3223 エスエルディー 四半期報告書－第16期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５．第16期は、決算期変更により平成30年４月１日から平成31年２月28日までの11か月間となっております。

６．第16期第１四半期会計期間より、会計方針の変更を行っております。第15期第１四半期累計期間及び事業年度については、当該会計方針の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、会計方針の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

７．第16期第１四半期会計期間より、労務費及び経費の計上区分の変更を行っております。第15期第１四半期累計期間及び事業年度については、当該計上区分の変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、計上区分の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

（重要事象等のリスク）

　当社は、前事業年度において、営業損失114百万円、経常損失118百万円、当期純損失531百万円を計上し、当第１四半期累計期間は、営業損失66百万円、経常損失58百万円、当期純損失60百万円を計上いたしました。しかしながら当社は、平成29年10月からの新組織体制及び事業運営方針の下進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善（BPR）により、大幅なコスト削減を達成できていること、また、利益率の高いコンテンツ企画サービスが伸びていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（４）重要事象等を解消・改善するための対応策」に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）業績の状況

　当社は、当第１四半期会計期間より会計方針の変更を行っており、従来、営業外収益として計上しておりました協賛金について、仕入控除項目として「売上原価」に含めて会計処理する方法に変更しております。

　また、従来「売上原価」として計上しておりました労務費及び経費について、「販売費及び一般管理費」に表示する方法に変更しております。

　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米国発の貿易摩擦をめぐる問題や、地政学的リスクの影響等、世界経済における懸念材料は多く、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の属する外食産業におきましては、人手不足による人件費の上昇や原材料費の高騰、同業他社との競争激化等、厳しい経営環境が続いております。

　そのような状況下において、当事業年度においては、飲食サービスの立て直し、コンテンツ企画サービスのさらなる伸長、本社機能及び営業管理機能の業務改善（以下「BPR」といいます。）への取組みという３つを主眼に置き経営改善に取り組んでおります。

（飲食サービス）

　飲食サービスにつきましては、前事業年度に引き続き、既存店の業況改善を図ることを優先し、各種施策に取り組みました。人的リソースを前提にした適正な店舗数及び規模にすること（以下「戦略的退店」といいます。）により、店舗における現場力の抜本的改善に向けた営業推進体制を構築するべく、８店舗の退店を実施いたしました。これにより、当第１四半期累計期間末における総店舗数は、前年同期末比で10店舗純減の55店舗となりました。

　しかしながら、アニメキャラクターコンテンツとのコラボイベント等の営業施策が一部効果を出したものの、既存店における集客は引き続き厳しい状況にあること、戦略的退店に係る店舗の営業制限を実施したこと及び上記店舗数の減少があったこと等により、飲食サービス売上高は1,097百万円（前年同期比9.7％減）となりました。なお、平成29年11月に資本業務提携をいたしました株式会社ＤＤホールディングスとのシナジー効果を早期に具現化し、当サービスに係る業況改善を図ってまいります。

（コンテンツ企画サービス）

　コンテンツ企画サービスにつきましては、平成30年３月に開業いたしました株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX（ディーエックス）＆ポケモンカフェ」に係るカフェ店舗運営等の既存案件を安定的に継続するとともに、優良案件の獲得に向けた営業活動を実施いたしました。

　また、品川プリンスホテル内ダイニング＆バー「TABLE９TOKYO」における音楽イベントをはじめ、他社主催のイベントの企画・制作案件数が増加したことにより、コンテンツ企画サービス売上高は133百万円（前年同期比257.9％増）となりました。なお、当サービスに関連する食材等の卸販売により、売上原価の増加があるものの、安定的な収益を確保できております。

（BPRへの取組み）

　BPRにつきましては、前事業年度下半期より着手し、特に人件費や本社関連費用の削減が効果的かつ効率的に実施できており、当第１四半期累計期間においても継続して効果は発現しております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,231百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失66百万円（前年同期は営業損失74百万円）、経常損失58百万円（前年同期は経常損失65百万円）、四半期純損失60百万円（前年同期は四半期純損失44百万円）となりました。なお、前年同期においては、将来の繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額22百万円の計上を行っているため、当第１四半期累計期間における四半期純損失は、前年同期比で増加しております。

（2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して87百万円増加し、1,635百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末と比較して107百万円増加し、820百万円となりました。これは主に、資金の借り入れによる現金及び預金175百万円の増加、売掛金58百万円の減少等によるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比較して20百万円減少し、814百万円となりました。これは主に、減価償却による有形固定資産12百万円の減少等によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、1,492百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末と比較して194百万円増加し、1,012百万円となりました。これは主に、短期借入金200百万円の増加、店舗閉鎖損失引当金24百万円の減少等によるものであります。

固定負債は、前事業年度末と比較して49百万円減少し、479百万円となりました。これは主に、長期借入金41百万円の減少、長期未払金５百万円の減少等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して57百万円減少し、142百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上60百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）重要事象等を解消、改善するための対応策

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の事象を解消又は改善するため、飲食企業という枠を超えた企業理念の下、飲食店運営による収益のみならず、リアル店舗を活用した様々なコンテンツの展開によって新たな収益源の確保を図ります。また、BPRの中で、システムインフラの最適化やリソースの再配置を適宜進めることにより業務フローの効率化を実現し、生産性の向上及びコスト削減を推進いたします。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄は、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当四半期会計期間末現在の自己株式数は45株となっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第15期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第16期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　太陽有限責任監査法人

３．決算期変更について

　当社は、平成30年６月28日開催の第15期定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期累計期間は平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、当第１四半期累計期間は、平成30年４月１日から平成30年６月30日までとなっております。

４．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（協賛金収入の計上区分の変更）

　仕入先からの製品販売協力金等について、従来は営業外収益の協賛金収入として処理しておりましたが、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の会計方針を採用し、グループ全体として統一した利益管理及び予算管理を行うことを目的として、当第１四半期会計期間より、仕入控除項目として売上原価に含めて処理する方法に変更しております。

　なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の四半期財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上総利益及び営業利益が802千円増加し、経常損失及び税引前四半期純損失に影響はありません。また、前第１四半期累計期間の１株当たり情報に与える影響額及び期首の純資産に対する累積的影響額はありません。

（追加情報）

（労務費及び経費の計上区分の変更）

　労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示しておりましたが、当第１四半期累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更しております。

　この変更は、平成29年12月20日に株式会社ＤＤホールディングスの持分法適用関連会社になったことに伴い、同社と同一の表示方法とし、グループ全体として統一した経営指標を開示することに加え、当社のコンテンツ企画サービスに係る収益が拡大しており、サービス領域に変化が生じていることから、損益区分をより適正に表示するために行うものであります。

　なお、当該計上区分の変更は遡及適用され、前第１四半期累計期間については遡及適用後の財務諸表となっております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日　至 平成29年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日　至 平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスエルディーの平成30年４月１日から平成31年２月28日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスエルディーの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報に記載されているとおり、会社は労務費及び経費について、従来、「売上原価」として表示していたが、当第１四半期累計期間より「販売費及び一般管理費」として表示する方法に変更した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の平成30年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して平成29年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して平成30年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上