2654 アスモ 四半期報告書－第44期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
これに伴い、第43期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(１) 経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、非常に緩やかな回復基調でありました。

朝鮮半島非核化への端緒を開き、北東アジアの歴史の大きな変化が期待される歴史的な米朝首脳会談が開催される一方で、米国による高関税政策の発動に始まる中国、EU、カナダ等を巻き込んだ高関税政策の応酬が生じており、この異例な対外政策がもたらす世界貿易縮小への懸念もあり、先行きは正に予断を許さない世界情勢となっております。

当社グループでは、各事業のストロングポイントを的確に見極めた上でシナジー効果を最大限に発揮していくこと、また、国内だけにとどまらず積極的に海外にも進出し、人口減少時代を迎える日本において多角的な収益構造を構築し安定した成長を目指すことを目標としております。

今期においても各事業の強みを確実に伸ばす事で、全体として売上高・経常利益共に伸ばす事が出来ました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,923百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益236百万円（前年同四半期比10.9％増）、経常利益241百万円（前年同四半期比10.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、148百万円（前年同四半期比12.3％減）となりました。

売上高の増加は、主に介護事業売上が増加したことによるものであります。営業利益、経常利益の増加は、売上の増加に加え、食肉販売事業における採算改善、介護事業における有料老人ホーム入居率の上昇や介護の利用者の増加等によります。売上高営業利益率も前年同四半期より0.3ポイント改善して4.8%となることが出来ました。

親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、連結繰越欠損金の消化が順調に進み、繰延税金資産への新規計上が無くなったこと等による税金負担の対前年同四半期比増加によります。

今後におきましても、売上高の増加、売上高営業利益率の更なる改善に加え、グループの目標通り東南アジアを含む様々な国や地域に進出し、事業を成長させる事に邁進してまいります。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

①　アスモトレーディング事業

アスモトレーディング事業におきましては、物流費の上昇や海外のマーケットとの価格競争による物価上昇を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境が続きました。

このような状況の中、従来から販売しております収益力の高いメキシコ産チルド牛肉の安定した販売が続いております。価格・数量の安定を図る為、独自の契約方法を現地とダイレクトに締結することでさらに効率のよい商品を供給出来るよう心がけてまいりました。また通販事業においても魅力ある商品の提案と販売先の増大により、徐々に売上を伸ばしてきております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、835百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は20百万円（前年同四半期比81.7％増）となりました。

今後におきましては、大阪北部地震被災による影響が及んでくるものと思われますが、現状の政策を維持し、メキシコ産チルド牛肉については引き続き安定的な商品の増産を図ってまいります。

さらに、SNSを利用した商品のプロモーションも視野に入れ、知名度のアップと商品力及び商品提案力で価格の優位性をアピールして顧客満足を追求してまいります。

　  ②　アスモフードサービス事業

アスモフードサービス事業におきましては、人件費の上昇を伴った人手不足など、非常に厳しい状況で推移する中、収益向上のために不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託を行ってまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,812百万円(前年同四半期比3.7％減)、セグメント利益(営業利益)は、136百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。

今後、猛暑により葉物野菜が高温障害を起こし、品質が悪くなることによる価格上昇が予想されます。一方で、収益向上のための不採算受託施設の契約解除や、収益を見込める新規施設の受託を積極的に行ってまいります。

今後におきましても商材の調達やメニュー開発、様々なイベント及び行事において、従来培った＜食＞のノウハウを活用することで、提供商品(給食)における付加価値を創出し、他社との差別化を図り、クオリティの向上に取り組んでまいります。

③　アスモ介護サービス事業

アスモ介護サービス事業におきましては、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所及び有料老人ホーム運営事業を営んでおり、当第１四半期連結累計期間につきましては、４月に介護保険法の改正による報酬見直しが行われ、介護報酬全体ではプラス改定となっておりますが、弊社の主力事業である訪問介護事業においては大幅なマイナス改定となりました。また、恒常的な人手不足に伴う人件費の上昇なども加わり、足元・先行きとも非常に厳しい状況で推移しております。

そのような状況の中、既存事業所での新規利用者の獲得と、機会損失をなくすべく介護職員の新規獲得と離職防止に注力することで利用者数を増やすことが出来ました。

これにより当第１四半期連結会計期間末現在、訪問介護事業所37事業所（前年同四半期末は37事業所）、居宅支援事業所13事業所（前年同四半期末は12事業所）となり、介護支援契約者は、2,019名（前年同四半期末は1,766名）。有料老人ホーム６施設（前年同四半期末は６施設）、入居者数は314名（前年同四半期末は165名）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,518百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益(営業利益)は、138百万円（前年同四半期比34.5％増）と、増収増益となりました。

今後も利用者の獲得に努めていくとともに、介護人材育成に注力していくことで、より良い人材の確保と定着率向上に努め、介護サービスの質の向上を図ってまいります。

④　ASMO CATERING (HK) 事業

ASMO CATERING(HK)事業におきましては、これまで当社の各業態の主な出店先であった香港の大型の駅前モールは、以前とは違い、日本から続々と新たなブランドが押し寄せる状況の中で、出店はおろか当社の収益を支えていた収益店舗においても撤退を迫られるという状況が続いたのが、ここ数年の苦戦の一番の原因でした。

他の物件に対応できる業態を持ち合わせていなかったのが、大型モール以外に進出できていなかった最大の要因ですが、４月17日、『和風食堂とら蔵』というラーメンや弁当、丼を主体とした低価格路線に切り替えた業態を九龍半島の長沙湾地区の路面立地に出店致しました。オープン以降予想を大幅に超える売上を確保できており好調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、585百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント損失（営業損失）は、18百万円（前年同四半期はセグメント損失５百万円）と、増収減益となりました。

同業態は、前述の大型駅前モールとは違う下町の路面店であり、これまでの当社の顧客層とは全く違います。また、当社の食品工場を最大限に活用し低価格を実現しており、工場の稼働率を上げるという点においても今後大きく期待できる業態であります。

今後は現状を打破すべくこの業態の出店を積極的に進めてまいります。

⑤　その他の事業

ａ．サーバントラスト信託株式会社

　その他セグメントに含めておりますサーバントラスト信託株式会社は、管理型信託事業を営んでおり、法人・個人向けの金銭管理信託（特定贈与信託、遺言代用信託を含む）及び不動産管理信託を主力とした信託事業を行っております。

超高齢化社会の到来により、高齢者の財産管理ニーズや資産承継ニーズが今以上に高まる中で『信託』の活用が今後更に高まっていくと予想されます。このような社会的ニーズを取り込み、本事業は今後も成長が期待できるものと考えております。

当第１四半期連結累計期間の売上におきましては、信託報酬23百万円(前年同四半期比減7.5％)、営業利益10百万円(前年同四半期比6.8％増)となりました。

引き続き、グループ主要事業である介護事業とのシナジー及び高齢者支援団体等への営業活動を中心に新規契約の獲得並びに売上増加に努めてまいります。

ｂ．アスモ少額短期保険株式会社

　その他セグメントに含めておりますアスモ少額短期保険株式会社は、少額短期保険事業を展開しており、生命保険商品３種類（生命定期保険、入院保障付生命定期保険、無選択型生命保険）及び損害保険商品２種類（高齢者施設入居者家財保険、介護サポート総合保険）を販売しております。

生命保険商品は経営コンサルティング会社、行政書士等による対面販売、インターネット・広告等による通信販売で販売しております。また、損害保険商品「転ばぬ先の杖」（高齢者施設入居者家財保険）は有料老人ホームを代理店化し、入居者にお勧めする販売方法及び、老人ホーム紹介会社が他社との差別化を目的として１年間サービスとして付保するスキームにて展開しております。

６月にはこれまで販売できなかったサービス付高齢者向け住宅の入居者向けに、新商品「てんとうむし」（介護サポート総合保険）の販売を開始致しました。 この商品はサービス付高齢者向け住宅入居者のケガによる入院保障、施設及び第三者への賠償責任に備えるための保険で、同住宅の運営事業会社を代理店化し、入居者にお勧めしてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、収入保険料は79百万円となり、計画81百万円に対し98.2%の達成率となりました。第２四半期連結会計期間以降、新商品を起爆剤とし、グループ会社とのシナジー及びシニアマーケットの開拓により、健全な保険事業を行いつつ、新規契約を獲得し、収入保険料増加に務めてまいります。

ｃ．ASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITED

　その他セグメントに含めておりますASMO CATERING (TAIWAN) COMPANY LIMITEDは、前連結会計年度より２店舗体制において、今後の事業展開に向けて、先ずは内部強化を図ることに努めております。２店舗ともそごう百貨店内にあるお店なので、そごう百貨店とのコミュニケーションの強化も図ってまいります。

　以上の結果、その他の事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は、169百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益（営業利益）は、３百万円（前年同四半期比261.2％増）と、減収増益となりました。

(２) 財政状態
 (資産)

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が39百万円、繰延税金資産が73百万円減少し、有形固定資産が11百万円、差入保証金が22百万円、現金及び預金が38百万円増加したことによるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に季節変動により賞与引当金が111百万円、未払法人税等が85百万円減少し、短期借入金が50百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が還付に伴い88百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,062百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が７百万円、為替換算調整勘定が15百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は65.2％（前連結会計年度末は64.7％）となりました。

 受取手形及び売掛金の回収が順調で、有形固定資産や保証金の増加が限定的で、利益剰余金の増加が、現金及び預金の増加に反映しており、順調な増減であると認識しております。

　また、９年前に発生した税務上の連結繰越欠損金を当第１四半期連結会計期間で使い切ることができ、繰延税金資産の減少につながっております。

　資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資につきましては、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務72百万円であり、前連結会計年度末と比較して52百万円増加しております。

　現金及び現金同等物の当第１四半期連結会計期間末残高は3,511百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　発行済株式数のうち461千株は、現物出資（貸付金債権299,650千円）によるものであります。

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプションの制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当に関する事項

配当支払額

　（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２. 当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度　の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成30年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額……………………………………… 140,207千円

(ロ) １株あたりの金額………………………………… 10円00銭

(ハ) 支払請求の効果発生日及び支払開始日…………平成30年６月27日

(注)　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月９日

株式会社アスモ

取締役会  御中

ＲＳＭ清和監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスモの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスモ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。