| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第53期第１四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本システムウエア株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON SYSTEMWARE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 多 田 尚 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員副社長 桑 原 公 生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 |
| 【電話番号】 | 03-3770-1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員副社長 桑 原 公 生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期第１四半期連結累計期間 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,112 | 7,383 | 33,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 514 | 435 | 2,975 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 346 | 269 | 2,065 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 344 | 268 | 2,062 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,743 | 17,353 | 17,312 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,758 | 24,282 | 25,369 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.25 | 18.12 | 138.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 71.5 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 230 | 513 | 2,289 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △35 | △117 | △253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △141 | △220 | △298 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,903 | 6,767 | 6,593 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用しておりますが、影響はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しつつも、地政学的リスクや貿易摩擦悪化の懸念など、海外経済の不確実性により、先行き不透明な状況で推移しております。
情報サービス産業界におきましては、企業のIT投資は堅調に推移しており、デジタルトランスフォーメーションの実現を加速するIoT、ビッグデータ、AIの活用拡大をはじめ、働き方改革の推進と人手不足を補うと期待されるRPA(Robotic Process Automation)など新たな分野への展開が本格化しております。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画（平成28年４月～平成31年３月）において事業変革を加速する「DriveInnovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は66億63百万円（前年同四半期比6.2%減）、売上高は73億83百万円（同3.8%増）、営業利益は4億18百万円（同18.0％減）、経常利益は4億35百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円（同22.1%減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
＜ＩＴソリューション＞
売上高につきましては、システム運用事業の拡大、システム機器販売の第２四半期からのスライドなどにより、増収となりました。利益につきましては、ソリューション事業における一部不採算案件の影響、ならびに販売費および一般管理費の増加により、減益となりました。これらの結果、受注高は31億10百万円（前年同四半期比12.5%減）、売上高は40億77百万円（同6.2%増）、営業利益は19百万円（同77.9%減）となりました。
＜プロダクトソリューション＞
売上高につきましては、デバイス開発事業の一部案件において第２四半期へのスライドが発生したものの、組込みソフトウエア開発事業のオートモーティブ、設備機器分野などが堅調に推移し、増収となりました。利益につきましては、デバイス開発事業における前期の収益性の高い案件の反動やスライドの影響により、減益となりました。これらの結果、受注高は35億53百万円（前年同四半期比0.0%増）、売上高は33億５百万円（同1.0%増）、営業利益は3億98百万円（同5.3%減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ１億73百万円増加し、67億67百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億13百万円（前年同四半期比２億82百万円の収入の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益４億34百万円に対し売上債権の減少額22億60百万円、たな卸資産の増加額８億48百万円および賞与引当金の減少額５億87百万円があったことに加え、法人税等の支払額５億12百万円があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、１億17百万円（前年同四半期比82百万円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億20百万円（前年同四半期比78百万円の支出の増加）となりました。これは主に、配当金の支払額２億16百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、企業のIT投資の堅調さを背景に、ITソリューション、プロダクトソリューションともに伸長し、73億83百万円（前年同四半期比3.8%増）となりました。利益につきましては、販売費および一般管理費の増加やITソリューションセグメントにおける一部不採算案件の影響などにより、営業利益は4億18百万円（同18.0％減）、経常利益は4億35百万円（同15.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億69百万円（同22.1%減）となりました。
当社グループは、中期経営計画において、2019年３月期に「売上高350億円以上、営業利益25億円以上」の達成を目標として設定しており、営業利益目標は、前期に１年前倒しで達成しました。最終年度である当期におきましては、売上高の必達を最優先として、営業利益は３期連続の過去最高益の更新に向け、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化するとともに、持続的な成長に向けた積極的な事業投資も継続してまいります。
ｂ.財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、242億82百万円となり、前連結会計年度末比10億86百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加（７億66百万円）及びその他流動資産に含まれる前払費用の増加（３億71百万円）があったものの、受取手形及び売掛金の減少（22億60百万円）があったことによるものです。
総負債は、69億29百万円となり、前連結会計年度末比11億27百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少（５億87百万円）、未払法人税等の減少（５億40百万円）があったことによるものです。
純資産は、173億53百万円となり、前連結会計年度末比40百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億27百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「２ 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感は一層高まっております。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善を背景にIT投資は堅調に推移しており、また、IoTやAI、自
動運転などの技術を活用した事業展開が本格化しております。一方で技術者不足が常態化しており、人材の確保が
大きな課題となっております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画の基本方針である「IoT分野の事業拡大」ならびに「コ
ア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事
業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトー
タルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにＰＭＯ
（プロジェクト・マネジメント・オフィス）による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグル
ープシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強
化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間にいて、新設、休止、大規模改修、除却、売却などにより著しい変動があった主要な設備は、次のとおりであります。
（新設）
平成30年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | |||||
| 建物及び構築物 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 渋谷開発センター(東京都渋谷区) | ITソリューション | 情報サービス生産設備 | 8 (6) | 2 | ― | ― | 10 | |
(注) １ 金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当
するものであります。
３ 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,900,000 | 14,900,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,900,000 | 14,900,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | － | 14,900,000 | － | 5,500 | － | 86 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)１ | 普通株式 | 148,948 | ― |
| 14,894,800 | |||
| 単元未満株式 (注)２ | 普通株式 | ― | ― |
| 4,900 | |||
| 発行済株式総数 | 14,900,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 148,948 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が22株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 東京都渋谷区桜丘町31番11号 | 300 | － | 300 | 0.00 |
| 日本システムウエア㈱ | |||||
| 計 | ― | 300 | － | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間および当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組み替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,601 | 6,775 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 8,919 | ※1 6,658 | |||||||||
| 商品 | 153 | 235 | |||||||||
| 仕掛品 | 687 | 1,454 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 227 | 609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,587 | 15,735 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,418 | 2,358 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 248 | 238 | |||||||||
| 土地 | 3,861 | 3,861 | |||||||||
| その他（純額） | 15 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,544 | 6,472 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 122 | 111 | |||||||||
| その他 | 34 | 34 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156 | 145 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28 | 28 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,051 | 902 | |||||||||
| その他 | 1,013 | 1,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,080 | 1,929 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,782 | 8,547 | |||||||||
| 資産合計 | 25,369 | 24,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,267 | 1,994 | |||||||||
| 未払法人税等 | 598 | 58 | |||||||||
| 未払消費税等 | 421 | 268 | |||||||||
| 賞与引当金 | 989 | 401 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3 | 55 | |||||||||
| その他 | 1,636 | 1,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,917 | 4,752 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,077 | 2,108 | |||||||||
| その他 | 58 | 65 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,138 | 2,176 | |||||||||
| 負債合計 | 8,056 | 6,929 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 86 | 86 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,725 | 11,767 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,311 | 17,353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | 16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,312 | 17,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,369 | 24,282 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 7,112 | ※1 7,383 | |||||||||
| 売上原価 | 5,832 | 6,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,279 | 1,228 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 29 | 30 | |||||||||
| 執行役員報酬 | 35 | 38 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 337 | 356 | |||||||||
| 退職給付費用 | 15 | 14 | |||||||||
| 福利厚生費 | 63 | 67 | |||||||||
| 通信交通費 | 35 | 38 | |||||||||
| 業務委託費 | 39 | 39 | |||||||||
| 賃借料 | 26 | 30 | |||||||||
| その他 | 184 | 193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 769 | 810 | |||||||||
| 営業利益 | 510 | 418 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | ― | 4 | |||||||||
| その他 | 7 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 17 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 0 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 514 | 435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514 | 434 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8 | 6 | |||||||||
| 過年度法人税等 | ― | 10 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 159 | 148 | |||||||||
| 法人税等合計 | 168 | 164 | |||||||||
| 四半期純利益 | 346 | 269 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 346 | 269 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 346 | 269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △1 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 344 | 268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 344 | 268 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 514 | 434 | |||||||||
| 減価償却費 | 126 | 112 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | ― | △4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △540 | △587 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 34 | 30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △308 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,571 | 2,260 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △446 | △848 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △419 | △273 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 58 | 72 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61 | △152 | |||||||||
| その他 | △53 | △69 | |||||||||
| 小計 | 598 | 1,026 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △367 | △512 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 230 | 513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △33 | △26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △40 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | ― | △2 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 15 | ― | |||||||||
| その他 | △6 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △141 | △216 | |||||||||
| その他 | ― | △3 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △141 | △220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 50 | 173 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,852 | 6,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 4,903 | ※1 6,767 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 8百万円 | 3百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
※１ わが国では、事業年度を４月から３月までと定めている企業が多く、システム開発、導入等の検収が年度の節目である９月および３月に多くなる傾向にあります。このため、売上計上基準として主に「検収基準」を採用している当社グループの業績には季節的変動があります。したがって、当第１四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高に必ずしも連動いたしません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,903百万円 | 6,775百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △8百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,903百万円 | 6,767百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 148 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 223 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＩＴソリューション | プロダクトソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,710 | 3,401 | 7,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 128 | △128 | ― |
| 計 | 3,839 | 3,272 | 7,112 |
| セグメント利益 | 89 | 421 | 510 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ＩＴソリューション | プロダクトソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 4,000 | 3,382 | 7,383 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | △77 | ― |
| 計 | 4,077 | 3,305 | 7,383 |
| セグメント利益 | 19 | 398 | 418 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23.25円 | 18.12円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 346 | 269 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 346 | 269 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,899,770 | 14,899,678 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1) 剰余金の配当に関する取締役会決議
当第１四半期連結会計期間において、会社法第459条第１項第４号に定める事項により、下記のとおり剰余金の配当に関する取締役会決議をしております。
| 決議 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 223 | 15 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
日本システムウエア株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 悟 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 村 純 也 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システムウエア株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システムウエア株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。