3999 ナレッジスイート 四半期報告書－第12期第3四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、株式会社フジソフトサービスの全株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結会計期間において、当社は、株式会社フジソフトサービスの全株式を取得し、同社を連結の範囲に含め、システムエンジニアリング事業に進出いたしました。

　これにより、当第３四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １　四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（システムエンジニアリング事業）

当第３四半期連結会計期間において、株式会社フジソフトサービスの株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった箇所は以下のとおりです。

（１）システムエンジニアリング事業の市場動向について

　ＩＴ人材不足が深刻化していく中、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、人工知能やロボット、デジタルビジネス、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まり、ＩＴ人材市場は活況を呈しておりますが、企業におけるシステム開発の内製化、開発コストを削減する新興国人材の活用、オフショア開発等が想定以上に急激に進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）システムエンジニアリングサービスについて

　システムエンジニアリング事業においては、数十名規模のプロジェクトメンバーで派遣する場合があるため、１社あたりの売上額が大きい取引先が存在します。既存取引先との取引深耕を積極的に行い、取引先のニーズに合ったＩＴ人材を安定的に供給できるよう努めておりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や有能な人材の流出等のより既存取引先の喪失があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）法的規制について

　システムエンジニアリング事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）により規制されているため、当社グループは同法に基づき厚生労働大臣の許可を受け、一般労働者派遣事業を行っております（派13-308931）。労働者派遣法は、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行うもの（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事項に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取り消し、又は業務の停止を命じる旨を定めています。当社では、社員教育の徹底、内部監査等による関連法規の遵守状況モニター、取引先の啓蒙等により、法令違反等の未然防止に努めていますが、万一当社役職員による重大な法令違反等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（４）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社取締役、監査役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。

　これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権のうち、平成30年６月に106,000株分が行使されたため、新株予約権による潜在株式数は223,200株であり、株式総数5,172,400株（潜在株式を含む）の4.3％に相当します。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社フジソフトサービス(本社 東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

　詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合関係等)」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表の作成を開始しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の業績、雇用情勢共に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国、中国の政策動向や地政学的リスクへの影響により、先行き不透明な状態は継続しております。

　当社グループが属するＩＴ/ソフトウエア業界では、クラウドサービス利用企業が順調に増加してきており、また国内で進む営業部門の「働き方改革」への機運の高まりから、中堅・中小企業の営業支援ソリューション需要も拡大しております。

　一方で、労働集約業態となっている日本企業のＩＴ人材は、2015年で約17万人、2030年には約59万人が不足し、ますます人材不足が深刻化していくと予想され、その中でも、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、人工知能やロボット、デジタルビジネス、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まっております。（出展：平成28年6月10日　経済産業省発表 ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果）

　このような状況下で、当社は引き続き中堅・中小企業向けＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」を中心に、ストック型のクラウドサービス拡販と機能強化に注力し、経済産業省「平成29年度補正 サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」における「ＩＴ導入支援事業者」認定を受けるなど、中堅・中小企業へのクラウドサービス導入促進を推進してまいりました。

　また、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制の強化を柱とした事業領域の拡大を推進してまいりました。

　その一環として、平成30年６月に、高いＩＴ技術力を有するシステムエンジニアリングサービスを提供する株式会社フジソフトサービスを子会社化いたしました。これにより、クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端ＩＴ技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を推進してまいりました。

　なお、株式会社フジソフトサービスについては、平成30年４月１日をみなし取得日として、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は684,319千円、営業利益は30,807千円、経常利益は22,795千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,337千円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」ご覧ください。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①クラウドソリューション事業

　クラウドソリューション事業は、営業活動の可視化、営業活動の自動化を目指す法人向けマルチテナント型クラウドサービスとして開発した統合型営業・マーケティング支援クラウドサービスの開発・販売、また、中堅・中小企業の営業・マーケティング課題を解決支援する導入コンサルティング、クラウドインテグレーション、ＷＥＢマーケティング支援からなるソリューションサービスの２つのサービスを軸に事業を展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、以下のサービス別に記載しております。

（クラウドサービス）

　当サービスにつきましては、新規顧客獲得に向けた積極的なマーケティング・営業活動を展開したことで、中堅・中小企業の問い合わせ数及び新規契約社数は過去最大のペースで推移しておりますが、主力サービスであるＳＦＡ／ＣＲＭクラウドサービス「KnowledgeSuite（ナレッジスイート）」を利用する大手企業の大口契約が、約５年の利用を経て契約終了したことにより、クラウドサービス継続収入が大幅に減少した影響により、当第３四半期連結累計期間における売上高は409,647千円となりました。

（ソリューションサービス）

　当サービスにつきましては、クラウドインテグレーションにおける新規案件受注が好調であったものの、当四半期会計期間中のＷＥＢマーケティング支援案件の受注が想定よりも下回ったため、当第３四半期連結累計期間における売上高は205,954千円となりました。

　これらの結果、売上高は615,601千円、セグメント利益は247,199千円となりました。

②システムエンジニアリング事業

　システムエンジニアリング事業は、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、今まで以上にニーズの高いシステムエンジニアリングサービスを展開しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、子会社の株式会社フジソフトサービスのシステムエンジニアリングサービスにおきまして、既存取引先との取引深耕が奏功し安定的な受注を確保できたほか、新規顧客からの案件受注も寄与し、順調に推移しました。なお、当第３四半期連結会計期間において株式会社フジソフトサービスを連結対象としております。

　これらの結果、売上高は68,812千円、セグメント利益は22,075千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,688,884千円となりました。

　流動資産は1,165,763千円となりました。主な内訳は、現金及び預金978,526千円、受取手形及び売掛金128,706千円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は712,732千円となりました。

　固定負債は508,648千円となりました。主な内訳は、長期借入金448,300千円、リース債務35,699千円、資産除去債務23,504千円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は976,152千円となりました。主な内訳は、資本金650,584千円、資本剰余金640,684千円、利益剰余金△315,115千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は2,751千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

（注）　平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　前事業年後の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）　平成29年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　　　男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、当第３四半期連結会計期間に株式会社フジソフトサービスの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、平成29年12月26日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、移転に伴い利用不能となる有形固定資産について第１四半期会計期間より耐用年数を解約日（平成30年６月30日）までに見直し、また、移転前の本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る使用見込期間を解約日（平成30年６月30日）までに見直しました。

　この変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ10,712千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社は原則として事業用資産については、管理会計上の区分等をもとに、サービス別に資産のグルーピングを行っております。ただし、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、一部の事業用資産に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年12月15日を払込期日とする公募による新株式発行240,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ220,800千円増加しております。また、平成30年１月15日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者増資）による新株式発行44,200株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,664千円増加しております。

　　　なお、当社は、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「新株式発行数」につきましては、当該株式分割前の株数を記載しております。

　　　また、平成30年６月30日付の新株予約権の行使による新株式発行106,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,300千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間において、資本金650,584千円、資本剰余金640,684千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去95千円、各報告セグメントに配分していない全社費用238,372千円が含まれています。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、従来の単一セグメントから「クラウドソリューション事業」と「システムエンジニアリング事業」に区分する変更を行っております。これは、当第３四半期連結会計期間の期首より株式会社フジソフトサービスを連結の範囲に含めたことに伴い、見直しを行ったことによるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「システムエンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間に株式会社フジソフトサービスの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

　当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結会計期間においては223,154千円であります。

（金融商品関係）

　長期借入金につきましては、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社フジソフトサービスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結いたしました。また、平成30年６月１日付で、同社の全株式を取得し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結子会社といたしました。

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社フジソフトサービス

事業の内容　　　　　システムエンジニアリングサービス

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は「企業内に眠るビッグデータを可視化させ、生涯その企業において知識の変化に対応しノウハウの共有を目的とした脳の記憶補助装置」を開発することを企業ビジョンとし、企業内の社員が持つ知識や経験を共有、営業活動における生産性向上、働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売を行っております。

　一方、株式会社フジソフトサービスは、創業以来汎用系、オープン系問わず多数のシステム開発の実績を基盤に、高いＩＴ技術力を有するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。

　現在、労働集約業態となっている日本のＩＴ人材の低生産性を前提とした場合、2015年で約17万人、2030年には約59万人が不足し、ますますＩＴ人材不足が深刻化していくと予想され、その中でも、クラウド、ビッグデータ、ＩｏＴのほか、人工知能やロボット、デジタルビジネス、そして情報セキュリティなど、先端ＩＴ技術に携わる人材のニーズがより一層高まっております。（出典：平成28年６月10日経済産業省発表ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果）

　今般、株式会社フジソフトサービスの全株式を取得し子会社化することにより、当社が長年培ってきたクラウドインテグレーションノウハウをベースにした先端ＩＴ技術者の育成、及び市場ニーズに即した先端技術力、研究開発体制を共有していくことで、当社グループのクラウドインテグレーション分野における教育体制、及びこれまで以上にニーズの高い先端エンジニアの提供による事業領域拡大が見込まれます。クラウドベンダーとして、高度な技術者集団として、多くの優秀な技術者の確保と人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の先端IT技術者の育成を行い、市場ニーズに即したＩＴ人材の創出とそれによる新たな収益基盤の拡大及び強化を図ってまいります。

(3) 企業結合日

　平成30年６月１日（株式取得日）
　平成30年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権を100％取得したためです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　　28,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　223,154千円

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．当社は、平成29年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

２．当社は、平成29年９月15日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月５日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナレッジスイート株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナレッジスイート株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上