。
なお、海賊版サイト対策や健全な市場の発展を目的として、他の電子書店４社と連携し「日本電子書店連合」を４月16日に発足させました。
新規・周辺ビジネスにおいては、「FUNDIY STORE」の取り扱い商品の拡充を積極的に進めているほか、スマートフォン向けアプリゲーム制作プロジェクトも始動いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は7,199,239千円となり、前事業年度末に比べ489,107千円減少しました。
流動資産は2,978,058千円となり、前事業年度末に比べ500,598千円減少しました。これは主に、売掛金が48,880千円、有価証券が200,000千円増加した一方で、現金及び預金が788,803千円減少したことによるものです。
固定資産は4,221,180千円となり、前事業年度末に比べ11,491千円増加しました。これは主に、無形固定資産が13,099千円増加したことによるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,667,980千円となり、前事業年度末に比べ46,300千円減少しました。
流動負債は1,947,980千円となり、前事業年度末に比べ73,699千円増加しました。これは主に、買掛金が175,871千円、未払金が283,371千円増加した一方で、未払法人税等が281,983千円、未払消費税等が66,242千円、ポイント引当金が41,457千円減少したことによるものです。
固定負債は720,000千円となり、前事業年度末に比べ120,000千円減少しました。これは、長期借入金が120,000千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は4,531,258千円となり、前事業年度末に比べ442,806千円減少しました。これは主に、利益剰余金が113,732千円減少したこと及び自己株式が348,130千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,225,343千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における営業活動においては、主な資金増加要因として、減価償却費61,740千円、のれん償却費121,948千円、仕入債務の増加額175,871千円、未払金の増加額228,256千円等がありました。これに対して主な資金減少要因として、税引前四半期純損失108,024千円、ポイント引当金の減少額41,457千円、売上債権の増加額48,880千円、未払法人税等の減少額31,642千円、未払又は未収消費税等の増減額112,294千円、法人税等の支払額256,048千円等がありました。
この結果、獲得した資金は13,374千円(前年同期は652,744千円の獲得)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出132,231千円等がありました。
この結果、使用した資金は133,490千円(前年同期は47,070千円の使用)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出120,000千円、自己株式の取得による支出348,130千円等がありました。
この結果、使用した資金は468,687千円(前年同期は18,033千円の獲得)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,123,578 | 6,124,948 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,123,578 | 6,124,948 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日（注） | 25,754 | 6,123,578 | 6,671 | 1,861,894 | 6,671 | 1,861,394 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 709,100 | 11.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 585,500 | 9.56 |
| 株式会社小学館 | 東京都千代田区一ツ橋２丁目３番１号 | 544,500 | 8.89 |
| 内藤 征吾 | 東京都中央区 | 277,200 | 4.53 |
| 吉田 仁平 | 東京都千代田区 | 210,525 | 3.44 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 109,800 | 1.79 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 85,200 | 1.39 |
| 末松 克章 | 兵庫県川西市 | 72,800 | 1.19 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 64,700 | 1.06 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 64,100 | 1.05 |
| 計 | ― | 2,723,425 | 44.47 |
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式233,895株（3.82％）があります。
３．平成30年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 260,000 | 4.27 |
４．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社りそな銀行が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 499,100 | 8.18 |
５．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 174,000 | 2.85 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 11,300 | 0.19 |
６．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７番７号 | 528,300 | 8.66 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 233,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,886,900 | 58,869 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,878 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,123,578 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 58,869 | ― |
（注） 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ビーグリー | 東京都港区北青山２丁目13番５号 | 233,800 | ― | 233,800 | 3.82 |
| 計 | ― | 233,800 | ― | 233,800 | 3.82 |
（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を95株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 社長特命担当 | 京松 玲子 | 平成30年３月29日 |
(2)役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 （管理部長兼社長室長） | 取締役 （管理部長） | 櫻井 祐一 | 平成30年４月１日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、当社の連結子会社であった南京波波魔火信息技木`有限公司が清算を開始したこと及び当該子会社が当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいことから、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,514,146 | 725,343 | |||||||||
| 売掛金 | 1,584,940 | 1,633,821 | |||||||||
| 有価証券 | 300,000 | 500,000 | |||||||||
| 商品 | 2,176 | 5,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 105 | ― | |||||||||
| 貯蔵品 | 112 | 97 | |||||||||
| 前渡金 | 324 | 1,276 | |||||||||
| 前払費用 | 11,149 | 7,545 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 59,858 | 59,858 | |||||||||
| 関係会社未収入金 | 30,192 | 30,192 | |||||||||
| 未収消費税等 | ― | 46,052 | |||||||||
| その他 | 7,662 | 1,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,011 | △32,306 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,478,657 | 2,978,058 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,662 | 14,662 | |||||||||
| 建物附属設備 | 10,964 | 10,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 113,973 | 116,153 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,273 | △97,320 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △10,371 | △9,557 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,956 | 34,902 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,983,658 | 3,861,710 | |||||||||
| 商標権 | 170 | 608 | |||||||||
| ソフトウエア | 7,242 | 47,548 | |||||||||
| コンテンツ資産 | 136,944 | 138,605 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 95,952 | |||||||||
| その他 | 3,810 | 500 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,131,826 | 4,144,925 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 出資金 | 1,000 | ― | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,760 | 1,760 | |||||||||
| その他 | 40,145 | 39,591 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,906 | 41,352 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,209,689 | 4,221,180 | |||||||||
| 資産合計 | 7,688,346 | 7,199,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 831,388 | 1,007,260 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 未払金 | 292,480 | 575,851 | |||||||||
| 関係会社未払金 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 未払費用 | 18,747 | 18,903 | |||||||||
| 未払法人税等 | 307,959 | 25,976 | |||||||||
| 未払消費税等 | 66,242 | ― | |||||||||
| 預り金 | 5,726 | 9,787 | |||||||||
| ポイント引当金 | 109,242 | 67,784 | |||||||||
| その他 | 93 | 16 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,874,281 | 1,947,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 840,000 | 720,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 840,000 | 720,000 | |||||||||
| 負債合計 | 2,714,281 | 2,667,980 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,852,322 | 1,861,894 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,851,822 | 1,861,394 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,269,525 | 1,155,793 | |||||||||
| 自己株式 | △200 | △348,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,973,471 | 4,530,750 | |||||||||
| 新株予約権 | 594 | 508 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,974,065 | 4,531,258 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,688,346 | 7,199,239 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,483,998 | 4,535,498 | |||||||||
| 売上原価 | 2,286,557 | 2,475,834 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,197,440 | 2,059,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,574,456 | ※ 2,149,260 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 622,984 | △89,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | ― | 67 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 35 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | ― | 2,247 | |||||||||
| 受取返戻金 | ― | 813 | |||||||||
| 雑収入 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | ― | 86 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 3,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,012 | 3,887 | |||||||||
| 融資手数料 | 6,442 | 2,201 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,109 | 13,759 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 696 | |||||||||
| 雑損失 | 1,999 | ― | |||||||||
| その他 | 712 | 142 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,276 | 20,686 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 591,717 | △107,024 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 出資金評価損 | ― | 1,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 1,000 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 591,717 | △108,024 | |||||||||
| 法人税等 | 221,551 | 5,708 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 370,165 | △113,732 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 591,717 | △108,024 | |||||||||
| 減価償却費 | 89,757 | 61,740 | |||||||||
| のれん償却額 | 121,948 | 121,948 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △291 | 295 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △31,439 | ― | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 37,884 | △41,457 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 7,012 | 3,887 | |||||||||
| 融資手数料 | 6,442 | 2,201 | |||||||||
| 上場関連費用 | 15,109 | 13,759 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 54,802 | △48,880 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △21 | △2,753 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △27,642 | 175,871 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △34,855 | 228,256 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,920 | 156 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △14,599 | △31,642 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △17,877 | △112,294 | |||||||||
| その他 | 3,410 | 12,463 | |||||||||
| 小計 | 796,431 | 275,451 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 76 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,577 | △3,819 | |||||||||
| 融資手数料の支払による支出 | △6,649 | △2,285 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,466 | △256,048 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 652,744 | 13,374 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △258 | △1,258 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,812 | △132,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △47,070 | △133,490 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,100,000 | △120,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 935,173 | 19,142 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △17,539 | △19,699 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 600 | ― | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △200 | △348,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 18,033 | △468,687 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 623,707 | △588,803 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 638,903 | 1,814,146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,262,610 | ※ 1,225,343 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(四半期貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成29年12月31日) | 当第２四半期会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 〃 | ― | 〃 |
| 差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 給与 | 98,104 | 千円 | 108,992 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,192,938 | 〃 | 1,644,217 | 〃 |
| 減価償却費 | 6,356 | 〃 | 8,188 | 〃 |
| のれん償却費 | 121,948 | 〃 | 121,948 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,366 | 〃 | 2,844 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | △31,439 | 〃 | ― | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,262,610 | 千円 | 725,343 | 千円 |
| 有価証券勘定 | ― | 〃 | 500,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,262,610 | 千円 | 1,225,343 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成29年３月17日付で株式会社東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年３月16日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ332,688千円増加しております。
また、平成29年４月19日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ132,227千円増加しております。
さらに、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,670千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,841,461千円、資本剰余金が1,840,961千円となっております。
当第２四半期累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
（株主資本の金額の著しい変動）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株の取得を行っております。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が348,130千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が348,330千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、コンテンツプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 63円97銭 | △18円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 370,165 | △113,732 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 370,165 | △113,732 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,786,401 | 6,052,908 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61円74銭 | ― |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 209,565 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第６回新株予約権(新株予約権の数3,000個)。 | ― |
（注）１．当社は、平成29年３月17日に東京証券取引所マザーズに上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第２四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
株式会社ビーグリー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柳下 敏男 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 河島 啓太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第６期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーグリーの平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。