2892 日本食品化工 四半期報告書－第98期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）　※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

　また、第97期の1株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

3　売上高には、消費税等は含まれておりません。

4　潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や金融政策を背景に概ね堅調でしたが、米国政権の保護主義的な通商政策及び地政学的リスクの高まりにより、先行きについては不透明な状況で推移しました。

　原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初387セント／ブッシェル台で始まり、米国の作付遅延やブラジルの雨不足による作柄悪化懸念等から408セント／ブッシェル台まで値を上げましたが、その後米国の作付は例年並みに終了し、生育に適した天候となったことから値を下げ、第１四半期末時点では350セント／ブッシェル台となりました。

　また、原油相場は期初63ドル／バレル台で始まり、中東の地政学的リスクの高まりやOPEC総会での減産枠の維持決定による需給逼迫の懸念が払拭されなかったことに加え、米国大統領が世界各国に対しイラン産原油輸入停止を要請したことによるイランの原油生産量の減少懸念から値を上げ、第１四半期末時点では74ドル／バレル台となりました。

　一方、米国から日本までの穀物海上運賃は、期初から大きな値動きはなく53ドル／トン近辺で推移しました。

　為替相場は、期初107円／ドル台で始まり、良好な米経済指標や米債利回りの上昇による米国経済の先行き期待感から112円台まで円安が進行しましたが、米国大統領が中国やEUに対し関税率の引き上げを発表したことにより世界的な貿易摩擦激化の懸念からやや円高となり、第１四半期末時点では111円／ドル台となりました。

　このような状況のもと、当社は生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。

　販売面では、4月以降例年よりも高い気温が続いたことに加え、大型連休及び梅雨入り後も比較的好天に恵まれたことから、第三のビール、高アルコール飲料及び清涼飲料市場等が堅調に推移し、糖化製品の販売数量は増加しました。一方、澱粉製品につきましては、加工食品向け澱粉製品は堅調に推移したものの、製紙需要減退により製紙向け澱粉製品の出荷が低調に推移したことから、澱粉製品全体の販売数量は減少しました。

　収益面では引き続き企業間競争激化による販売単価の下落及び原油価格の上昇等の影響から厳しい状況となりました。

　この結果、当第1四半期累計期間における当社の売上高は129億3千万円となり、前年同期比2億8千万円（2.1％）の減収、営業利益は4億2千万円と前年同期比9千万円（18.4％）の減益、経常利益は5億3千万円と前年同期比2千万円（4.0％）の減益、四半期純利益は3億7千万円と前年同期比2千万円（6.6％）の減益となりました。

　次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。

（澱粉部門）

　澱粉部門は、製紙向け澱粉製品の出荷が振るわず販売数量が減少したことにより、売上高は30億4千万円と前年同期比3億1千万円（9.3％）の減収となりました。

（糖化品部門）

　糖化品部門は、清涼飲料向け糖化製品の出荷が好調に推移したことにより販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は79億5千万円と前年同期比1億3千万円（1.6％）の減収となりました。

（ファインケミカル部門）

　ファインケミカル部門は、ほぼ前年並みの推移となり、売上高は4億5千万円と前年同期比5百万円（1.3％）の減収となりました。

（副産物部門）

　副産物部門は、配合飼料の値上げの影響を受け販売単価が上昇したこと等から、売上高は14億7千万円と前年同期比1億6千万円（12.9％）の増収となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、2億9千万円となりました。

　当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は16億3千万円となりました。

　これは主として、税引前四半期純利益5億3千万円に減価償却費5億円を加算した額から売上債権の増加額21億8千万円、たな卸資産の増加額1億8千万円及び仕入債務の減少額2億4千万円を控除した額等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は11億4千万円となりました。

　これは主として、貸付金の回収（純額）18億7千万円から当社工場設備への投資などの有形固定資産の取得による支出7億1千万円を控除した額等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は5億7千万円となりました。

　これは主として、借入金の増加（純額）8億6千万円から配当金の支払額2億7千万円を控除した額等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第1四半期累計期間において当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第1四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は49百万円であります。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第1四半期累計期間において、ファインケミカル部門の生産高が著しく減少しております。

これは生産設備の調整が主な要因であります。

① 生産実績

 当第1四半期累計期間における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

（注）1　金額は、販売価格によっております。

2　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当社は受注生産を行っておりません。

③ 販売実績

　当第1四半期累計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成30年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期財務諸表等規則第4条の2第2項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(2)【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

1　保証債務

　関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

1　配当金支払額

2　基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第1四半期累計期間(自　平成29年4月1日　至　平成29年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自　平成30年4月1日　至　平成30年6月30日)

　当社は、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1.　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の

期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第98期事業年度の第1四半期会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本食品化工株式会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上