| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社東急レクリエーション |
| 【英訳名】 | TOKYU RECREATION CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅野 信三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 |
| 【電話番号】 | 03(3462)8870 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 堀江 真二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期第２四半期連結累計期間 | 第86期第２四半期連結累計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,569,660 | 14,951,921 | 32,923,583 |
| 経常利益 | (千円) | 862,499 | 534,816 | 1,593,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 531,223 | 307,054 | 924,980 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 543,033 | 242,884 | 1,042,960 |
| 純資産額 | (千円) | 26,656,575 | 27,203,889 | 27,058,144 |
| 総資産額 | (千円) | 46,710,347 | 45,476,015 | 46,722,146 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.19 | 48.09 | 144.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 59.8 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,456,975 | 619,664 | 4,063,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,780,096 | △114,625 | △2,646,807 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △749,147 | △669,100 | △1,429,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 690,669 | 586,185 | 750,247 |
| 回次 | 第85期第２四半期連結会計期間 | 第86期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 47.03 | 27.49 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成30年７月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第85期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、企業収益や雇用情勢は改善し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は東急グループにおける事業の連携強化を推進するとともに、エンターテイメント事業領域を担う役割の拡大をはかってまいりました。
さらに経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、最重要課題である 「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ跡地の再開発」「南町田グランベリーパーク内シネマコンプレックス棟の再開発」「渋谷地区でのシネマコンプレックスの開業」をより迅速に確実に遂行させ、企業価値及び株主価値の最大化をはかるべく、より強固な経営基盤の確立に努めるとともに、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業の３事業を柱として、全社を挙げて積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は14,951百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は597百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は534百万円（前年同期比38.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は307百万円（前年同期比42.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 映像事業
当第２四半期連結累計期間における映画興行界は、「名探偵コナン ゼロの執行人（しっこうにん）」「アベンジャーズ／インフィニティ・ウォー」「レディ・プレイヤー１」「万引き家族」などのヒット作品が生まれたものの、業界全体として低調に推移いたしました。
このような状況のなか、シネマコンプレックス「１０９シネマズチェーン」におきましては、各劇場において、来場される全てのお客様がご満足いただける劇場を目指し、サービスの強化と充実に努めるとともに、コンセッションやキャラクター商品販売、シアタープロモーション等の付帯収入の拡充など収益力の強化をはかってまいりました。
この結果、売上高は7,896百万円（前年同期比16.2％減）となり、営業利益は382百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
② ライフ・デザイン事業
ライフ・デザイン事業におきましては、時代のニーズに的確に対応した営業施策に取り組み、多様で豊かな生活の提案を目指すとともに、事業の再構築を推進してまいりました。
ボウリング事業、フットサル事業におきましては、地域の特性に合わせた各種大会の開催、個人参加プログラムなどの企画強化をはかり、利用者に訴求力のあるサービスを提供してまいりました。
フィットネス事業におきましては、「エニタイムフィットネス」の安全・安心で快適に利用できる施設運営と会員獲得により事業拡大をはかってまいりました。
コンビニエンス事業及び飲食事業におきましては、効率的な店舗運営に努め、収益力の向上をはかってまいりました。
ランキン事業におきましては、各店舗とも流行情報の持続的な発信を行いながら、ブランド価値のより一層の向上をはかってまいりました。
ホテル事業におきましては、国内旅行回帰やインバウンド効果により、事業環境は好調に推移するなか、「広島 東急ＲＥＩホテル」（広島県広島市）、「熊本 東急ＲＥＩホテル」（熊本県熊本市）ともに、顧客満足の向上と積極的な販促活動を推進してまいりました。
この結果、売上高は2,952百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業利益は83百万円（前年同期比35.2％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、賃料減額要請やテナント退去など厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントからの需要に応えるべく積極的な営業活動を行ってまいりました。
当社直営ビル及びマスターリースビルの双方におきましては、物件のクオリティー等を維持・向上させるため、それぞれの特性に合わせた修繕・設備投資など事業環境の整備を行い、周辺相場の実勢に見合うよう賃料条件の改定を行うことで、入居率の改善と収益の確保に努め、安定経営基盤の確立を推進してまいりました。
この結果、売上高は3,427百万円（前年同期比3.5％減）となり、営業利益は740百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
④ その他
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は674百万円（前年同期比27.5％増）となり、営業利益は48百万円（前年同期比25.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から164百万円減少し、586百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益482百万円、減価償却費864百万円、仕入債務の減少753百万円等により619百万円の収入（前年同期は2,456百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得及び短期貸付金の減少等により114百万円の支出（前年同期は1,780百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済、配当金の支払等により669百万円の支出（前年同期は749百万円の支出）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
(注) 平成30年３月29日開催の第85期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、80,000,000株減少し、20,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,937,474 | 6,387,494 | 東京証券取引所 （市場第二部） | ・完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数 1,000株 （提出日現在 100株） |
| 計 | 31,937,474 | 6,387,494 | － | － |
(注) １ 平成30年３月29日開催の第85期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は25,549,980株減少し、6,387,494株となっております。
２ 平成30年２月23日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | － | 31,937,474 | － | 7,028,813 | － | 5,303,981 |
(注) 平成30年７月１日をもって５株を１株に株式併合し、これに伴い発行済株式総数が25,549,980株減少しております。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東京急行電鉄株式会社 | 東京都渋谷区南平台町５－６ | 15,620 | 48.91 |
| 東急不動産ホールディングス株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－21－２ | 1,309 | 4.10 |
| 東映株式会社 | 東京都中央区銀座３－２－17 | 626 | 1.96 |
| 松竹株式会社 | 東京都中央区築地４－１－１ | 230 | 0.72 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 187 | 0.59 |
| 株式会社東急ストア | 東京都目黒区上目黒１－21－12 | 174 | 0.54 |
| ＳＢＳロジコム株式会社 | 東京都墨田区太平４－１－３ | 160 | 0.50 |
| 株式会社東急エージェンシー | 東京都港区赤坂４－８－18 | 133 | 0.42 |
| 株式会社きんでん | 大阪府大阪市北区本庄東２－３－41 | 100 | 0.31 |
| ＤＦＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ－ＪＡＰＡＮＥＳＥ ＳＭＡＬＬ ＣＯＭＰＡＮＹ ＳＥＲＩＥＳ（常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | ６３００ ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ,ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 82 | 0.26 |
| 計 | － | 18,622 | 58.31 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 14,000 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 31,726,000 | 31,726 | 同上 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 197,474 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,937,474 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,726 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式693株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権２個）含まれております。
３ 平成30年３月29日開催の第85期定時株主総会決議により、平成30年７月１日付で株式併合（普通株式５株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、提出日現在の発行済株式総数は25,549,980株減少し、6,387,494株となっております。
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社東急レクリエーション | 東京都渋谷区桜丘町２番９号 | 14,000 | － | 14,000 | 0.04 |
| 計 | － | 14,000 | － | 14,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 (映像事業部担当 映像事業部長兼劇場運営部長) | 取締役常務執行役員 (映像事業部担当 映像事業部長兼事業統括部長兼劇場運営部長) | 山 下 喜 光 | 平成30年５月11日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 750,247 | 586,185 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,421,051 | 1,242,063 | |||||||||
| 商品 | 152,368 | 129,237 | |||||||||
| 貯蔵品 | 76,939 | 69,450 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 99,040 | 133,754 | |||||||||
| その他 | 6,077,937 | 5,574,470 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,577,584 | 7,735,162 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,876,300 | 10,444,867 | |||||||||
| 土地 | 13,657,559 | 13,657,559 | |||||||||
| その他（純額） | 1,864,110 | 2,036,044 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,397,970 | 26,138,471 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,123,859 | 1,136,305 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,759,292 | 1,697,644 | |||||||||
| 差入保証金 | 7,772,041 | 7,706,800 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,627 | 3,323 | |||||||||
| その他 | 1,098,872 | 1,068,637 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,101 | △10,329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,622,732 | 10,466,075 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,144,562 | 37,740,852 | |||||||||
| 資産合計 | 46,722,146 | 45,476,015 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,588,417 | 1,960,166 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 821,693 | 821,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 214,552 | 263,459 | |||||||||
| 引当金 | 60,123 | 39,069 | |||||||||
| その他 | 2,746,528 | 2,470,446 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,431,315 | 5,554,948 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,669,297 | 1,258,365 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 591,727 | 576,974 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,262,258 | 1,262,258 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 297,649 | 327,574 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,509,167 | 1,533,851 | |||||||||
| 受入保証金 | 5,821,304 | 5,779,315 | |||||||||
| その他 | 2,081,282 | 1,978,836 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,232,686 | 12,717,176 | |||||||||
| 負債合計 | 19,664,001 | 18,272,125 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,028,813 | 7,028,813 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,878,110 | 7,878,110 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,916,529 | 9,127,811 | |||||||||
| 自己株式 | △10,906 | △12,273 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,812,546 | 24,022,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 638,930 | 574,760 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,606,667 | 2,606,667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,245,598 | 3,181,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,058,144 | 27,203,889 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,722,146 | 45,476,015 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,569,660 | 14,951,921 | |||||||||
| 売上原価 | 14,987,101 | 13,697,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,582,558 | 1,254,345 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 673,173 | ※1 657,289 | |||||||||
| 営業利益 | 909,385 | 597,056 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,886 | 7,099 | |||||||||
| 受取配当金 | 22,359 | 21,228 | |||||||||
| 受取補償金 | 29,636 | 44,455 | |||||||||
| その他 | 15,818 | 8,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75,701 | 81,623 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 70,396 | 65,431 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | 34,892 | 57,189 | |||||||||
| その他 | 17,297 | 21,242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 122,587 | 143,863 | |||||||||
| 経常利益 | 862,499 | 534,816 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22 | 1,006 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,449 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,471 | 1,006 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 69,570 | 4,541 | |||||||||
| 災害による損失 | － | ※2 46,102 | |||||||||
| その他 | 16,648 | 2,291 | |||||||||
| 特別損失合計 | 86,218 | 52,935 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786,751 | 482,887 | |||||||||
| 法人税等 | 255,528 | 175,832 | |||||||||
| 四半期純利益 | 531,223 | 307,054 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 531,223 | 307,054 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 531,223 | 307,054 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,810 | △64,170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,810 | △64,170 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 543,033 | 242,884 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 543,033 | 242,884 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 786,751 | 482,887 | |||||||||
| 減価償却費 | 875,967 | 864,614 | |||||||||
| 減損損失 | 69,570 | 4,541 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | － | △771 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,208 | △21,053 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,104 | 29,924 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △22 | △1,006 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2,291 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △10,449 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,245 | △28,327 | |||||||||
| 支払利息 | 70,396 | 65,431 | |||||||||
| 受取補償金 | △29,636 | △44,455 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 124,048 | 262,255 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 45,520 | 30,618 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 230,517 | △753,970 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 22,830 | 22,415 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 32,708 | △20,478 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △55,227 | 11,764 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 677,932 | 65,240 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △368,584 | △41,988 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 9,984 | △175,907 | |||||||||
| その他 | 117,827 | 2,712 | |||||||||
| 小計 | 2,559,578 | 756,737 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 30,208 | 28,313 | |||||||||
| 利息の支払額 | △70,896 | △65,946 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | － | 5,842 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △61,915 | △105,281 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,456,975 | 619,664 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △403,570 | △444,624 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 22 | 1,006 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △191,076 | － | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △87,786 | △43,800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △22,242 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 34,795 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,160,212 | 370,267 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 27,733 | 24,767 | |||||||||
| ゴルフ会員権の取得による支出 | △60,000 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権の退会による収入 | 60,000 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,780,096 | △114,625 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △410,707 | △410,818 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △178,098 | △160,783 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,883 | △1,366 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158,458 | △96,130 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △749,147 | △669,100 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △72,268 | △164,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 762,937 | 750,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 690,669 | ※ 586,185 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 従業員給与及び賞与 | 186,678 | 千円 | 200,308 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,039 | 12,100 | ||
| 退職給付費用 | 11,351 | 15,538 | ||
※２ 当第２四半期連結累計期間における「災害による損失」は、平成30年６月18日に発生いたしました、大阪府北部地震により被災した店舗の復旧工事費用等による損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 700,669 | 千円 | 586,185 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 690,669 | 586,185 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 159,646 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月14日取締役会 | 普通株式 | 95,781 | 3.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月25日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 95,772 | 3.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月10日取締役会 | 普通株式 | 95,768 | 3.00 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月25日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,421,760 | 3,066,293 | 3,552,297 | 16,040,351 | 529,309 | 16,569,660 | － | 16,569,660 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 4,372 | 4,372 | 384,664 | 389,037 | △389,037 | － |
| 計 | 9,421,760 | 3,066,293 | 3,556,669 | 16,044,724 | 913,973 | 16,958,697 | △389,037 | 16,569,660 |
| セグメント利益 | 751,705 | 61,527 | 731,307 | 1,544,540 | 38,687 | 1,583,227 | △673,842 | 909,385 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△673,842千円には、セグメント間取引消去△973千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△672,869千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 映像事業 | ライフ・デザイン事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,896,744 | 2,952,902 | 3,427,315 | 14,276,963 | 674,958 | 14,951,921 | － | 14,951,921 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1,854 | 1,854 | 372,641 | 374,495 | △374,495 | － |
| 計 | 7,896,744 | 2,952,902 | 3,429,169 | 14,278,817 | 1,047,599 | 15,326,417 | △374,495 | 14,951,921 |
| セグメント利益 | 382,185 | 83,154 | 740,675 | 1,206,015 | 48,359 | 1,254,375 | △657,319 | 597,056 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業であります。
２ セグメント利益の調整額△657,319千円には、セグメント間取引消去725千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△658,045千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 83円19銭 | 48円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 531,223 | 307,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 531,223 | 307,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,385 | 6,384 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成30年７月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において、平成30年３月29日開催の当社第85期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数の変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、株式併合及び単元株式数の変更は、平成30年７月１日にその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成30年７月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に維持することを目的として、株式併合を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年７月１日をもって、同年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式を５株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年６月30日現在) | 31,937,474株 |
|---|---|
| 株式併合により減少する株式数 | 25,549,980株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 6,387,494株 |
④ １株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成30年７月１日）をもって、株式併合の割合と同じ５株につき１株の割合で発行可能株式総数を次のとおり減少いたしました。
| 変更前の発行可能株式総数 | 変更後の発行可能株式総数 |
|---|---|
| 100,000,000株 | 20,000,000株 |
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合に関する日程
| 取締役会決議日 | 平成30年２月23日 |
|---|---|
| 定時株主総会開催日 | 平成30年３月29日 |
| 単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 | 平成30年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は（１株当たり情報）に反映されております。
２ 【その他】
第86期（平成30年１月１日から平成30年12月31日まで）中間配当について、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 95,768千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年９月25日 |
（注）１株当たり配当額については、基準日が平成30年６月30日であるため、平成30年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社東急レクリエーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 田 智 弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東急レクリエーションの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東急レクリエーション及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。