| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ツナグ・ソリューションズ |
| 【英訳名】 | TSUNAGU SOLUTIONS Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 米田 光宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 03-3501-0279 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 片岡 伸一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,204,707 | 6,369,029 | 6,976,240 |
| 経常利益 | (千円) | 244,917 | 190,915 | 280,116 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 125,287 | 69,551 | 138,485 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 125,287 | 69,294 | 138,485 |
| 純資産額 | (千円) | 1,077,813 | 1,313,176 | 1,228,624 |
| 総資産額 | (千円) | 2,642,938 | 3,493,963 | 2,641,062 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 20.16 | 9.54 | 21.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.01 | 9.18 | 21.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 40.78 | 37.31 | 46.52 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.17 | 1.96 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第11期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が、平成29年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年３月15日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が第11期の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（人材サービス事業）
当社は平成29年10月１日付で外国人雇用に関するコンサルティングサービスを行っている株式会社asegoniaの全株式を取得し連結子会社にしております。また、平成29年10月19日付で北陸エリアで派遣事業を展開している株式会社ライフホールディングスとの間で合弁会社（株式会社ヒトタス）を設立し連結子会社にしております。
平成30年１月４日付で東北エリアで派遣事業展開している株式会社スタープランニングの全株式を取得し連結子会社にしております。
この結果、平成30年６月30日現在では、当社グループは、連結子会社７社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の経済動向、金融資本市場の変動、近隣諸国との地政学リスクなど、世界経済の不確実性は高く、日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、企業の採用意欲は、引き続き活発であり、平成30年６月の有効求人倍率は1.62倍（季節調整値）と前年同時期に比較して0.12ポイント上昇しております。
このような環境のもと、当第３四半期連結会計期間の当社グループの業績におきましては、引き続き堅調に推移しました。人材サービス事業においては、主力のアルバイト・パートを中心とした採用代行サービス、人材派遣サービスにて、売上高を拡大させている一方で、利益面では、投資コスト増の影響もあり、成長が鈍化しました。メディアサービス事業については、メインサービスが堅調に推移するとともに、新規サービスが順調に成長しており、当社グループ全体の業績を牽引しました。また、リテールサービス事業においては、運営している１店舗が改装にともなう休業を行うこととなり、収益面では若干悪化しました。また、当社グループは、更に社会的な認知や信用力を高め、企業価値向上を図ることを目的とし、東証マザーズ市場より東証一部市場への市場変更を７月18日に果たしました。当第３四半期連結累計期間の業績には、それにともなう費用も一部発生しております。
これらの取組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,369,029千円（前年同期比22.4％増）、営業利益174,067千円（前年同期比34.3％減）、経常利益190,915千円（前年同期比22.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益69,551千円（前年同期比44.5％減）となりました。
また、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化・拡大を目指していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく、当社の業績評価を行い、当社の企業価値について純粋な成長を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、EBITDA（税引前当期純利益＋減価償却費及びのれん償却費＋支払利息）を経営成績に関する参考指標としております。なお、当第３四半期連結累計期間のEBITDAは344,839千円（前年同期比2.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、本項目において記載しているセグメントごとの売上高については、従来はセグメント間の取引を調整後の外部顧客からの売上高の金額を用いておりましたが、当第３四半期連結累計期間よりセグメント間の売上高を含んだ金額に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメントごとの売上高についても組み替えて比較・分析を行っております。
(人材サービス事業)
人材サービス事業においては、主に、採用代行サービスを提供するアウトソーシング領域、人材派遣並びに人材派遣の受発注等の取りまとめを行う派遣センターを行っている派遣領域がございます。また、その他領域として、定着化支援や各種業務代行を行っております。
アウトソーシング領域では、アルバイト・パートの人手不足等のマーケット環境により、既存顧客との取引は堅調に推移しています。また、各種パブリシティでの露出や販促施策を通じた引き合いの増加、大型商業施設からの受注など、新規顧客についても受注数が順調に推移し、既に平成29年９月期通期実績を上回る社数に達しております。また、平成29年10月より子会社化した株式会社asegoniaとのシナジー効果に加え、同時期に業務提携を行った株式会社エスプールとの共同受注がなされるなど、他社との連携施策なども積極的に推進しています。
派遣領域では、平成30年１月より子会社化した株式会社スタープランニングを加え、株式会社スタッフサポーター、株式会社ヒトタスの３社を擁しております。これにより、東北・北陸・関東・東海・関西の５つのエリアに対して、コンビニ派遣及び軽作業派遣を中心に展開しております。株式会社スタープランニングの業績寄与により、売上高は順調に拡大しています。
その他領域では、株式会社テガラミルの定着化支援アプリ「テガラみる」が、引き続き顧客数を拡大しております。加えて、平成30年１月より資本業務提携を行った株式会社Emotion Techとの共同で企画・開発した、採用内定者向けの辞退防止サービス「こころミル」を平成30年６月にリリースさせていただき、マスメディア等にも取り上げられたことから、大きな反響を得ております。さらには、その他各種業務代行においては、求人原稿制作代行、イベントの受託に関して、前年実績を下回っているものの、ほぼ計画通りに推移しております。
費用面では、アウトソーシング領域の顧客社数増に対応するための人員増にともなう費用が増加しました。また、前述の株式会社スタープランニングの買収に係る費用及び派遣拠点の拡大にともなう費用、あるいは、採用代行領域における生産性向上のためのRPA（Robotic Process Automation）導入等の各種施策を実施するための費用など、中長期の収益性向上のための投資費用も増加しました。さらには、東証一部市場への市場変更にともなう一時費用等も発生いたしました。
これらの結果、人材サービス事業における売上高は4,648,430千円（前年同期比28.0％増）、営業利益は8,539千円（前年同期比94.1％減）となりました。
(メディアサービス事業)
メディアサービス事業におきましては、株式会社インディバルの主力のアルバイト求人サイトである「ショットワークス」が堅調に推移したのに加えて、その派生サービスである「ショットワークス コンビニ」「ショットワークス ダイレクト」といった新サービスの展開により、ショットワークス関連サービスでの売上高は、引き続き前年比二桁成長を続けています。また、ビッグデータと広告配信技術を用いた新たな求人サービス「ダイレクトマッチング」が、引き続き成長し、前年の２倍近く伸ばしており、主力サービスのひとつとなりました。また、競争激化により前年割れが続く「シフトワークス」ですが、その派生サービスとして、在日外国人留学生をターゲットにした「ニホンdeバイト」に加えて、平成30年５月に中高年・シニアに特化した求人情報サービス「はた楽求人ナビ」をリリースしました。収益寄与はこれからですが、今期中には単月黒字化が見込まれております。
費用面では、各サービスのユーザー獲得のためのプロモーション費用として広告宣伝費が増加しているのに加えて、その効率化を進めるためのシステム投資費用が増加しております。
これらの結果、メディアサービス事業における売上高は1,350,387千円（前年同期比20.3％増）、営業利益は153,802千円（前年同期比29.4％増）となりました。
(リテールサービス事業)
リテールサービス事業におきましては、株式会社チャンスクリエイターがコンビニエンスストアを３店舗運営しており、販売面では前年をやや下回って推移していたものの、コスト削減策により赤字幅は縮小しました。なお、１店舗が改装にともない休業（５月８日～７月25日）をしたため、第３四半期会計期間の業績については、売上高が減少、収益面でも若干赤字額が拡大しましたが、改装店舗のオープン後の販売実績は好調に推移しており、８月以降は、改装前以上の業績が期待できます。
これらの結果、リテールサービス事業における売上高は548,327千円（前年同期比11.4％減）、営業損失は10,426千円（前第３四半期累計期間は16,041千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ852,900千円増加し、3,493,963千円となりました。これは主に現金及び預金が178,367千円増加したことや受取手形及び売掛金が204,200千円増加したこと、のれんが376,340千円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ768,348千円増加し、2,180,786千円となりました。これは主に短期借入金が143,455千円増加したことや長期借入金が333,622千円増加したこと、未払費用が103,103千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ84,552千円増加し、1,313,176千円となりました。これは主にストックオプションの行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,659千円増加したことやその他利益剰余金が69,551千円増加したこと、非支配株主持分が9,743千円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,840,000 |
| 計 | 24,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,318,170 | 7,318,170 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,318,170 | 7,318,170 | ― | ― |
(注）「提出日現在の発行数」欄には平成30年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 （注）１ | 10,800 | 7,318,170 | 604 | 516,012 | 604 | 336,012 |
(注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,306,000 | 73,060 | 権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,370 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,307,370 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 73,060 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | － | 中川 博史 | 平成29年12月22日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 10名 女性 ２名 (役員のうち女性の比率 16.7％)
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に名称変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,016,686 | 1,195,054 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 642,541 | 846,741 | |||||||||
| 商品 | 16,180 | 12,883 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,459 | 5,125 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,297 | 30,323 | |||||||||
| その他 | 169,554 | 223,828 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,457 | △2,655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,888,261 | 2,311,301 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 137,212 | 140,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 190,627 | 211,715 | |||||||||
| のれん | 144,450 | 520,790 | |||||||||
| その他 | 6,587 | 236 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 341,664 | 732,742 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 95,801 | 75,894 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 144,041 | 150,735 | |||||||||
| その他 | 35,445 | 83,811 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,365 | △1,365 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 273,923 | 309,076 | |||||||||
| 固定資産合計 | 752,800 | 1,182,662 | |||||||||
| 資産合計 | 2,641,062 | 3,493,963 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 195,103 | 243,186 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,606 | 286,061 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 102,356 | 185,109 | |||||||||
| 未払金 | 237,717 | 252,789 | |||||||||
| 未払費用 | 160,669 | 263,773 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,704 | 43,027 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73,710 | 55,905 | |||||||||
| その他 | 103,593 | 152,447 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,058,460 | 1,482,300 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 347,430 | 681,052 | |||||||||
| その他 | 6,548 | 17,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 353,978 | 698,485 | |||||||||
| 負債合計 | 1,412,438 | 2,180,786 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 513,352 | 516,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 333,352 | 336,012 | |||||||||
| 利益剰余金 | 381,918 | 451,470 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △62 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,228,624 | 1,303,433 | |||||||||
| 非支配株主持分 | ― | 9,743 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,228,624 | 1,313,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,641,062 | 3,493,963 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,204,707 | 6,369,029 | |||||||||
| 売上原価 | 3,185,086 | 3,966,734 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,019,621 | 2,402,295 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,754,762 | 2,228,227 | |||||||||
| 営業利益 | 264,859 | 174,067 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13 | 10 | |||||||||
| 助成金収入 | 840 | 9,070 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 19,065 | |||||||||
| その他 | 1,015 | 3,541 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,868 | 31,687 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,255 | 5,266 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,111 | 9,204 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,976 | － | |||||||||
| 株式上場費用 | 11,205 | － | |||||||||
| その他 | 262 | 369 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,811 | 14,840 | |||||||||
| 経常利益 | 244,917 | 190,915 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,247 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,247 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 244,917 | 188,668 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,720 | 82,453 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49,909 | 36,919 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,629 | 119,373 | |||||||||
| 四半期純利益 | 125,287 | 69,294 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △256 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,287 | 69,551 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 125,287 | 69,294 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 125,287 | 69,294 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 125,287 | 69,551 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △256 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間に株式会社asegoniaの全株式取得及び株式会社ライフホールディングスとの合弁で株式会社ヒトタスを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より２社を連結の範囲に含めております。
また、第２四半期連結会計期間に株式会社スタープランニングの全株式取得に伴い、第２四半期連結会計期間より１社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 当第３四半期連結会計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結会計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 60,848千円 | 75,686千円 |
| のれんの償却額 | 43,335千円 | 75,218千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日前当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年６月29日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式270,000株の発行を実施しました。その結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ264,546千円増加し、前第３四半期連結会計期間末時点の残高は資本金444,546千円、資本剰余金264,546千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 人材サービス事業 | メディアサービス事業 | リテールサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,603,118 | 997,649 | 603,940 | 5,204,707 | － | 5,204,707 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,623 | 124,425 | 15,075 | 168,124 | △168,124 | － |
| 計 | 3,631,741 | 1,122,075 | 619,015 | 5,372,832 | △168,124 | 5,204,707 |
| セグメント利益又は損失(△) | 145,531 | 118,844 | △16,041 | 248,334 | 16,525 | 264,859 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額16,525千円は、セグメント間取引消去16,525千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 人材サービス事業 | メディアサービス事業 | リテールサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,622,159 | 1,205,299 | 541,570 | 6,369,029 | － | 6,369,029 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,271 | 145,088 | 6,756 | 178,115 | △178,115 | － |
| 計 | 4,648,430 | 1,350,387 | 548,327 | 6,547,145 | △178,115 | 6,369,029 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,539 | 153,802 | △10,426 | 151,915 | 22,152 | 174,067 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額22,152千円は、セグメント間取引消去22,152千円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 20.16円 | 9.54円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,287 | 69,551 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,287 | 69,551 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,215,934 | 7,290,465 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.01円 | 9.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 375,801 | 285,570 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．当社は平成29年６月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から前第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．平成29年２月14日開催の取締役会決議により、平成29年３月15日付で普通株式１株を30株に分割したことにより発行済株式総数は2,001,000株増加したため、2,070,000株となっております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．平成29年12月15日開催の取締役会決議により、平成30年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の分割を行っておりますが、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社ツナグ・ソリューションズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 谷 靖 夫 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 善 方 正 義 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナグ・ソリューションズの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナグ・ソリューションズ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。