6857 アドバンテスト 四半期報告書－第77期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

 当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の状況　                    (単位：億円)

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体として安定的な成長を遂げました。米国経済は堅調に推移し、欧州や日本における景気回復基調も維持されました。中国などの新興諸国においても、これまでの成長ペースが続きました。

　半導体関連市場においても、全体として成長が続きました。データセンターの能力増強需要を背景としてサーバー用メモリの需要が旺盛であったほか、自動車・産業機器向けの半導体需要も堅調でした。また中国スマートフォンの高性能化と販売台数持ち直しを受け、スマートフォンに搭載される各種半導体の需要も改善しました。このような半導体市場の動向を背景に、半導体メーカーの設備投資への積極姿勢も維持されました。

　当四半期の平均為替レートにつきましては、米ドルが108円（前年同期112円）、ユーロが131円（同121円）となりました。

　これらの結果、受注高は706億円（前年同期比43.0％増）、売上高は709億円（同74.3％増）と、ともに前年同期から大きく伸びました。売上高が大きく増加する一方で販管費は緩やかな増加にとどまったことと、売上高における製品ミックスが好転したことで、営業利益は158億円（同7.1倍）となりました。税引前四半期利益は165億円（同10.6倍）、四半期利益は139億円（同14.0倍）となりました。海外売上比率は93.5％（前年同期91.1％）です。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、中国スマートフォンの販売回復・高性能化を背景に、アプリケーション・プロセッサのテスト需要が伸長しました。ＡＩ等に使われる、ハイエンド・ロジックＩＣのテスト需要も伸びました。タッチセンサ組み込みなど、ディスプレイ・ドライバＩＣの高機能化に即したテスト能力増強の動きも進みました。メモリ・テスト・システムでは、ＮＡＮＤフラッシュメモリの３次元化の進展に呼応したテスト能力拡大投資が行われたほか、サーバー用ＤＲＡＭ需要の伸びを反映し、高速ＤＲＡＭテスト需要も増加しました。

　以上により、当部門の受注高は536億円（前年同期比69.4％増）、売上高は510億円（同91.2％増）、セグメント利益は155億円（同6.1倍）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、メモリ・テスト・システムの需要が拡大するなか、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイス・インタフェース製品やテスト・ハンドラ製品の需要が伸びました。一方で顧客の微細化投資スケジュールの兼ね合いから、ナノテクノロジー製品の新規商談に伸びを欠きました。

　以上により、当部門の受注高は94億円（前年同期比13.2％減）、売上高は111億円（同54.1％増）、セグメント利益は4億円（同5億円改善）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

　当部門では、半導体市場が全体として活況であるなか、当社製テスト・システムの保守サービスに対する需要が順調に推移しました。また、ＳＳＤ（ソリッド・ステート・ドライブ）の普及が進展するなか、ＳＳＤテスト・システムへの需要が伸びました。

　以上により、当部門の受注高は77億円（前年同期比10.5％増）、売上高は89億円（同29.5％増）、セグメント利益は19億円（同170.2％増）となりました。

（2）財政状態等

　当第１四半期末の総資産は、前年度末比172億円増加し、2,718億円となりました。この主な要因は、営業債権およびその他の債権が116億円、現金および現金同等物が25億円それぞれ増加したことなどによります。負債合計は、社債が株式への転換により52億円減少したこと、主に預り金の増加でその他の金融負債が24億円増加したことにより、前年度末比7億円減少し、1,293億円となりました。また、資本合計は1,425億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比3.4ポイント増加し、52.4％となりました。

＜キャッシュ・フローの状況＞

　当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より25億円増加し、1,064億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益165億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の増加（△116億円）、前受金の増加（20億円）に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、65億円の収入（前年同期は、31億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、14億円の支出（前年同期は、2億円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△14億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、37億円の支出（前年同期は、162億円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払による支出（△39億円）によるものであります。

（3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は86億円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（転換社債型新株予約権付社債の権利行使を含む）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2018年８月13日に当社代表取締役　吉田芳明および最高財務責任者　藤田敦司

によって承認されております。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

IFRS第９号「金融商品」

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品：認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定（減損を含む）に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。

　この基準書の適用による当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。

　①金融商品の分類と測定

　従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTOCI資産）および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産（FVTPL資産）として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。

　なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。

　②金融資産の減損損失

　当社グループは、2018年４月１日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第９号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年４月１日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。

　IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約の特定

　　ステップ２：履行義務（個別に会計処理すべき財またはサービス）の識別

　　ステップ３：取引価格（契約対価合計）の算定

　　ステップ４：取引価格の各履行義務への配分

　　ステップ５：各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識

　上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。

　設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。

　また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第１四半期連結会計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。

　当第１四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が2,022百万円増加、棚卸資産が471百万円減少、繰延税金資産が271百万円減少、その他の流動負債等が902百万円増加、利益剰余金が375百万円増加しております。

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が1,658百万円減少、営業利益が565百万円減少、四半期利益が453百万円減少しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、ＳＳＤなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）　全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて

　　　いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　　　　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適

　　　用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首

　　　残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

６．社債

　当第１四半期連結累計期間において、当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。

７．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

８．収益

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

９．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

10．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

　金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

（注）　１年内に償還予定の残高を含んでおります。

（社債）

　当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。

（その他）

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

　経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

（注）　その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第１四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

11．後発事象

　当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度（キャッシュバランス類似型プラン）を採用しておりましたが、2018年７月24日に、2018年10月１日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。

　なお、本制度変更による当連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。

２【その他】

　2018年５月22日開催の取締役会において、2018年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき23円（総額4,118百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１８年４月１日から２０１８年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１８年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上