4819 デジタルガレージ 四半期報告書－第24期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の先行きや米国の政策に関する不確実性等があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。また、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年９月末時点における13歳～59歳の年齢層でのインターネット利用率は９割を超えており、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7％（前年比1.8ポイント増）と初めてパソコンを上回りました（注１）。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3％増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2％増の１兆5,094億円となり（注２）、消費者向け電子商取引（BtoC-EC）の市場規模は前年比9.1％増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております（注３）。

出所  （注１）総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」

（注２）㈱電通「2017年日本の広告費」

（注３）経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）報告書」

このような事業環境の下、当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した結果、売上高は15,335百万円（対前年同期比2,232百万円増、同17.0％増）となり、また、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、営業利益は852百万円（対前年同期比387百万円増、同83.5％増）となりました。また、ロングタームインキュベーション事業が順調であったこと等により、持分法による投資利益587百万円を計上し、経常利益は1,572百万円（対前年同期比461百万円増、同41.5％増）となりました。さらに、関係会社株式売却益1,388百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は3,039百万円（対前年同期比1,209百万円増、同66.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,887百万円（対前年同期比620百万円増、同49.0％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔マーケティングテクノロジー事業〕

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、前年同期と比較してパフォーマンスアドの金融分野、コスメ・人材分野等で伸長し、売上高が拡大しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,202百万円（対前年同期比401百万円増、同5.2％増）、税金等調整前四半期純利益は255百万円（対前年同期比210百万円減、同45.2％減）となりました。

〔フィナンシャルテクノロジー事業〕

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済の取扱いや、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高が前期を大幅に上回って伸長致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,393百万円（対前年同期比442百万円増、同8.9％増）、税金等調整前四半期純利益は704百万円（対前年同期比126百万円増、同21.8％増）となりました。

〔インキュベーションテクノロジー事業〕

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。

投資事業における保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、業績は順調に拡大致しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,171百万円（対前年同期比833百万円増、同246.7％増）、税金等調整前四半期純利益は656百万円（対前年同期比764百万円増）となりました。

〔ロングタームインキュベーション事業〕

ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、当第１四半期連結累計期間における売上高は569百万円（対前年同期比554百万円増）、税金等調整前四半期純利益は917百万円（対前年同期比363百万円増、同65.6％増）となりました。

②  財政状態

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて29百万円増加し、75,205百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,808百万円減少した一方、決済事業等に係る未収入金が2,261百万円、受取手形及び売掛金が1,553百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,649百万円増加し、36,069百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が2,260百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて389百万円増加し、49,683百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が6,835百万円減少した一方、短期借入金が5,500百万円、支払手形及び買掛金が1,268百万円、１年内返済予定の長期借入金が93百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、21,014百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が391百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し、40,577百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により1,132百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,887百万円増加したことによるもののほか、その他有価証券評価差額金が631百万円増加したことによるものであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

会社の支配に関する基本方針について

①  会社の支配に関する基本方針

当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。

当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②  会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。

イ．当社の経営の基本方針

当社グループでは、「コンテクスト（文脈）」の提供で社会貢献することをミッション（使命）としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。

ロ．中長期的な企業価値向上のための取組み

当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト（文脈）を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース（現実空間）とサイバースペース（仮想空間）の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。

こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成30年３月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。

ハ．不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。

③  上記取組みについての取締役会の判断

上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、当社のビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継（以下、「本会社分割」という。）させることを決議し、平成30年６月25日付で、本会社分割を実施致しました。

なお、本会社分割は、会社法第805条に規定する簡易分割であり、株主総会の承認を要しないため、取締役会決議により実施しております。

(1）会社分割の目的

当社は、平成30年５月11日付で、㈱アイリッジと業務・資本提携契約を締結致しました。これは、当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションと、㈱アイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことを目的としたものであります。

本会社分割は、新設分割の方法により新設会社㈱ＤＧマーケティングデザインに当社のリアルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部を㈱アイリッジに譲渡し、同社の子会社とすることで、この提携の実効性を高めることを目的として実施したものであります。

(2）会社分割の方法

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）であります。

(3）分割期日（効力発生日）

平成30年６月25日

(4）分割に際して発行する株式及び割当

新設会社は、本会社分割に際して普通株式400株を発行し、それら全ての株式を当社に割当交付しております。なお、本会社分割は当社単独での新設分割であり、新設分割設立会社の株式の全てが当社に割り当てられるため、第三者機関による割当株式数の算定は実施しておりません。

(5）新設会社が承継する資産、負債の状況（平成30年６月25日現在）

(6）新設会社の資本金、事業の内容等

①  名称      ：㈱ＤＧマーケティングデザイン

②  所在地    ：東京都目黒区上目黒一丁目１番５号

③  代表者    ：代表取締役社長    岩井  直彦

④  資本金    ：10百万円

⑤  事業の内容：クリエーションデザイン、データサイエンス、デジタルテクノロジーを活用したマーケティング事業等

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

※  「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

※  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

従来持分法適用関連会社であった㈱ＤＧコミュニケーションズは、当第１四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めております。

なお、当第１四半期連結会計期間においては、当第１四半期連結会計期間末の貸借対照表についてのみ連結しており、当第１四半期連結会計期間の損益については、持分法を適用しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

㈱ＤＧマーケティングデザインにつき、当第１四半期連結会計期間より、新たに持分法適用の範囲に含めております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額339百万円には、セグメント間取引消去△1,731百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△520百万円及び全社営業外損益等2,592百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．セグメント利益の調整額505百万円には、セグメント間取引消去△1,809百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円及び全社営業外損益等2,961百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等及び事業分離

当社がマーケティングテクノロジー事業で培ってきたウェブとリアルを融合した総合的なプロモーションと、㈱アイリッジが有するCRMプラットフォーム事業やO2Oアプリ開発ノウハウを組み合わせることで、O2O市場において確固たる地位を築くことを目的として、当社は、平成30年５月11日開催の取締役会において、㈱アイリッジとの間で業務資本提携を行うことについて合意し、業務・資本提携契約を締結して、同社が実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成30年５月30日付で、本第三者割当増資を引受けました。

その提携の実効性を高めるために、当社は、会社分割(新設分割)により㈱ＤＧマーケティングデザインを設立し、当社のリアルプロモーション事業を主要業務として行ってきた社内カンパニーであるビジネスデザインカンパニーが提供するマーケティング事業に関する権利義務を新設分割の方法により新設会社に承継させるとともに、㈱ＤＧマーケティングデザイン株式の一部を㈱アイリッジに譲渡し、同社の子会社と致しました。

１．会社分割（新設分割）

(1）取引の概要

①  対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称        ：ビジネスデザインカンパニー

事業の内容        ：マーケティング事業

②  企業結合日

平成30年６月25日

③  企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）方式

④  結合後企業の名称

㈱ＤＧマーケティングデザイン

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２．子会社株式の譲渡

(1）取引の概要

①  子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称      ：㈱ＤＧマーケティングデザイン

事業の内容        ：マーケティング事業

②  株式譲渡日

株式譲渡契約締結日：平成30年６月25日

株式譲渡実行日    ：平成30年８月１日

③  法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金のみとする株式譲渡

本件株式譲渡により、㈱ＤＧマーケティングデザインに対する当社の持分比率が100％から20％となったため、同社は持分法適用関連会社へ異動しております。

(2）実施した会計処理の概要

①  移転損益の金額

関係会社株式売却益           897百万円

②  移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③  会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。また、㈱ＤＧマーケティングデザインが持分法適用関連会社となったため、同社の損益のうち当社グループ持分である20％を当社四半期連結決算に反映しております。

(3）分離した事業が含まれていた報告セグメント

マーケティングテクノロジー事業

(4）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルガレージの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成３０年４月１日から平成３０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デジタルガレージ及び連結子会社の平成３０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上