8540 福岡中央銀行 四半期報告書－第98期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

３．当行は関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」の記載はしておりません。

４．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。「１株当たり四半期純利益」及び「１株当たり当期純利益」は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５．「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

６．第97期の１株当たり配当額27.50円は、中間配当額2.50円と期末配当金25.00円の合計となります。なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたので、中間配当額2.50円は当該株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は当該株式併合後の配当額となります。

７．「自己資本比率」は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当行が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、関係会社については、該当ありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績の分析

当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、株式等売却益の減少等を主因に前年同期比１億３１百万円減少し２３億２０百万円となりました。

一方、経常費用は、与信関係費用の増加等を主因に前年同期比１７百万円増加し２１億８２百万円となりました。

その結果、経常利益は前年同期比１億４９百万円減少の１億３７百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比１億２３百万円減少の９３百万円となりました。

②  財政状態の分析

（主要勘定の状況）

当第１四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比１２７億４０百万円増加の４，８０９億６２百万円となりました。貸出金につきましては、前事業年度末比３７億４３百万円減少の３，７０７億３百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比１５億１６百万円減少の８８９億７２百万円となりました。

（資産、負債および純資産の状況）

資産につきましては、現金預け金等の増加により、前事業年度末比２７億１９百万円増加の５，２６３億２８百万円となりました。

負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比２３億５６百万円増加の４，９７０億６７百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により、前事業年度末比３億６３百万円増加の２９２億６１百万円となりました。

なお、当行は銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの業績は記載しておりません。

国内・国際業務部門別収支

(経営成績説明)

国内業務部門では、資金運用収支は1,979百万円、役務取引等収支は△6百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は1百万円、役務取引等収支は0百万円、その他業務収支は1百万円となりました。

合計では、資金運用収支は1,980百万円、役務取引等収支は△5百万円、その他業務収支は1百万円となりました。

(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

(経営成績説明)

役務取引等収益は、260百万円となりました。

役務取引等費用は、265百万円となりました。

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。

国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １. 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が１個含まれております。

２．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．当行の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(自平成30年４月１日  至平成30年６月30日)及び第１四半期累計期間(自平成30年４月１日  至平成30年６月30日)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
　なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．当行は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(四半期貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期損益計算書関係)

※１. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日)

１．配当金支払額

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行は、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１．会社の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２．四半期貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度(平成30年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成30年６月30日)

(注) １．上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第１四半期累計期間(事業年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前事業年度及び当第１四半期累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、発行会社の信用リスク(自己査定における債務者区分、外部格付等)、過去の一定期間における時価の推移等を勘案した基準により行っております。

(持分法損益等)

関連会社がないため記載しておりません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

２．平成29年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。１株当たり四半期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年８月10日

株式会社福岡中央銀行

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社福岡中央銀行の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第98期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社福岡中央銀行の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。