| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エージーピー |
| 【英訳名】 | AGP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 日 岡 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 鈴 木 悦 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03－3747－1631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画・財務部長 鈴 木 悦 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第１四半期連結累計期間 | 第54期第１四半期連結累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,824,699 | 3,034,594 | 13,196,417 |
| 経常利益 | (千円) | 169,310 | 228,234 | 1,389,490 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 104,072 | 93,389 | 914,955 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 113,647 | 89,594 | 837,498 |
| 純資産額 | (千円) | 7,684,112 | 8,288,265 | 8,338,149 |
| 総資産額 | (千円) | 12,225,565 | 12,683,090 | 13,625,655 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.46 | 6.70 | 65.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.9 | 66.4 | 62.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（付帯事業）
当第１四半期連結会計期間において、主力事業の展開に加え、空港技術人材の育成等の目的でAirport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを設立し、連結の範囲に含めております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、海外経済は地政学リスクが後退した一方で、米中間の貿易摩擦に対する懸念が残るなど、依然として不透明な状況が継続しました。
航空業界では、引き続き訪日旅客は過去最高のペースで推移しており、国際線の路線開設・増便が進み、需要は堅調に推移しております。
このような状況下における当社業績は、動力事業で減収となったものの、整備事業、付帯事業では増収となりました。
この結果、売上高合計は30億34百万円と前年同期比２億９百万円（7.4％）の増収となりました。
営業費用につきましては、原材料費が増加したものの、減価償却費の減少と生産性の向上等により労務費等の増加が抑制された結果、28億１百万円と前年同期比１億44百万円（5.4％）の増加にとどまりました。
以上により、営業利益は２億33百万円と前年同期比65百万円（38.8％）の増益、経常利益は、２億28百万円と前年同期比58百万円（34.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は繰延税金資産の取り崩しに伴い法人税等調整額が増加したことにより、93百万円と前年同期比10百万円（10.3％）の減益となりましたが、全体として営業利益率は前年同期を上回る状況で推移しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
・動力事業
航空需要拡大に伴う電力供給機会が増加したものの、一部航空会社の供給率の伸び悩みや、平均使用時間の減少による単価減に伴い、売上高は13億30百万円と前年同期比13百万円（1.0％）の減収となりました。
セグメント利益は、上記減収に加え、電力単価の増等による原材料費の増加に伴い、２億83百万円と前年同期比18百万円（6.2％）の減益となりました。
・整備事業
関西空港において、旅客手荷物搬送設備の更新工事に伴う、別途契約業務の受注や、成田空港において、前期末に先送りとなった別件工事の受注等により、売上高は12億14百万円と前年同期比１億22百万円（11.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、生産性の向上により労務費の抑制をしたことで、１億58百万円と前年同期比66百万円（73.1％）の増益となりました。
・付帯事業
セキュリティ事業において、機器の更新工事の受注等が増加したことや、成田空港において、航空機用電源設備設置工事の受注があったことにより、売上高は４億89百万円と前年同期比１億１百万円（26.1％）の増収となりました。
セグメント利益は、工場野菜生産・販売事業の収支改善もあり、４百万円と前年同期比27百万円の増益となりました。
| （セグメント別業績） | （単位：百万円） | |||||
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 第53期 第１四半期 | 第54期 第１四半期 | 前年同期比(％) | 第53期 第１四半期 | 第54期 第１四半期 | 前年同期比(％) | |
| 動力事業 | 1,344 | 1,330 | 99.0 | 302 | 283 | 93.8 |
| 整備事業 | 1,092 | 1,214 | 111.2 | 91 | 158 | 173.1 |
| 付帯事業 | 388 | 489 | 126.1 | △23 | 4 | － |
| 合計 | 2,824 | 3,034 | 107.4 | 370 | 446 | 120.4 |
| 全社費用※ | － | － | － | 202 | 213 | 105.2 |
| 営業利益 | － | － | － | 168 | 233 | 138.8 |
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比10億39百万円（15.0％）減少の59億４百万円となりました。これは、現金及び預金が６億38百万円、受取手形及び営業未収入金が５億67百万円減少し、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が１億57百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比97百万円（1.5％）増加の67億79百万円となりました。これは、主に有形固定資産が２億28百万円増加し、投資その他の資産が１億30百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前期末比９億42百万円（6.9％）減少の126億83百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比８億92百万円（16.9％）減少の43億94百万円となりました。これは、営業未払金が１億22百万円、未払法人税等が２億92百万円、未払金が２億68百万円、未払費用が１億74百万円、流動負債・固定負債を合算した長期借入金が87百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比49百万円（0.6％）減少の82億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益及び剰余金の配当を加減算した結果、利益剰余金が46百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 52,000,000 |
| 計 | 52,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,950,000 | 13,950,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,950,000 | 13,950,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月30日 | ― | 13,950,000 | ― | 2,038,750 | ― | 114,700 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,472 | ― | ||
| 13,947,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 800 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,950,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 139,472 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 | 2,000 | ― | 2,000 | 0.0 |
| 株式会社エージーピー | |||||
| 計 | ― | 2,000 | ― | 2,000 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,673,623 | 3,034,694 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 2,231,775 | 1,664,670 | |||||||||
| 商品及び製品 | 74,991 | 81,807 | |||||||||
| 仕掛品 | 62,560 | 200,431 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 720,145 | 732,909 | |||||||||
| 前払費用 | 168,369 | 155,799 | |||||||||
| その他 | 12,474 | 33,972 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △228 | △228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,943,712 | 5,904,056 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,639,095 | 10,741,429 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,645,970 | △8,694,551 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,993,124 | 2,046,878 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 9,653,067 | 10,012,736 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,333,118 | △7,415,781 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,319,948 | 2,596,954 | |||||||||
| 土地 | 110,608 | 110,608 | |||||||||
| リース資産 | 160,122 | 160,122 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △121,268 | △127,872 | |||||||||
| リース資産（純額） | 38,854 | 32,250 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 457,707 | 360,484 | |||||||||
| その他 | 537,916 | 544,535 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △492,894 | △497,657 | |||||||||
| その他（純額） | 45,022 | 46,877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,965,265 | 5,194,053 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 7,150 | 6,949 | |||||||||
| ソフトウエア | 77,119 | 70,128 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 1,980 | 8,050 | |||||||||
| その他 | 11,259 | 11,129 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 97,510 | 96,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 301,953 | 283,429 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 833,307 | 715,037 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 201,429 | 202,282 | |||||||||
| 長期前払費用 | 27,236 | 24,792 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 253,094 | 261,034 | |||||||||
| その他 | 2,145 | 2,145 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,619,167 | 1,488,721 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,681,943 | 6,779,033 | |||||||||
| 資産合計 | 13,625,655 | 12,683,090 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 752,913 | 630,851 | |||||||||
| 短期借入金 | 86,362 | 86,362 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 359,051 | 361,214 | |||||||||
| リース債務 | 26,506 | 23,456 | |||||||||
| 未払法人税等 | 309,581 | 16,893 | |||||||||
| 未払消費税等 | 67,358 | 47,033 | |||||||||
| 未払金 | 450,433 | 181,474 | |||||||||
| 未払費用 | 604,454 | 429,715 | |||||||||
| その他 | 45,142 | 141,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,701,803 | 1,918,473 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 461,934 | 372,646 | |||||||||
| リース債務 | 15,581 | 11,537 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,140 | 9,087 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,025,642 | 2,008,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 72,404 | 74,656 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,585,702 | 2,476,351 | |||||||||
| 負債合計 | 5,287,506 | 4,394,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,038,750 | 2,038,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 114,700 | 114,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,316,425 | 6,270,335 | |||||||||
| 自己株式 | △768 | △768 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,469,106 | 8,423,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,942 | 59,800 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △65,096 | △58,305 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,846 | △704 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △133,803 | △134,047 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,338,149 | 8,288,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,625,655 | 12,683,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,824,699 | 3,034,594 | |||||||||
| 売上原価 | 2,389,735 | 2,559,476 | |||||||||
| 売上総利益 | 434,963 | 475,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 266,849 | 241,799 | |||||||||
| 営業利益 | 168,113 | 233,318 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | － | |||||||||
| 受取配当金 | 4,018 | 2,935 | |||||||||
| 保険事務手数料 | 240 | 244 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 1,500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,309 | 4,680 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,493 | 2,190 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 6,787 | |||||||||
| その他 | 619 | 787 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,113 | 9,765 | |||||||||
| 経常利益 | 169,310 | 228,234 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8,601 | 8,624 | |||||||||
| その他 | － | 328 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,601 | 8,953 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,709 | 219,281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,307 | 7,268 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50,329 | 118,866 | |||||||||
| 法人税等合計 | 56,636 | 126,135 | |||||||||
| 四半期純利益 | 104,072 | 93,146 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △243 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 104,072 | 93,389 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 104,072 | 93,146 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,692 | △8,142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,882 | 6,791 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,574 | △3,551 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 113,647 | 89,594 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 113,647 | 89,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △243 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したAirport Ground Power (Thailand) Co.,Ltdを連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 199,326千円 | 181,007千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 167,376 | 12 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 139,479 | 10 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,344,413 | 1,092,152 | 388,132 | 2,824,699 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,478 | 2,234 | 49,413 | 57,126 |
| 計 | 1,349,892 | 1,094,387 | 437,545 | 2,881,825 |
| セグメント利益又は損失（△） | 302,570 | 91,516 | △23,457 | 370,629 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 370,629 |
| 全社費用(注) | △202,515 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 168,113 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 動力事業 | 整備事業 | 付帯事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,330,976 | 1,214,192 | 489,425 | 3,034,594 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,201 | 24 | 45,574 | 52,800 |
| 計 | 1,338,178 | 1,214,216 | 535,000 | 3,087,394 |
| セグメント利益 | 283,770 | 158,453 | 4,163 | 446,387 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 446,387 |
| 全社費用(注) | △213,068 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 233,318 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ７円46銭 | ６円70銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 104,072 | 93,389 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 104,072 | 93,389 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,948 | 13,947 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社エージーピー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 慶 久 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 敦 貞 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの平成30年４月１日から平成31年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。