9816 ストライダーズ 四半期報告書－第55期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは主にたな卸資産が42百万円増加したものの、現金及び預金が202百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が20百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は4,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が106百万円、未払費用が62百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が36百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,521百万円となり、前連結会計年度末に比べ282百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上傾向が維持されるなか、雇用環境、個人消費とも着実な改善を示す等、昨年度から引き続き緩やかな回復基調にあります。また、アジア経済につきましては、中国において不動産価格や過剰債務問題等に端を発する景気の下振れリスクがあるものの、東南アジア及びインドを含む南アジア諸国では景気は緩やかな回復傾向を示しています。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、海外における新規事業機会の獲得に引き続き注力する一方、既存事業における営業拡販や経営の効率化に取り組んでまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高2,193百万円（前年同四半期比32.2％増）、営業利益79百万円（前年同四半期比17.9％増）、経常利益85百万円（前年同四半期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。

（不動産事業）

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、マンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびに、マンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間はリーシング事業における積極的な営業活動による管理戸数の増加が奏功し、当第１四半期連結累計期間の不動産事業の売上高は1,482百万円（前年同四半期比24.3％増）、営業利益は60百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。

（ホテル事業）

ホテル事業につきましては、現在、成田空港周辺で成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区周辺で倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。

当第１四半期連結累計期間はインバウンド団体ゲストを順調に獲得できたことを第一の要因として、当第１四半期連結累計期間のホテル事業の売上高は376百万円（前年同四半期比3.5％増）、営業利益は58百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。

（海外事業）

海外事業につきましては、インドネシア共和国において、PT. Citra Surya Komunikasiが主として日系企業向けに広告代理店業務を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間は既存顧客との取引が順調に伸びたことから、当第１四半期連結累計期間の海外事業の売上高は254百万円、営業利益は18百万円となりました。なお、海外事業の前年同期比については、前第２四半期連結会計期間より開始した事業のため記載しておりません。

（その他）

その他につきましては、モバイルリンク株式会社において、車載端末システムの開発、販売を、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務を、有限会社増田製麺において、中華麺等の製造販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は車載端末システムの受注時期に季節性があることを主要因として、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は79百万円（前年同期比21.8％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益４百万円）となりました。

（2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性７名　女性０名（役員のうち女性の比率０％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、至誠清新監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第54期連結会計年度　　監査法人アリア

第55期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　至誠清新監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

平成29年６月22日開催の第53期定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を173,267千円減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の額を173,267千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において、資本準備金が173,267千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△44,123千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業、食品関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△52,296千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

前連結会計年度より、各事業の量的基準に基づいて、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」、「企業再生再編事業」、「不動産賃貸管理事業」、「食品関連事業」、及び「ホテル関連事業」の５区分から、「不動産事業」、「ホテル事業」、「海外事業」の３区分に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成30年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年６月21日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上