4389 プロパティデータバンク 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2018年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第18期においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第18期第１四半期累計期間について、四半期財務諸表を作成していないため、第18期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　総務省発表の「通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は2015年：44.6％、2016年：46.9％、2017年：56.9％と年々上昇傾向にあります。当該調査結果から、当社は今後も引き続きクラウドサービスを利用する企業の割合は増加し、不動産管理業界においても同様の傾向と考えております。

　また、三鬼商事株式会社がまとめた東京都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）におけるオフィスの空室率は、2018年６月時点で2.57％となり、2017年６月時点の3.26％から0.69ポイント減少しております。当該調査結果から、国内不動産を取り巻く状況は堅調に推移しており、当社はこの傾向は今後も継続するものと考えております。

　このような環境下、当第１四半期累計期間においては、前事業年度より引き続き創業来培ってきたノウハウを活かし、顧客業務の現状及び問題点を理解し、その解決方法を的確に示す提案型営業の推進により、新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、利用状況の把握、提供する機能の紹介、バージョンアップの周知、オプション機能紹介といった既存顧客のフォローを実施し、顧客満足の向上と顧客の利用拡大を図ってまいりました。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　①財政状態

（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は1,278,000千円（前事業年度末比 400,564千円の増加）となりました。これは主に現金及び預金が515,665千円増加する一方、売掛金が92,915千円、仕掛品が19,111千円減少したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定資産は624,799千円（前事業年度末比 20,254千円の減少）となりました。これは主にソフトウエアが20,766千円減少したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における資産合計は1,902,799千円（前事業年度末比 380,310千円の増加）となりました。

（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は266,730千円（前事業年度末比 18,296千円の減少）となりました。これは主に未払法人税等が43,451千円、未払金が24,110千円、賞与引当金が12,031千円減少する一方、前受金が69,814千円増加したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における固定負債は154,107千円（前事業年度末比 3,267千円の増加）となりました。これは退職給付引当金が3,239千円増加したことによるものです。

　この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は420,838千円（前事業年度末比 15,029千円の減少）となりました。

（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,481,961千円（前事業年度末比 395,339千円の増加）となりました。これは資本金及び資本剰余金がそれぞれ181,698千円、利益剰余金が31,943千円増加したことによるものです。

　②経営成績

　当第１四半期累計期間の売上高は371,724千円、営業利益は56,483千円、経常利益は48,080千円、四半期純利益は31,943千円となりました。

　なお、当社は統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を国内中心に事業展開する単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　クラウドサービスの売上高は250,207千円となりました。クラウドサービスは、ストック型売上のビジネスを展開しており、継続的な新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大が堅調に推移した結果、増収となりました。

（ソリューションサービス）

　ソリューションサービスの売上高は121,516千円となりました。前事業年度に引き続きREIT・不動産ファンド分野及び重点注力分野と位置付けているビルメンテナンス分野等、案件を確実に売上げました。また、見込んでいた大口案件の受注等、受注活動も堅調に推移いたしました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2018年７月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式数が56,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（1：700）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　1,780円

発行価額　1,637.60円

資本組入額　818.80円

払込金総額　343,896千円

４．2018年７月24日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が56,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,425千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　　　　２．2018年４月２日に新株引受権及び新株予約権の行使により、発行済株式総数は255株増加し、2,395株となっております。

　　　　３．2018年３月29日開催の取締役会決議により、2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,674,105株増加し、1,676,500株となっております。

　　　　４．2018年４月27日開催の臨時株主総会決議により、同日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

　　　　５．2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数は210,000株増加し、1,886,500株となっております。

　　　　６．2018年７月24日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による増資により、発行済株式総数は56,700株増加し、1,943,200株となっております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2018年４月２日付の新株引受権及び新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,750千円増加しております。また、当社は、2018年６月27日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2018年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ171,948千円増加しております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末において、資本金281,698千円、資本剰余金233,698千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　当社は、統合資産管理クラウドサービス「＠プロパティ」を国内中心に事業展開しており、報告セグメントは「＠プロパティ」の提供にかかる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2018年４月18日付で普通株式１株につき700株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出に係る発行）

　当社は、2018年５月23日及び2018年６月７日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議しており、2018年７月24日に払込が完了いたしました。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　56,700株

②　割当価格：１株につき　1,637.60円

③　払込金額：１株につき　1,411円

④　資本組入額：１株につき　818.80円

⑤　発行価額の総額：80,003千円

⑥　資本組入額の総額：46,425千円

⑦　割当価格の総額：92,851千円

⑧　払込期日：2018年７月24日

⑨　資金の使途：「＠プロパティ」に関連するソフトウエア開発資金

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプロパティデータバンク株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、プロパティデータバンク株式会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上