5713 住友金属鉱山 四半期報告書－第94期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、第93期の期首に株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

４．上記指標は、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、当第１四半期連結累計期間よりＩＦＲＳを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、ＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っております。

　（1）業績の状況

（単位：百万円）

（海外相場、為替）

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、好調な米国経済が牽引役となり、各地域とも概ね安定した拡大基調が継続しました。

　為替相場については、日米間の金利差などを背景に、当期首からは全般的に円安ドル高傾向で推移しました。しかし、米国政権の保護主義的な通商政策による世界的な貿易摩擦などから、市場のリスク回避姿勢が強まり、更なる円安ドル高の進展に歯止めがかかったことで、平均為替レートは前年同期間と比べ円高ドル安となりました。

　非鉄金属業界におきましては、銅及びニッケル価格は概ね上昇基調となり、金価格は下落基調となったものの、いずれも前年同期間を上回りました。

　材料事業の関連業界におきましては、車載用電池向け部材の需要が引き続き増加しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が鈍化しつつありますが、スマートフォン向け部材の販売環境は、一部で在庫調整の動きがあるものの成長を維持しました。

　このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、主要非鉄金属価格の上昇及び電池材料の増販などにより、前年同期間に比べ305億73百万円増加し、2,419億80百万円となりました。

　連結税引前四半期利益は、増収及び金融収益の増加などにより前年同期間に比べ55億29百万円増加し、378億65百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、連結税引前四半期利益が増加したこと及び米国の減税などにより法人所得税費用が減少したことにより、前年同期間に比べ56億７百万円増加し、289億10百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（資源セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、銅価格の上昇があったものの、鉱石中の金及び銅品位低下による減産などにより、前年同期間を下回りました。

　主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

　菱刈鉱山は年間販売金量６ｔに向け計画通り順調な操業を継続しており、販売金量は1.5ｔとなりました。

　ポゴ金鉱山（米国）の生産量は、前年同期間並みの2.0ｔとなりました。（うち当社権益は85％）

　モレンシー銅鉱山（米国）の生産量は、鉱石の銅品位低下などにより前年同期間を下回り、106千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は25％）

　セロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産量は、銅実収率の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、111千ｔとなりました。（うち当社権益は21％）

　シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産量は、通期では前年を上回る計画であるものの、給鉱品位の一時的な低下などにより前年同期間を下回り、22千ｔとなりました。（うち非支配持分を除く当社権益は31.5％）

（製錬セグメント）

（単位：百万円）

（当社の主な製品別生産量）

（注）生産量には、受委託分を含めて表示しております。

　セグメント利益は、非鉄金属価格が上昇したことなどから前年同期間を上回りました。

　銅の生産量及び販売量は前年同期間を上回りましたが、電気ニッケルの生産量及び販売量は前年同期間を下回りました。

　コーラルベイニッケル社の生産量は前年同期間並みとなりましたが、タガニートHPALニッケル社の生産量は設備トラブルなどにより前年同期間を下回りました。

（材料セグメント）

（単位：百万円）

　セグメント利益は、結晶材料で顧客の在庫調整が長期化しておりますが、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売が好調であったことなどから、前年同期間を上回りました。

（2）財政状態に関する説明

①　財政状態

（単位：百万円）

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。主な増減は以下のとおりです。

　現金及び現金同等物、その他の金融資産が減少しました。また、円高により在外の持分法適用会社に係る為替換算差額が減少したことなどから、持分法で会計処理されている投資が減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は以下のとおりです。

　流動負債、非流動負債とも借入金が減少しました。また、営業債務及びその他の債務が支払に伴い減少しました。

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、円高に伴い在外営業活動体の換算差額が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ減少しました。

②　キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権や棚卸資産が増加したものの、税引前四半期利益が増加したことに加え、法人所得税の支払額が減少したことなどにより、前年同期間に比べて収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間にあった長期貸付金の回収及び投資有価証券の売却による多額の収入がなかったことに加え、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどから、当第１四半期連結累計期間は支出（前年同期間は収入）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が大幅に増加したことから、前年同期間に比べて支出が増加しました。

　（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の重要な対処すべき課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容など（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保し、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかし、株式の大量買付のなかには、対象会社の企業価値・株主共同の利益を損なうものも少なくありません。

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

ａ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、2016年２月15日に、2016年度から2018年度までを対象とした「2015年中期経営計画」（以下、「１５中計」という。）を公表し、引き続き長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」と「日本のエクセレントカンパニー」をめざす基本戦略の下、「資源」「製錬」「材料」の各事業の成長戦略を継続的に推進してまいります。

具体的には、資源・製錬事業においては、ニッケル年産15万ｔ体制及び権益分年間生産量として銅30万ｔ・金30ｔをめざして事業の拡大を図り、材料事業においては、今後、需要の伸びが期待される分野において積極的な商品開発や経営資源の投入を行い成長戦略を進めてまいります。

当社は、より透明性の高い経営をめざして、取締役のうち３分の１以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、この方針に基づき、取締役８名のうち３名を独立した社外取締役としております。また、監査役４名のうち２名を社外監査役として選任しております。社外取締役及び社外監査役の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び当社が定めた独立性の基準に従います。かかる基準によれば、当社の社外取締役と社外監査役はいずれも当社からの独立性を有しております。取締役、執行役員等の指名・報酬等については、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役を構成員とし、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会において助言を得ることとしています。また、取締役及び監査役の自己評価等により取締役会の実効性のさらなる向上を図っております。加えて、執行役員制度を採用しており、執行役員の権限と責任の明確化と執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、執行機能を強化しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2016年２月15日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新を決議し、2016年６月開催の第91期定時株主総会において、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認をいただきました（以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案し、あるいは株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株式の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プランに定められた発動要件を満たす場合には、当社は、買収者による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除くすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、１個の新株予約権につき、原則として0.5から１株の範囲内で当社株式が発行されることから、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに定められた場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示を行い、その透明性を確保することとしております。

本プランの有効期間は、原則として、2019年６月開催予定の第94期定時株主総会終結の時までとなっております。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の「１５中計」並びに既に実施しているコーポレートガバナンス強化のための各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたもので、まさに当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第91期定時株主総会において株主の皆様により承認されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外取締役等のみによって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を受けることができるとされていること、有効期間は、原則として３年間とされており、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

　（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、15億55百万円であります。

　なお、国内非鉄金属製錬業の持続的発展のため、東北大多元物質科学研究所に共同研究部門を設置しました。技術の先進化やそれに伴う国際競争力の強化のための共同研究や、次世代の非鉄金属製錬技術者の人材教育を推進してまいります。

　（5）設備の状況

　当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について、次のとおり変更致しました。

（重要な設備計画の変更）

　電池材料生産設備等（ニッケル酸リチウム）の設備計画は、3,550ｔ/月までの生産体制を概ね完了しましたが、4,550ｔ/月への増強は、2019年１月を予定しております。

　（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　世界経済は、長期に渡り緩やかな回復を続けており、今後も先進国の経済成長率の減速を新興国が補うことで、全体としては緩やかな成長が継続するものと見込まれます。しかし、貿易摩擦の深刻化、欧州諸国の政局不安、地政学的リスクなど、景気下振れの不安要素は少なくありません。

　当社グループをとりまく事業環境のうち、非鉄金属業界につきましては、ニッケル及び銅ともに当年度の需給はほぼ均衡もしくは若干の供給不足と見込まれております。ニッケル及び銅価格は、いずれも需給の改善に沿った水準に回復しつつあります。材料事業の関連業界につきましては、車載・通信分野ともに、一時的な調整局面はあったとしても成長が見込まれております。

　このような状況のなか、当社グループは、2016年２月に発表いたしました2016年度から2018年度までの３年間を対象とする「１５中計」を実行し、さらなる競争力の強化と企業価値の一層の向上を目指してまいります。

　（7）経営者の問題認識と今後の方針について

　世界経済は引き続き緩やかな成長ペースが続くものと予想されていますが、景気下振れの不安材料も多く、また、優良資源の希少化や資源ナショナリズムの拡大、環境規制の強化、為替レートの変動、テクノロジーの動向など、当社をとりまく事業環境は常に変化しています。こうした環境変化も踏まえながら、当社は、資源・製錬・材料の３つのコアビジネスを継続的に成長させ、「世界の非鉄リーダー」「日本のエクセレントカンパニー」となるべく、ニッケル生産量15万ｔ/年体制と銅30万ｔ・金30ｔの権益分年間生産量、新規の材料製品での経常利益50億円/年、連結売上高１兆円/年・親会社株主に帰属する当期純利益１千億円/年をめざして、成長戦略を推進してまいります。

　資源事業は、長期ビジョンとして、2021年度に権益分年間生産量銅30万ｔ・金30ｔとすることをめざしております。銅は、すでに稼働している海外銅鉱山の拡張とシエラゴルダプロジェクトの商業生産開始、さらにはモレンシー銅鉱山の権益追加取得により、権益分年間生産量30万ｔが視野に入ってきました。今後は特にシエラゴルダ銅鉱山の安定フル生産とコスト削減に注力してまいります。金については、昨年参入したコテ金開発プロジェクト（カナダ オンタリオ州）の事業化に向けた調査・検討を進めてまいります。また、今後も引き続き、操業鉱山の周辺探鉱を進めるとともに、ジョイントベンチャーへの参入検討に加え、Ｍ＆Ａも視野に入れて優良権益の獲得に取り組んでまいります。

　製錬事業では、ニッケル製錬につき、タガニートプロジェクトと電気ニッケル生産能力の６万５千ｔ/年への増産起業（2013年完工）によるニッケル10万ｔ/年体制が完成し、さらに長期ビジョンとして、新規鉱源確保とニッケル生産能力増強により、これを15万ｔ/年に引き上げる構想を描いています。また、スカンジウムやクロマイトといった新たな資源回収の事業化を推進します。銅製錬は、安定操業の維持、二次原料の増処理、固定費の削減等により、収益力の向上を図ります。製錬事業の競争力をさらに強化するべく、資源・精錬開発センターにおいて、資源・製錬技術の革新に取り組んでまいります。

　材料事業では、電池材料における大型投資を確実に戦力化して収益向上に貢献させていくほか、他の製品群についても環境変化に即した事業運営を展開していきます。また、研究開発部門との協働や顧客との密接な関係づくりから、次の成長の担い手となる新製品の上市をめざしてまいります。

(注)「事業の状況」に記載している金額は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態に関する説明」を除き、消費税等を除いた金額であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）提出日現在の発行数には、2018年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行される場合の株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2018年３月31日現在に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　住友金属鉱山株式会社は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.smm.co.jp/）で開示しております。2018年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの主な事業内容及び主要な活動は事業セグメント（注記６.事業セグメント）に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の要約四半期連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は初度適用（注記18.初度適用）に記載しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年８月８日に代表取締役社長 野崎明によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、重要な会計方針（注記３.重要な会計方針）に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載が無い限り、当要約四半期連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用された会計方針と同一であります。

(1）連結の基礎

　当連結財務諸表は、当社、子会社、関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき作成しております。

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。一部の子会社では親会社の報告期間の末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当該子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能である子会社、また、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから仮決算を行うことが実務上不可能である子会社が含まれております。当該子会社の報告期間の末日と親会社の報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる差異期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と、対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

　関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。

　共同支配は、契約上の取決めにより、関連性のある活動に係る意思決定について、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めは、共同支配を有する当事者の権利及び義務に基づいて、共同支配事業又は共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、共同支配を有する当事者が、当該取決めにより生じた資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

　関連会社及び共同支配企業への投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。当社の連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる持分法適用会社への投資が含まれております。当該持分法適用会社の報告期間末日と当社グループの報告期間の末日の差異は３ヶ月を超えることはなく、決算日の差異により生じる期間の重要な取引又は事象については必要な調整を行っております。

　当該持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で投資から控除しております。

　共同支配事業への投資については、共同で保有する資産に対する持分を含む自らの資産、共同で負う負債に対する持分を含む自らの負債、共同支配事業から生じる産出物に対する持分の売却による収益及び共同支配事業による産出物の売却による収益に対する持分並びに共同で負う費用に対する持分を含む自らの費用を認識します。

③　企業結合及びのれん

　企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。取得関連費は発生した期間に費用として処理しております。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。また、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで機能通貨に換算しております。決算日における外貨建貨幣性項目は、決算日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日の為替レートで、それぞれ機能通貨に再換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品、及び為替リスクにかかるキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段から生じた換算差額のうちヘッジが有効な部分については、その他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の財政状態計算書の資産及び負債は、その財政状態計算書の日現在の為替レートで、純損益及びその他の包括利益を表示する各計算書の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートで換算しております。当該換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連した換算差額の累計額を処分した期の純損益に振り替えております。

　なお、選択適用が可能であるIFRS第１号の免除規定を採用し、移行日前の累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定される金融資産に分類しております。

　公正価値で測定される金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　金融資産は、公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、当該金融資産に直接帰属する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

(b）公正価値で測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しており、公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定される金融資産の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。

　当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融資産については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融資産については、全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。ただし、営業債権等については、常に全期間の予想信用損失で損失評価引当金を測定しております。予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値に基づいて測定しております。

　債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。

　金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から損失評価引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。

　以後の期間において、信用リスクが減少し、その減少が減損を認識した後に発生した事象に客観的に関連付けることができる場合には、以前に認識された減損損失の戻入れを純損益で認識します。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を移転し、かつ当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、非デリバティブ金融負債について、償却原価で測定される金融負債に分類しております。この分類は、金融負債の当初認識時に決定しております。償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品価格変動リスクをヘッジするために、為替予約、金利スワップ、商品先渡契約等のデリバティブを利用しております。取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化を行っております。ヘッジ取引に指定したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し、ヘッジ会計の要件を満たすかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価しております。

　デリバティブは公正価値で当初認識しております。ヘッジ会計の要件を満たさない一部のデリバティブは、公正価値の事後的な変動を純損益に認識しております。ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブは、その公正価値の変動について、以下のように会計処理します。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象資産又は負債の公正価値の変動とともに、純損益に認識します。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括利益に認識します。ただし、デリバティブの公正価値の変動のうち、ヘッジの非有効部分は純損益に認識します。

　その他の包括利益に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に純損益に組み替えます。

　なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

④　組込デリバティブ

　銅精鉱の販売契約には、一般的に出荷時の仮価格条項が含まれており、最終的な価格は将来の一定期間のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅価格の月平均価格に基づき決定されます。このような仮価格販売は、価格決定月を限月とした商品先渡の性質を有する販売契約と考えられ、主契約を銅精鉱の販売とする組込デリバティブを含んでおります。出荷後の価格精算過程に関連した当該組込デリバティブは、主契約の対象が金融資産のため、IFRS第９号に基づき、主契約から分離することなく、一体のものとして会計処理します。

　仮価格販売に係る収益は、受取対価の公正価値を見積った上で認識し、報告期間の末日において再見積りを行います。出荷時点と報告期間の末日における公正価値の差額は、収益の調整額として認識しております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上しております。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定にあたっては総平均法を使用している一部の在外子会社を除き、主として先入先出法を使用しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

(6）有形固定資産

　有形固定資産の測定方法においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産（鉱業用地及び坑道を除く）の減価償却は主として定額法、鉱業用地及び坑道については生産高比例法によっております。リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２－60年

機械装置及び運搬具　　２－22年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）無形資産及びのれん

①　のれん

　企業結合から生じたのれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。のれんは償却を行わず、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、年次及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損失として認識され、その後の戻入れは行っておりません。なお、のれんの当初認識時点における測定は、「(1）連結の基礎　③　企業結合及びのれん」に記載しております。

②　その他の無形資産

　無形資産の認識後の測定方法として、原価モデルを採用しております。無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。鉱業権（採掘権）の償却費は、生産高比例法、鉱業権（試掘権）の償却費は、定額法で計上しております。また、ソフトウエアの償却費は定額法で計上しております。これらの資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。

　主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

鉱業権（採掘権）　　生産高比例法

鉱業権（試掘権）　　５年

ソフトウエア　　　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタルゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。当社グループ投資不動産の当初認識後については、原価モデルを採用しております。

(9）鉱物資源の探査及び評価

　鉱物資源の探査及び評価に関連する支出は、法的権利の取得、フィージビリティースタディー完了、商業生産開始の各時点をもって支出の区分とし、原則費用処理をしております。ただし、探鉱権等外部から取得した権利は無形資産、採掘機械及び車両等については有形固定資産として認識しております。

(10）剥土コスト

　剥土コストは、露天掘り鉱山の開発及び生産段階で生じた、鉱物資源に至る廃土除去のための剥土活動に関わる支出となります。開発段階における剥土活動は鉱物資源へのアクセスのためであることから、当該剥土コストは資産に計上しております。生産段階における剥土コストには、鉱物資源の生産に係るものと将来の鉱物資源へのアクセスの改善に係るものとが含まれております。このため、鉱物資源の生産に係る剥土コストについては、その棚卸資産の一部を構成するものとし、将来の鉱物資源へのアクセス改善に係るものは、一定の基準を満たす場合に剥土活動資産とし、構成要素別に資産計上しております。当該剥土活動資産の減価償却方法には、関連する構成要素の埋蔵量等による生産高比例法が適用されております。

(11）リース

　リース契約上、資産の保有に伴うリスク及び経済的便益が実質的にすべて当社グループに移転する場合は、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は、当初認識時において公正価値又は最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で測定しております。当初認識後は、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却し、その費用は純損益で認識しております。なお、ファイナンス・リース以外のすべてのリースはオペレーティング・リースとし、リース料はリース期間にわたり定額法にて純損益で認識しております。

(12）非金融資産の減損

　当社グループでは、決算日現在で、棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産、退職給付に係る資産を除く非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。減損の兆候がある場合に、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積った将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。過年度に減損を認識したのれん以外の資産又は資金生成単位については、決算日において過年度に認識した減損損失の減少又は消滅している可能性を示す兆候の有無を評価しております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れは、直ちに純損益として認識しております。

(13）売却目的で保有する資産

　非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続使用よりも主として売却取引により回収が見込まれる場合には、売却目的で保有する資産に分類しております。１年以内での売却可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能であることを上記分類の要件としております。

　売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、その帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。売却目的保有に分類された資産のうち有形固定資産や無形資産について、減価償却又は償却は行っておりません。

(14）従業員給付

①　確定給付制度

　確定給付債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定しております。割引率は、連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付資産又は負債の純額の再測定は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、利益剰余金へ振り替えております。

②　確定拠出制度

　確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期に費用として認識しております。

(15）引当金

　過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

(16）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の取得原価から補助金の金額を控除して資産の帳簿価額を算定しております。

(17）資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。

(18）収益の認識

　当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足につれて）収益を認識する。

　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しております。通常の営業活動における物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。

(19）金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用は、主に受取利息、受取配当金、支払利息、デリバティブ金融商品の公正価値の変動、為替差損益等から構成されます。

　受取利息、支払利息及び社債利息は、実効金利法を用いて発生時に認識します。

(20）法人所得税

　法人所得税は当期税金と繰延税金との合計額であります。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的法定税率及び税法に基づいて一時差異が解消される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

　なお、四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

(21）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。なお、これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は次のとおりであります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記３.重要な会計方針）

・引当金の会計処理と評価　（注記３.重要な会計方針）

・確定給付制度債務の測定　（注記３.重要な会計方針）

・金融商品の公正価値測定　（注記15.金融商品の公正価値）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。なお、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

①　報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、材料事業本部の３つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。これらの３つの事業部門を「事業セグメント」に区分しております。これらの「事業セグメント」について、資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、材料事業を「材料」にそれぞれ集約することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の３つを報告セグメントとしております。

②　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

　「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛等の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

　「材料」セグメントでは、半導体材料であるテープ材料、機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等）、結晶材料（タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等）などの製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記３.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,352百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業等が含まれます。

２．セグメント利益又は損失の調整額△116百万円は、セグメント間取引消去と報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

３．セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

(取得による企業結合)

　当社は、当社の共同支配企業であった㈱グラノプトの株式を追加取得し、㈱グラノプトは当社の連結子会社となりました。その概要は以下のとおりであります。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：㈱グラノプト

　事業の内容：希土類鉄ガーネット単結晶（以下、RIG）の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

　当社の通信デバイス事業は、㈱グラノプトがRIGを製造・販売し、これを主たる原料として当社の連結子会社である㈱ＳＭＭプレシジョンが通信用光アイソレータ（以下、OI）を製造・販売しています。

　当社は、RIGとOIの一気通貫体制を構築することにより、通信デバイス事業のさらなる効率化・競争力強化を図ることを目的として、㈱グラノプトの株式を追加取得することといたしました。

③　企業結合日

　2017年６月23日

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　取得直前に所有していた議決権比率　　50.00％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　 1.00％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　51.00％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2）取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん

（単位：百万円）

（注）１　当該企業結合により生じたのれんは、㈱グラノプトの今後の事業展開によって期待される超過収益力であり、税務上損金算入可能な金額はありません。

２　取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は223百万円であります。契約上の未収入金の総額は223百万円であり、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローの見積りはありません。

３　非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

(3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

(4）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日における公正価値で再測定した結果、693百万円の段階取得に係る差益を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

(5）その他

　要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高・四半期利益及び取得日が当連結会計年度の期首であったとした場合の被取得企業の売上高・四半期利益、並びに企業結合に係る取得関連費用は、影響が軽微であるため記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　該当事項はありません。

８．有形固定資産

　有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

９．売却目的で保有する資産

　移行日における売却目的で保有する資産及び負債は、材料事業におけるリードフレーム事業撤退に伴って、当社子会社であるＳＨマテリアル㈱が、界霖科技股フン有限公司へ全株式の譲渡を決定していた蘇州住立精工有限公司、マレーシアンＳＨプレシジョン社、ＳＨプレシジョン㈱に係わるものとなります。

　売却目的で保有する資産2,430百万円は棚卸資産1,017百万円と営業債権及びその他の債権931百万円等であり、売却目的で保有する資産に直接関連する負債3,440百万円は短期借入金1,957百万円と営業債務及びその他の債務1,413百万円等であります。

　なお、当該株式譲渡取引は前連結会計年度（2017年６月１日）において完了しており、上記３社は連結の範囲から除外しております。

10．引当金

　引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

11．資本及びその他の資本項目

　授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　自己株式の増減は以下のとおりであります。

12．配当金

(1）配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合後の金額を記載しております。

13．売上高

収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

14．１株当たり利益

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

15．金融商品の公正価値

(1）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、変動金利の長期貸付金及び長期借入金を除き、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、下記の表に含めておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

長期貸付金

　変動金利の長期貸付金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期貸付金については、元利金の合計額を貸付時と期末の市場金利の差を反映させた利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

社債

　社債については、市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、無リスク金利及び割引債のクレジットスプレッド等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

長期借入金

　変動金利の長期借入金については、短期間で市場金利を反映することから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　固定金利の長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、社債及び借入金に含めて表示しております。

(2）公正価値で測定される金融商品

　公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一資産又は同一負債の無調整の公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能なインプット

　公正価値で測定される金融商品について、公正価値ヒエラルキーのレベル別内訳は以下のとおりであります。

IFRS移行日（2017年４月１日）

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　当社グループは、振替の原因となった事象又は状況の変化が認められた時点で、公正価値ヒエラルキーのレベル間振替を行っております。なお、各報告期間において、レベル１、２間の重要な振替はありません。

　また、資本性金融商品の認識を中止した場合、又は、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替え、純損益で認識しておりません。

公正価値の算定方法は以下のとおりです。

組込デリバティブを含む営業債権

　組込デリバティブを一体として処理している営業債権については、将来の一定期間のＬＭＥ銅価格に基づき公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。

デリバティブ

　市場価格等に基づいて公正価値を算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産又はその他の金融負債に含めて表示しております。

　なお、転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブの公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

資本性金融商品

　市場性のある有価証券の公正価値は市場価格に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

　要約四半期連結財政状態計算書上、その他の金融資産に含めて表示しております。

(3）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）１　純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

　　　２　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

３　前第１四半期連結累計期間に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

　レベル３に分類されている金融商品は、非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債に付随するデリバティブにより構成されております。これらの公正価値は、グループ会計方針に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し、上位者に報告がなされ、その妥当性を継続的に検証しております。

　レベル３に区分された非上場株式の公正価値の測定に使用する重要な観察不能なインプットは、割引将来キャッシュ・フローの算定に用いられる割引率及び非流動性ディスカウントに使用される仮定であり、当社グループは約11％の割引率を使用し、非流動性ディスカウントは30％と見積っており、仮に割引率が上昇すると、公正価値は減少します。

16．重要な子会社

　当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

17．後発事象

　該当事項はありません。

18．初度適用

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年４月１日であります。

(1）IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

　なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・在外営業活動体の換算差額

　IFRS第１号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。

・リース

　IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

・借入コスト

　IFRS第１号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。

・以前に認識した金融商品の指定

　IFRS第１号では、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。

　当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

(2）IFRS第１号の強制的な例外規定

　IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　なお、調整表の「決算期変更の影響」には決算期が連結決算期と異なる連結子会社をIFRSにおいて変更したことによる影響を含めて表示しております。「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2017年４月１日（移行日）現在の資本に対する調整

＜IFRS移行日（2017年４月１日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産、売却目的で保有する資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。

　また、日本基準では「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産については、「売却目的で保有する資産

」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では一部の物品販売取引について、客先の検収基準により収益を認識しておりましたが、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更したこと等により、「営業債権及びその他の債権」は2,120百万円増加しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと等により、「棚卸資産」は37,659百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は17,052百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,853百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資,その他の金融資産,繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により,「その他の金融資産」（非流動）は6,174百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金、売却目的で保有する資産に直接関連する負債

表示組替：

　日本基準では「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

　移行日において締結済みの株式売買契約の対象となっている子会社の資産に直接関連する負債については、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するように変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は21,637百万円増加しております。

[休炉工事引当金]

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,117百万円減少しております。

[その他の金融負債]

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,234百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は524百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,634百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」は8,545百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は4,009百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は948百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は1,799百万円増加しております。

[複合金融商品に対する調整]

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,531百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,509百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,338百万円減少しております。

2017年６月30日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

＜前第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）の資本に対する調整表に関する注記＞

A)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、棚卸資産、その他の流動資産

表示組替：

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超の定期預金について、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に振替えて表示しており、「有価証券」に含めていた譲渡性預金について、IFRSでは「現金及び現金同等物」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金について、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（流動）について、「営業債権及びその他の債権」から直接控除しております。

認識・測定：

[営業債権及びその他の債権]

　日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、IFRSでは支配が移転した時点で収益認識するように変更した等により、「営業債権及びその他の債権」は745百万円減少しております。

[棚卸資産、その他の流動資産]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと等により、「棚卸資産」は40,558百万円増加しております。また、それに伴い当該原材料の前渡金が「営業債務及びその他の債務」と相殺されたこと等により、「その他の流動資産」は15,049百万円減少しております。

B)有形固定資産、投資不動産

表示組替：

　日本基準では「有形固定資産」で表示していた「投資不動産」を「有形固定資産」から振替えて区分掲記しております。

認識・測定：

[有形固定資産]

　日本基準では資産除去債務資産について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「有形固定資産」は1,748百万円増加しております。

C)持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産

表示組替：

　日本基準では「投資有価証券」に含めていた関係会社株式について、「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記し、それ以外の「投資有価証券」及び日本基準の「その他」（固定）に含まれる長期未収債権等について、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しております。日本基準の「長期貸付金」等についても、「その他の金融資産」（非流動）に振替えて表示しており、「貸倒引当金」（固定）について、「その他の金融資産」（非流動）から直接控除しております。また、日本基準で「繰延税金資産」（流動）に表示していた金額を「繰延税金資産」（非流動）に組替表示しております。

認識・測定：

[その他の金融資産]

　日本基準では非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品について、取得原価で認識しておりましたが、IFRSでは適切な評価技法により公正価値を見積ったこと等により、「その他の金融資産」（非流動）は6,740百万円増加しております。

D)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債、引当金

表示組替：

　日本基準では流動負債の「その他」に表示していた未払金、未払費用等について、「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しており、日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」、「その他の引当金」（流動）について、「引当金」（流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[営業債務及びその他の債務]

　日本基準では一部の原材料について、受入基準により認識しておりましたが、IFRSでは支配を獲得した時点で認識するよう変更したこと、及び日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「営業債務及びその他の債務」は20,728百万円増加しております。

[休炉工事引当金]

　日本基準で認識している「休炉工事引当金」について、IFRSでは引当金計上の要件を満たさないため取り崩したことにより、1,290百万円減少しております。

[その他の金融負債]

　日本基準ではヘッジ会計を適用していた一部金融商品（先渡販売契約）において、IFRSでは公正価値オプションを採用し、先物契約部分を公正価値評価したこと等により、「その他の金融負債」は1,058百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは労務費として引当金を認識したこと等により、「引当金」（流動）は530百万円増加しております。

E)社債及び借入金、繰延税金負債、引当金、その他の金融負債

表示組替：

　日本基準の「社債」、「長期借入金」については合算し、「社債及び借入金」（非流動）として表示しており、「事業再編損失引当金」、「廃止措置準備引当金」等の引当金及び「資産除去債務」について、「引当金」（非流動）に振替えて表示しております。また、日本基準で「繰延税金負債」（流動）に表示していた金額を「繰延税金負債」（非流動）に振替えて表示しております。

認識・測定：

[社債及び借入金]

　日本基準で表示している「長期借入金」の新株予約権付ローンについて、IFRSでは複合金融商品として一部を「利益剰余金」として認識したこと等により、「社債及び借入金」（非流動）は2,622百万円減少しております。

[繰延税金負債]

　関連会社の留保利益及び為替換算調整勘定によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について原則繰延税金負債を認識したこと等により、「繰延税金負債」（非流動）は8,188百万円増加しております。

[引当金]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりましたが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定したこと等により、「引当金」（非流動）は3,977百万円増加しております。

[その他の金融負債]

　日本基準で法的形式を採っていないリース契約について、IFRSでは実質的にリース契約とみなされるものはリース債務を認識したこと等により、「その他の金融負債」（非流動）は915百万円増加しております。

F)利益剰余金、その他の資本の構成要素

認識・測定：

利益剰余金に関する調整の主な項目は以下のとおりです。

[在外子会社に係る累積換算差額の振替]

　IFRS第１号では在外営業活動体への投資に係る累積換算差額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められているため、累積換算差額をIFRS移行日時点で「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振替えております。この結果、「その他の資本の構成要素」は57,272百万円減少し、「利益剰余金」は同額増加しております。

[営業債権及び棚卸資産の調整]

　IFRSでは原価算定方式について、性質及び使用方法が類似するすべての棚卸資産について同一の原価算定方式の使用が要請されていることから、一部の棚卸資産の原価算定方式を変更したこと等により、「利益剰余金」は2,287百万円増加しております。

[複合金融商品に対する調整]

　IFRSでは複合金融商品は負債部分と資本部分に分類し処理することが要請されていることから、一部を「利益剰余金」として処理したこと等により、「利益剰余金」は1,599百万円増加しております。

[税効果による調整]

　関連会社の留保利益によって生じた将来加算一時差異について、IFRSでは、将来加算一時差異の金額について、原則、繰延税金負債を認識したこと等により、「利益剰余金」は6,873百万円減少しております。

[資産除去債務に関する調整]

　日本基準では資産除去債務について、当初認識時での割引率を使用し測定した金額を継続して認識しておりますが、IFRSでは報告期間末日で割引率を見直して金額を再測定した結果、「利益剰余金」は1,503百万円減少しております。

[賦課金の負債に対する調整]

　日本基準では固定資産税等は納税した会計年度にわたって費用認識しておりましたが、IFRSでは賦課期日において一括費用計上し、それに対応する負債を認識したことにより、「利益剰余金」は1,003百万円減少しております。

2018年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整