| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第３四半期連結累計期間 | 第62期第３四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,047,004 | 2,193,477 | 2,748,824 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 15,617 | △69,372 | 4,871 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △16,443 | △49,776 | △23,487 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,961 | △60,504 | △15,224 |
| 純資産額 | (千円) | 3,041,960 | 2,955,282 | 3,035,697 |
| 総資産額 | (千円) | 4,667,716 | 4,495,439 | 4,652,528 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △41.28 | △124.99 | △58.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 65.7 | 65.2 |
| 回次 | 第61期第３四半期連結会計期間 | 第62期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.45 | △125.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は21億９千３百万円（前年同期比7.2％増）、営業損失１億３千２百万円（前年同期比７千２百万円の悪化）、経常損失６千９百万円（前年同期比８千４百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は投資有価証券の売却益を１千９百万円を計上したことから、４千９百万円（前年同期比３千３百万円の悪化）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックおよびアーム関連製品に関しては依然として社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高を確保することは難しい状況にて推移いたしました。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめておりますが、自社製品の取り込みが当初計画よりも大きく減少していることから利益の確保は非常に厳しい状況にて推移いたしました。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は17億２千２百万円（前年同期比9.9％増）、セグメント損失（経常損失）は５千９百万円（前年同期比９千２百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況になっております。
②介護関連事業
介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および居宅介護支援の稼働率が上がっておりますが、事業譲渡により訪問看護サービスにおいて大幅に減少したことから、売上高は２億９百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は杉並区松庵に開設したグループホームが２ユニット満床になったことにより、居室稼働率が上昇したことから、売上高は２億６千１百万円（前年同期比15.9％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は４億７千１百万円（前年同期比1.9％減）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったこと、コスト削減や事業所の統合、さらには亀戸包括支援センターの開設に伴う補助金を得られた結果、セグメント損失（経常損失）は９百万円となり、前年同期と比較して７百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、44億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５千７百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が１千４百万円、現金及び預金が７千１百万円、有形固定資産が４千５百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、15億４千万円となり、前連結会計年度末に比べて７千６百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が１千３百万円、長期借入金が９千１百万円並びに１年内返済予定の長期借入金が４千６百万円減少したことに対して短期借入金が１億２千５百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、29億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて８千万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が４千９百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
(注) 平成29年12月21日開催の第61期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成30年４月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行可能株式総数は13,500,000株減少し、1,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 402,000 | 402,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 402,000 | 402,000 | ― | ― |
(注) 平成29年12月21日開催の第61期定時株主総会において、株式併合に係る議案（10株につき１株の割合で併合）が承認可決され、平成30年４月１日（株式併合の効力発生日）をもって、発行済株式総数は3,618,000株減少し、402,000株となっております。また、平成29年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日をもって、単元株式数は1,000株から100株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | △3,618,000 | 402,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(注) 平成29年12月21日開催の第61期定時株主総会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式10株を１株に株式併合しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,975,000 | 3,975 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,975 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式662株が含まれております。
３ 平成29年12月21日開催の第61回定時株主総会において、平成30年４月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年11月14日開催の取締役会で決議しております。
なお、同定時株主総会において株式併合に関する議案は承認可決されております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 | 37,000 | ― | 37,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 363,960 | 292,451 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 511,876 | ※2 497,043 | |||||||||
| 商品及び製品 | 79,630 | 89,076 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,012 | 10,118 | |||||||||
| 原材料 | 158,664 | 160,336 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,165 | 21,063 | |||||||||
| その他 | 74,621 | 74,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,215,681 | 1,144,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 940,898 | 922,153 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108,446 | 102,540 | |||||||||
| 土地 | 2,206,948 | 2,206,948 | |||||||||
| リース資産（純額） | 71,275 | 62,508 | |||||||||
| その他（純額） | 18,979 | 6,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,346,549 | 3,300,901 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,330 | 10,385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 43,762 | 9,313 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 31 | 5 | |||||||||
| その他 | 23,172 | 20,586 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 76,966 | 39,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,436,846 | 3,351,190 | |||||||||
| 資産合計 | 4,652,528 | 4,495,439 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,859 | 31,318 | |||||||||
| 短期借入金 | 742,500 | 868,442 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 179,385 | 132,994 | |||||||||
| リース債務 | 14,905 | 14,321 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,854 | 7,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,180 | 25,470 | |||||||||
| その他 | 213,731 | 176,153 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,216,416 | 1,256,120 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 152,060 | 61,000 | |||||||||
| リース債務 | 65,260 | 56,087 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 115,016 | 117,963 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42,776 | 42,507 | |||||||||
| 長期未払金 | 25,280 | 4,269 | |||||||||
| その他 | 20 | 2,208 | |||||||||
| 固定負債合計 | 400,413 | 284,037 | |||||||||
| 負債合計 | 1,616,830 | 1,540,157 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,412,010 | 2,342,322 | |||||||||
| 自己株式 | △15,486 | △15,485 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,022,474 | 2,952,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,222 | 2,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,222 | 2,495 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,035,697 | 2,955,282 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,652,528 | 4,495,439 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,047,004 | 2,193,477 | |||||||||
| 売上原価 | 1,462,545 | 1,697,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 584,459 | 495,773 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 644,079 | 628,025 | |||||||||
| 営業損失（△） | △59,620 | △132,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 33 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 530 | 588 | |||||||||
| 補助金収入 | 52,265 | 60,112 | |||||||||
| その他 | 32,928 | 11,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 85,757 | 72,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,997 | 6,601 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,095 | 2,655 | |||||||||
| 手形売却損 | 267 | 204 | |||||||||
| その他 | 158 | 53 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,519 | 9,515 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 15,617 | △69,372 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 19,680 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 19,680 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 30,115 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,115 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △14,497 | △49,691 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,486 | 6,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,540 | △6,405 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,945 | 85 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,443 | △49,776 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △16,443 | △49,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △16,443 | △49,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,481 | △10,727 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,481 | △10,727 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,961 | △60,504 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,961 | △60,504 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 28,649 | 千円 | 41,082 | 千円 | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 631千円 | 2,593千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 71,564千円 | 57,653千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 19,916 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 19,911 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,566,808 | 480,196 | 2,047,004 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,566,808 | 480,196 | 2,047,004 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 33,284 | △17,666 | 15,617 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,722,344 | 471,132 | 2,193,477 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,722,344 | 471,132 | 2,193,477 |
| セグメント損失(△) | △59,668 | △9,703 | △69,372 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △41円28銭 | △124円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △16,443 | △49,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △16,443 | △49,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 398,301 | 398,234 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年４月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 向 井 真 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。