7744 ノーリツ鋼機 四半期報告書－第64期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間においては、継続して「ものづくり」「ヘルスケア」「創薬」「シニア・ライフ」「アグリ・フード」各分野の収益力の強化に取り組んでまいりました。当第１四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。

（売上収益）

ものづくりセグメントの、ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業の売上が堅調に推移したこと、ヘルスケアセグメントの、医療情報に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長していること、シニア・ライフセグメントの、シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業が堅調に推移したこと、及び少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、増収となりました。

（営業利益）

上述の増収による影響に加え、創薬セグメントでは、バイオ医薬品事業において予定されていた研究開発費の一部が当第１四半期連結累計期間に計上されなかったことにより、増益となりました。

（親会社の所有者に帰属する四半期利益）

前第１四半期連結累計期間においては一過性の金融収益が計上されておりました。その影響額は税引前四半期利益において６憶97百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益において４憶84百万円であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における会計方針の変更（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）の影響により、ヘルスケアセグメント及びシニア・ライフセグメントの一部の事業において売上収益が従前の会計基準を適用した場合と比較して39百万円減少いたしました。また、この売上収益の減少の影響額は、税金費用との純額で、親会社の所有者に帰属する四半期利益を27百万円減少させることとなりました。会計方針の変更につきましては、「第４[経理の状況]１[要約四半期連結財務諸表][要約四半期連結財務諸表注記]３．重要な会計方針」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、各セグメント別の売上収益は外部顧客への売上収益を記載しており、またセグメント損益は各セグメント間取引の調整額を加算したものであります。

①　ものづくり

ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業において、国内海外ともに売上が伸長したことにより、売上収益は29億20百万円と前年同期と比べ２億23百万円（8.3％増）の増収となりました。セグメント利益は、７億21百万円（10.2％増）と前年同期と比べ67百万円の増益となりました。

②　ヘルスケア

医療情報に関する事業、歯科材料・医療材料に関する事業、医療検査に関する事業、医療機関サポートに関する事業が各事業ともに順調に成長していることにより、売上収益は55億88百万円と前年同期と比べ５億10百万円（10.1％増）の増収、セグメント利益は、６億70百万円（8.5％増）と前年同期と比べ52百万円の増益となりました。

③　創薬

バイオ医薬品事業が順調に進捗し、売上収益は２億73百万円と前年同期と比べ１億２百万円（59.6％増）の増収となりました。セグメント損失は、増収による影響に加え、バイオ医薬品事業において予定されていた研究開発費の一部が当第１四半期連結累計期間に計上されなかったことにより、１億37百万円と前年同期と比べ83百万円損失が減少いたしました。

④　シニア・ライフ

シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業が堅調に推移したこと、及び少額短期保険事業を営む連結子会社が増加したことにより、売上収益は69億54百万円と前年同期と比べ20億84百万円（42.8％増）の増収となりました。セグメント利益は、２億９百万円（333.1％増）と前年同期と比べ１億61百万円の増益となりました。

⑤　アグリ・フード

売上収益は80百万円と前年同期と比べ３百万円（4.0％減）の減収、セグメント損失は、20百万円（前年同期はセグメント損失37百万円）と前年同期と比べ17百万円損失が減少いたしました。

⑥　その他

その他の事業におきましては、売上収益が42百万円、セグメント損失が11百万円となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,476億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億20百万円減少いたしました。

流動資産は、18億85百万円の減少となりました。これは主に現金及び現金同等物が14億59百万円、売上債権及びその他の債権が４億23百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は、９億65百万円の増加となりました。これは主にその他の金融資産が６億10百万円、繰延税金資産が２億46百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、６億81百万円の減少となりました。これは借入金（流動・非流動）が23億48百万円、その他の流動負債が14億77百万円減少したこと、仕入債務が５億47百万円増加したこと、及び、IFRS第15号の適用により契約負債が21億67百万円計上されたことによるものであります。

資本合計は２億38百万円の減少となりました。これは主に四半期利益の計上の他、IFRS第15号の適用により、期首利益剰余金が３億84百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億59百万円減少し252億４百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは24億99百万円の資金の増加となりました。資金の増加の主な要因は、税引前四半期利益13億32百万円、売上債権及びその他の債権の増減額５億88百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額５億47百万円、その他資産負債の増減額６億36百万円となっております。資金の減少の主な要因は、法人所得税費用の支払額及び還付額８億66百万円、棚卸資産の増減額１億80百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは２億32百万円の資金の減少となりました。資金の減少の主な要因は、その他の金融資産の取得による支出13億10百万円、資金の増加の主な要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の譲渡による収入12億62百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは37億31百万円の資金の減少となっております。資金の減少の主な要因は、短期借入金の減少が18億円、非支配持分からの子会社新株予約権の取得による支出が10億97百万円、長期借入金の返済による支出が５億50百万円となっております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当社グループの当第１四半期連結累計期間の研究開発費に係る総額は238百万円（当第１四半期連結累計期間の総製造費用に計上した試験研究費０百万円を含む）となっております。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

第１四半期連結累計期間

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ノーリツ鋼機株式会社（以下「当社」という。）は、日本国に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ペン先部材やコスメ部材等グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「４．事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年６月30日に終了する期間の要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に取締役会によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則第１条の２」に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「公正価値で測定されている特定の金融商品等」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の見積り及び判断項目は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、2018年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（IFRS第15号　顧客との契約から生じる収益）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用に伴い、当社グループでは以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する

（当社グループへの本基準適用による影響）

当社グループにおいては、上記の５ステップアプローチに基づき、ヘルスケアセグメントの医療情報に関する事業の一部の取引において、受領したライセンス収入の収益認識時期を契約に伴う履行義務の充足に照らして見直した結果、従前の会計基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上いたしました。

上記の変更の他、ヘルスケアセグメントの遠隔画像診断にかかる事業の一部の取引において、従前の会計基準で顧客の検収をもって収益を認識していた機器設置販売にかかる収益を顧客に支配が移転することによって履行義務を充足した期間にわたり認識し、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識いたしました。

また、シニア・ライフセグメントのシニア向け雑誌出版販売事業の一部の取引において、定期購読の契約期間に応じて販売価格の調整をする変動対価があり、従前の会計基準の下では契約が変更された時点で認識していた収益を契約条件等に基づき見積った販売価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産を契約資産として認識いたしました。

その他、ものづくりセグメントのペン先部材の生産販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上いたしました。

なお、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を契約負債として表示しております。

これらの結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首時点において、契約資産を76百万円、契約負債を19億３百万円（うち従来の前受金を振替えた額は12億64百万円）、繰延税金資産を１億69百万円計上し、利益剰余金が３億84百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期末において、契約資産は91百万円、契約負債は21億67百万円（うち従来の前受金を振替えた額は14億85百万円）、関連する繰延税金資産は１億81百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間において、売上収益は従来の会計基準に比較し39百万円減少し、親会社の所有者に帰属する四半期利益については27百万円減少しております。

適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、基幹領域である「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。

　したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の５つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は、要約四半期連結財務諸表と同一であります。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（単位：百万円）

５．公正価値測定

　当社グループでは公正価値で測定した資産及び負債を、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下のとおりレベル１からレベル３の階層に分類しています。インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち、最も低いレベルとしています。

レベル１：活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格

レベル２：直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

(1）定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示

　レベル３に分類される金融資産は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式及び債券並びに匿名組合出資により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定はグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。レベル３に分類される金融資産について、当社は一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等を用いています。当該公正価値の測定には、割引率や評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

　レベル３に分類した資産の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債

　公正価値の測定方法（主にレベル２）は以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

②　その他の金融資産

　短期間で決済されるものについては帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。その他は、主に、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　仕入債務及びその他の債務

　短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

④　借入金

　一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑤　その他の金融負債

　主として短期間で決済される金融商品であるため帳簿価額と公正価値は同額とみなしております。

６．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間　（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間　（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

７．のれん

　当第１四半期連結累計期間において、のれんの帳簿価額に増減はありませんでした。なお、減損損失累計額はありません。

８．売上収益

(1）収益の分解

　①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（単位：百万円）

その他の源泉から認識した収益には、IFRS４号に基づく保険収入等が含まれております。

　②分解した収益とセグメント収益の関連

（単位：百万円）

９．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

(2) 希薄化効果調整後１株当たり四半期利益（△は損失）の算定上の基礎

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノーリツ鋼機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ノーリツ鋼機株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上