| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 燦キャピタルマネージメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sun Capital Management Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 田 健 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 06-6476-7051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲 謙 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島七丁目５番25号 |
| 【電話番号】 | 06-6476-7051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鷲 謙 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 337,278 | 98,087 | 652,372 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 229,687 | △53,153 | 187,371 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 267,574 | △60,776 | 183,244 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 272,443 | △58,094 | 196,699 |
| 純資産額 | (千円) | 1,746,848 | 2,740,646 | 2,740,090 |
| 総資産額 | (千円) | 2,515,294 | 3,063,201 | 3,115,254 |
| 1 株当たり四半期（当期）純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 8.22 | △1.17 | 4.40 |
| 潜在株式調整後1 株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 8.21 | ― | 4.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.60 | 76.1 | 74.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業業績の向上や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、欧米の政策動向による世界経済の不確実性の高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の経済動向、金融資本市場の世界的な変動の影響、地政学リスクの高まり等が懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業が属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景とした国内外
の投資家の物件取得意欲に支えられ、不動産市場の回復は鮮明となってきておりますが、その一方で、今後の新
規物件の取得にあたっては、物件の取得価額と収益性のバランスを慎重に見極めることが必要となってきており
ます。また、太陽光発電業界におきましては、長期間にわたって安定して高い利回りが期待できる点、残価リス
クがほぼない点、現在の良好な資金調達環境などにより、今後は利回り商品としての需要拡大が見込まれており
ます。
このような市場環境の下、当社グループは、業績回復及び向上のために、エンドユーザー向けに資産運用不動産として１棟50百万円から100百万円程度の中古収益物件の仲介及び紹介に注力してまいりました。加えて、収益不動産用土地を取得し、新築アパートを建築後または建築中に売却する案件も進めておりますが、物件取得と売却時期の調整が難しくなってきております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円（前年同四半期比70.9％減）、営業損失は43百万円（前年同四半期は222百万円の営業利益）、経常損失は53百万円（前年同四半期は229万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同四半期は267百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（投資事業）
投資事業につきましては、不動産売上及びゴルフ場売上等の結果により、投資事業の売上高は98百万円（前年同四半期比18.5％減）、セグメント損失（営業損失）は51百万円（前年同四半期は6百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。
（アセットマネージメント事業）
アセットマネージメント事業につきましては、当社が組成するファンドが無かったことからアセットマネージメント業務報酬、ファンドからの管理手数料等の計上はありませんでした。この結果、アセットマネージメント事業の売上高、セグメント利益の計上はありませんでした。（前年同四半期の売上高、セグメント利益（営業利益）は０百万円）
（その他の事業）
その他の事業につきましては、アドバイザリー業務報酬等の結果により、その他の事業の売上高は7百万円（前年同四半期比96.4％減）、セグメント利益（営業利益）は7百万円（前年同四半期96.4％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、3,063百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が630百万円減少したものの、販売用不動産が55百万円、前渡金が145百万円、短期貸付金が384百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円減少し、322百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が66百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、０百万円増加し、2,740百万円となりました。その主な要因は、前期に発行した新株予約権の行使により資本金、資本剰余金が29百万円それぞれ増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が60百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,963,244 | 54,173,244 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 52,963,244 | 54,173,244 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年6月30日 | 850,000 | 52,963,244 | 29,580 | 2,711,406 | 29,580 | 2,576,393 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 52,112,000 | 普通株式 | 52,112,000 | 521,120 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 52,112,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,244 | 普通株式 | 1,244 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,244 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,113,244 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 521,120 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 820,289 | 189,374 | |||||||||
| 売掛金（純額） | 6,587 | 6,731 | |||||||||
| たな卸資産 | 3,915 | 4,069 | |||||||||
| 販売用不動産 | 23,395 | 78,816 | |||||||||
| 前渡金 | 279,000 | 424,300 | |||||||||
| 短期貸付金 | 89,148 | 473,485 | |||||||||
| その他 | ※１ 28,092 | ※１ 27,362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,250,429 | 1,204,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 86,769 | 85,393 | |||||||||
| 土地 | 419,465 | 419,465 | |||||||||
| その他（純額） | 117,336 | 115,859 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 623,571 | 620,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 714,383 | 704,945 | |||||||||
| その他 | 142 | 142 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 714,526 | 705,088 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,823 | 499,061 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,123 | 4,171 | |||||||||
| その他 | ※１ 29,780 | ※１ 30,022 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 526,727 | 533,255 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,864,824 | 1,859,062 | |||||||||
| 資産合計 | 3,115,254 | 3,063,201 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,763 | 3,927 | |||||||||
| 短期借入金 | 0 | 20,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 16,584 | 18,084 | |||||||||
| 未払金 | 15,398 | 13,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 125,760 | 59,758 | |||||||||
| その他 | 65,526 | 59,656 | |||||||||
| 流動負債合計 | 225,033 | 174,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 62,324 | 56,303 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 82,698 | 87,253 | |||||||||
| その他 | 5,106 | 4,327 | |||||||||
| 固定負債合計 | 150,129 | 147,883 | |||||||||
| 負債合計 | 375,163 | 322,555 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,681,826 | 2,711,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,546,813 | 2,576,393 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,930,026 | △2,990,803 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,298,614 | 2,296,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,313 | 34,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 32,313 | 34,531 | |||||||||
| 新株予約権 | 5,540 | 5,030 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 403,623 | 404,087 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,740,090 | 2,740,646 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,115,254 | 3,063,201 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 337,278 | 98,087 | |||||||||
| 売上原価 | 6,528 | 6,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 330,749 | 91,193 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 108,223 | 134,858 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 222,526 | △43,665 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,750 | 3,147 | |||||||||
| 為替差益 | 4,459 | ― | |||||||||
| その他 | 339 | 905 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,549 | 4,052 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 668 | 1,315 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 11,108 | |||||||||
| その他 | 718 | 1,117 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,387 | 13,541 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 229,687 | △53,153 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 短期売買利益受贈益 | ― | 7,881 | |||||||||
| 偶発損失引当金戻入額 | 50,000 | ― | |||||||||
| 関係会社清算益 | 8,936 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,936 | 7,881 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式売却損 | ― | 6,909 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 797 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 797 | 6,909 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 287,826 | △52,182 | |||||||||
| 法人税等 | 19,564 | 2,623 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,506 | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 268,261 | △60,312 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 687 | 464 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 267,574 | △60,776 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 268,261 | △60,312 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,182 | 2,218 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,182 | 2,218 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 272,443 | △58,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 271,756 | △58,558 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 687 | 464 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、SGPEジャパン株式会社は、サンエナジー株式会社を存続会社とした吸収合併により消滅したことから、また、Sun Biomass Pte. Ltd.は全株式を売却したことから連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |||
| 流動資産 | 52,071 | 千円 | 52,878 | 千円 |
| 投資その他の資産 | 71,326 | 千円 | 71,326 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,614千円 | 2,853千円 |
| のれんの償却額 | ― | 9,437千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金が136,040千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,076,392千円、資本準備金が1,941,379千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、前期において発行した新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,580千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,711,406千円、資本準備金が2,576,393千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 120,361 | 330 | 216,587 | 337,278 | ― | 337,278 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 60 | 150 | 210 | 210 | ― |
| 計 | 120,361 | 390 | 216,737 | 337,488 | 210 | 337,278 |
| セグメント利益 | 6,076 | 30 | 215,422 | 221,529 | 997 | 222,526 |
(注) １ セグメント利益の調整額997千円は、セグメント間取引消去額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
投資事業セグメントにおいて、有限会社ラ・ベリータの株式51.67％を取得いたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては198,599千円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注1) | 四半期連結損益計算書計上額(注2) | ||||
| 投資事業 | アセットマネージメント事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,087 | ― | ― | 98,087 | ― | 98,087 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | 7,800 | 7,800 | △7,800 | ― |
| 計 | 98,087 | ― | 7,800 | 105,887 | △7,800 | 98,087 |
| セグメント利益又は損失（△） | △51,465 | ― | 7,800 | △43,665 | ― | △43,665 |
(注) １ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 8円22銭 | △1円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 267,574 | △60,776 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 267,574 | △60,776 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 32,558,826 | 52,166,541 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 8円21銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | ― | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（千円）） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 24,401 | ― |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
燦キャピタルマネージメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 ア リ ア
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている燦キャピタルマネージメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月1日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、燦キャピタルマネージメント株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。