2374 セントケア・ホールディング 四半期報告書－第37期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（その他事業）

当社子会社であるセントワークス株式会社は、当社子会社である株式会社アイエヌジーを平成30年４月１日付で吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境や政府支出による下支えを背景に、内需を中心に企業収益が堅調に推移し、雇用・所得環境の着実な改善のもと所得から支出への前向きの循環メカニズムが働き、緩やかな拡大基調となっております。一方将来に目を向けると、国内においては2019年10月に予定される消費税率引上げやオリンピック関連需要の一巡による影響、海外においては米国における経済政策運営が与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクなど、先行き不透明な状況が続いております。

介護サービス業界においては、引き続き高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっています。一方で、サービスを担う人材の確保はさらに厳しい状態が続き、生産年齢人口の減少も相俟って業界としての大きな課題となっています。また、昨年度末で訪問介護・通所介護の要支援者に対するサービスは、市町村主導により地域における支え合い体制づくりを推進する「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行が完了したことを契機として、軽度者に対するサービス市場の変化、公的市場の縮小が本格化するなど、介護サービス市場は事業者の対応策に応じた選別が進むと予測されます。

こうした中、今年４月の介護報酬改定においては、全体としてプラスの改定が実行されたことに続き、６月15日に経済財政諮問会議において閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」（骨太方針）では、介護職員の処遇改善や業務負担の見直し、外国人材の受入れ拡大に向けた施策の実施などが謳われ、介護の環境整備、人材確保のための取り組みが進められております。

このような状況のもと、当社グループでは「ずっとお家プロジェクト」を掲げ、在宅生活を支援する体制の強化に努めております。既存の事業所においては、サービス提供体制の見直しを行い、中重度・認知症のお客様への対応を強化し、介護保険法に定める各種加算の取得を拡げる動きを進めてまいりました。また、新たな投資を訪問看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護に集中することで、お客様の医療ニーズへの対応を強化し、住み慣れた地域での在宅生活の継続を可能にするサービス提供体制の構築を着実に進めてまいりました。あわせて、稼働効率の向上に努めつつ看護師・介護福祉士等の専門職を中心とした採用・育成活動に注力し、より質の高いサービス体制の確保に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は101億77百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益４億78百万円（同8.7％減）、経常利益４億17百万円（同14.5％減）となりました。また、前第１四半期連結累計期間においては、メディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより関係会社株式売却益の計上及び法人税等の減少があったため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減益となる２億20百万円（同45.9％減）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります（セグメント間取引を含む）。

・介護サービス事業

介護サービス事業においては、訪問看護が売上を大きく伸ばしたほか、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護も施設数の増加、登録お客様数の増加とともに売上が増加しました。一方で、訪問介護と通所介護における要支援のお客様の減少と通所介護においては介護報酬改定のマイナスインパクトがあり売上が減少しました。また費用面では、看護師を始めとした専門職等の人員採用や介護職員の処遇改善の伸展により人件費が増加しました。その結果、売上高は99億40百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は４億28百万円（同3.4％減）となりました。

・その他

その他においては、ピアサポート株式会社の障害者総合支援法に定める事業で、心身に障害をお持ちの方に対し職業訓練や就職・定着支援を行う就労移行支援事業が売上を伸ばしたほか、株式会社ミレニアの取り扱う健康な方（健常～ＭＣＩ）のための認知機能をチェックできる簡易認知機能確認スケール「あたまの健康チェック」の販売が順調に推移しました。一方で、平成29年６月に調剤薬局事業を行うメディスンショップ・ジャパン株式会社の全株式を売却したことにより売上高及び利益が減少しました。この結果、売上高は３億79百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は51百万円（同1.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当社グループは、今後展開する事業活動のための資金確保を前提とした、健全なバランスシートの維持に努めることを財務方針としております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末（以下「前期末」という）より４億３百万円（前期末比1.8％）減少し、219億７百万円となりました。

流動資産は、前期末より１億45百万円（同1.4％）減少し、104億４百万円となりました。これは主に売掛金が３億29百万円、流動資産「その他」に含めております未収入金が１億41百万円増加した一方で、現金及び預金が６億22百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前期末より２億58百万円（同2.2％）減少し、115億３百万円となりました。これは主に投資その他の資産が１億67百万円、有形固定資産が76百万円減少したことによるものであります。

流動負債は、前期末より１億96百万円（同3.2％）減少し、59億76百万円となりました。これは主に未払金が５億64百万円、流動負債「その他」に含めております預り金が３億13百万円増加した一方で、賞与引当金が５億59百万円、未払法人税等が３億89百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前期末より１億17百万円（同1.9％）減少し、60億13百万円となりました。これは主に長期借入金が１億57百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前期末より88百万円（同0.9％）減少し、99億17百万円となりました。これは主に利益剰余金が93百万円減少したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（平成30年６月30日現在）

（注）自己名義所有株式としては、上記のほか単元未満株式68株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社アイエヌジーは、セントワークス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  債権譲渡残高

※２  のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣サービス、アウトソーシング受託サービス、介護保険請求ＡＳＰシステムの販売等の各事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（取締役に対する株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の割当）

当社は、平成30年６月26日開催の取締役会における決議に基づき、次のとおり平成30年７月13日開催の取締役会にて当社取締役に対して新株予約権を割当てる旨の決議をし、平成30年７月17日に割当てをいたしました。

１． 新株予約権の割当対象者及び割当てる新株予約権の総数

当社取締役６名  197個（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）

２． 新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり63,700円

なお、当該払込みについては、割当てを受ける取締役が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する。

３． 新株予約権の割当日

平成30年７月17日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントケア・ホールディング株式会社の平成30年４月1日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントケア・ホールディング株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上