| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ピクセラ |
| 【英訳名】 | PIXELA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (０６）６６３３－３５００ (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 池 本 敬 太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 10月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成29年 10月１日至 平成30年 ６月30日 | 自 平成28年 10月１日至 平成29年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,629,780 | 1,582,906 | 2,423,739 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △80,672 | △885,539 | 18,353 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △83,957 | △904,040 | 7,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △71,673 | △904,040 | 6,356 |
| 純資産額 | (千円) | 2,114,695 | 2,378,517 | 2,592,726 |
| 総資産額 | (千円) | 2,638,782 | 2,950,207 | 3,148,779 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △2.76 | △18.20 | 0.21 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 0.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 80.1 | 80.0 | 82.3 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ４月１日至 平成29年 ６月30日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.97 | △6.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第36期第３四半期連結累計期間及び第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しております。
また、株式会社A-Stageの株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含め、家電事業に進出いたしました。
これに伴い、当第３四半期連結会計期間において、「家電事業」を新たに報告セグメントの区分に追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第３四半期連結累計期間においても８億61百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。
２ 【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、平成30年５月17日開催の取締役会において、株式会社A-Stageの全株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の（企業結合等関係）をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や個人消費の回復を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の保護主義的な通商政策や世界的な金利上昇など、先行きの見通しは不透明な状況になってまいりました。
このような事業環境のもと当社グループでは、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを事業機会と捉え、当社の強みを生かした4K関連製品の開発体制、販売体制を整えることを引き続き着実に実行しております。また、当社の成長戦略および事業戦略を推進し、M&Aによる収益基盤の拡大を図り、当社グループ全体の成長性を高めることを目的に資金調達も行っており、現在、自社の事業強化につながる買収先・資本業務提携先を選定中です。
IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）関連製品につきましては、拡販はしているものの、大手事業者向け製品の量産開始時期の遅れとそれに伴う開発コストの増加、当期に投入が予定されております4K関連製品の先行開発のコストの増加により、大幅な減収となりました。
新規事業分野であるIoT関連分野、AR/VR分野につきましては新規受託開発案件の受注が減少したことやSIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が低調であったことから減収減益となりました。
自社の新ブランド「Xit(サイト)」の製品販売につきましては、営業戦略、プロモーション、マーケティング施策が奏功し堅調に推移しております。また、受託開発案件の受注につきましては、国内大手家電メーカーから4K関連製品の正式な受注を受け、商談開始時の想定受注数量を大きく上回ったため、量産体制の再構築及び発注数量に伴う原価の低減交渉を行っている状況となっております。
また、当第３四半期連結会計期間から新たに事業セグメントとして加わりました家電事業につきましては、大手家電量販店向け製品やEC通販事業者様向け製品の販売が堅調に推移しております。また、M&A後のPMIも順調に進捗しており、グループ間での連携体制が構築されつつあるという状況になっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15億82百万円（前年同期比2.9％減）、営業損失８億61百万円（前年同期は営業損失63百万円）、経常損失８億85百万円（前年同期は経常損失80百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失９億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失83百万円）となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ＡＶ関連事業では、回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに微増という結果になりましたが、引き続きIoT事業との融合である4K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を継続し、量産体制への準備を進めました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を継続して進めております。
また、大手通信事業者の要求に合致する機能のカスタマイズ対応も準備しており、当社のプラットフォームデバイスを拡散するため、機能の強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していること、当社OEM先の所要量の減少と4K対応製品への移行に伴い減収となりました。
リテール製品に関しましては、新ブランド「Xit(サイト)」への移行に伴い、新ブランドの製品は好調な売れ行きを示しましたが、ブランド移行に伴う在庫処理及び製品発売時期の遅延が発生し、減収減益となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましては、モバイル向けテレビチューナー関連の新製品の販売が好調に推移し、増収となりました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、ビデオカメラ市場の縮小によりロイヤリティ及び開発案件ともに減少いたしました。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、市場認知の向上による住宅関連メーカーや民泊事業者などからの引き合いに伴い、受託開発案件の商談は引き続き増加しております。
これらの結果、売上高は10億41百万円（前年同期比35.3％減）、セグメント損失（営業損失）は２億72百万円（前年同期はセグメント利益３億13百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高の約60％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高の約35％を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高の約５％にとどまっておりますが、今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は５億41百万円、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント利益（営業利益）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用５億40百万円(前年同期比43.2％増）及び子会社株式の取得関連費用59百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し、29億50百万円となりました。これは主に、商品及び製品が４億62百万円、流動資産のその他（前渡金）が２億１百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が８億21百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、５億71百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が34百万円減少したものの、未払金が35百万円、前受金が31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億14百万円減少し、23億78百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３億36百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を９億４百万円計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数 著しい増加があった場合
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社A-Stageを連結範囲に含めたことから、家電事業において24名増加しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4K関連製品市場、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。
また、M&Aにより当社の事業とシナジーを有する領域の事業をスピーディーに取り組むことで、月次収益のベースを拡大し、さらなる安定した収益基盤の再構築と当社グループ全体の成長を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した資金を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年8月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,678,981 | 52,678,981 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,678,981 | 52,678,981 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 （注） | 1,300,000 | 52,678,981 | 92,950 | 3,343,694 | 92,950 | 2,242,403 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 118,700 | 普通株式 | 118,700 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 118,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 51,257,400 | 512,574 | 同上 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,881 | 普通株式 | 2,881 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,881 | ||||
| 発行済株式総数 | 51,378,981 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 512,574 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ピクセラ | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 118,700 | ― | 118,700 | 0.23 |
| 計 | ― | 118,700 | ― | 118,700 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,843,381 | 1,021,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 737,920 | 578,498 | |||||||||
| 電子記録債権 | 84,801 | 54,107 | |||||||||
| 商品及び製品 | 63,344 | 525,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,240 | 79 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 77,228 | 75,670 | |||||||||
| その他 | 120,645 | 389,345 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,930,562 | 2,644,877 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 76,556 | 84,939 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,571 | 50,595 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 5,100 | |||||||||
| のれん | － | 41,154 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,571 | 96,849 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 327 | 327 | |||||||||
| 営業保証金 | 5,824 | 6,834 | |||||||||
| 保険積立金 | 4,410 | 4,513 | |||||||||
| 敷金 | 69,022 | 70,021 | |||||||||
| その他 | 13,584 | 35,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,100 | △8,100 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 85,068 | 108,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,196 | 290,658 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | 14,042 | 9,170 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | 2,977 | 5,500 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 17,020 | 14,671 | |||||||||
| 資産合計 | 3,148,779 | 2,950,207 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 300,594 | 265,602 | |||||||||
| 未払金 | 41,059 | 76,962 | |||||||||
| 未払費用 | 76,367 | 88,986 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,429 | 8,904 | |||||||||
| 未払消費税等 | 54,000 | 17,260 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 24,246 | |||||||||
| 前受金 | 17,414 | 49,248 | |||||||||
| その他 | 5,241 | 12,453 | |||||||||
| 流動負債合計 | 529,107 | 543,664 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,945 | 26,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,945 | 28,026 | |||||||||
| 負債合計 | 556,053 | 571,690 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,007,679 | 3,343,694 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,906,388 | 2,242,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,196,333 | △3,100,373 | |||||||||
| 自己株式 | △125,038 | △125,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,592,696 | 2,360,686 | |||||||||
| 新株予約権 | 30 | 17,831 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,592,726 | 2,378,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,148,779 | 2,950,207 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,629,780 | 1,582,906 | |||||||||
| 売上原価 | 1,088,477 | 1,494,804 | |||||||||
| 売上総利益 | 541,302 | 88,101 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 604,789 | 949,118 | |||||||||
| 営業損失（△） | △63,487 | △861,016 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 51 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,074 | - | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,721 | |||||||||
| 違約金収入 | 6,000 | - | |||||||||
| 広告料収入 | 3,381 | 3,469 | |||||||||
| その他 | 1,135 | 1,370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,599 | 6,613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 463 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 14,350 | 19,402 | |||||||||
| 為替差損 | 3,136 | - | |||||||||
| 株式交付費償却 | 5,957 | 7,985 | |||||||||
| その他 | 4,876 | 3,748 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,785 | 31,135 | |||||||||
| 経常損失（△） | △80,672 | △885,539 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 10,899 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,899 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,672 | △896,439 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,952 | 7,658 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △667 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,284 | 7,600 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,957 | △904,040 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,957 | △904,040 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,957 | △904,040 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,283 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,283 | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △71,673 | △904,040 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △71,673 | △904,040 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間に株式取得により株式会社A-Stageを子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。なお、当該連結範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与える見込みであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,248千円 | 43,897千円 |
| のれんの償却額 | ―千円 | 1,524千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が757,675千円及び資本準備金が757,675千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,807,619千円、資本剰余金が1,706,328千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が336,015千円及び資本準備金が336,014千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,343,694千円、資本剰余金が2,242,403千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ関連事業 | 光触媒関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,609,170 | 20,609 | 1,629,780 | ― | 1,629,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,609,170 | 20,609 | 1,629,780 | ― | 1,629,780 |
| セグメント利益 | 313,538 | 637 | 314,176 | ― | 314,176 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 314,176 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △377,663 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △63,487 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| ＡＶ関連事業 | 家電事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,041,779 | 541,127 | 1,582,906 | ― | 1,582,906 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,041,779 | 541,127 | 1,582,906 | ― | 1,582,906 |
| セグメント利益又は損失(△) | △272,963 | 11,820 | △261,143 | ― | △261,143 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 損失 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △261,143 |
| 「その他」の区分の利益 | ― |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用(注) | △540,834 |
| 棚卸資産の調整額 | ― |
| 子会社株式の取得関連費用 | △59,039 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △861,016 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間より、株式取得した株式会社A-Stageを連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに「家電事業」を新たに追加しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間における当社グループの報告セグメントは、「ＡＶ関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとなりました。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＡＶ関連事業」において、遊休資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において10,899千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式会社A-Stageの株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、「家電事業」における当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において42,678千円であります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社A-Stage
事業の内容 家電事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しておりますが、株式会社A-Stage（以下「A-Stage社」といいます。）は、冷蔵庫、掃除機、テレビなどの家電製品を生活空間から捉えなおし、小部屋というコンセプトで一人暮らし向けに最適なデザイン、機能、価格で家電を企画製造する強みを持ち、国内で家電量販店やEC サイトを通じて販売しております。売上高は平成27年３月期の３億円から平成30年３月期には20億円まで急拡大しており、現状でも月間売上高２億円のペースで成長しております。
当社のマーケティング戦略においてA-Stage社の企画力を活用することで、当社製品のブランド力の向上や、販売力の強化が期待できることから、株式を取得することといたしました。
なお、A-Stage社は当初、株式会社エスキュービズム（以下「エスキュービズム社」といいます。）の家電事業部門としてスタートした後、平成30年３月９日にA-Stage社としてエスキュービズム社より新設分割により設立されております。
(3)企業結合日
平成30年４月１日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年４月１日から平成30年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 892,698千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 892,698千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 59,039千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
42,678千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.76 | △18.20 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △83,957 | △904,040 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △83,957 | △904,040 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,422 | 49,675 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式の取得による持分法適用関連会社化及び新株予約権付社債の引受）
当社は、株式会社オックスコンサルティング2（以下「オックスコンサルティング2社」といいます。）の株式を取得し持分法適用関連会社とすることを平成30年7月11日開催の取締役会で決議し、平成30年7月17日に取得しました。
また、同日にオックスコンサルティング2社が発行する転換社債型新株予約権付社債59,508千円を引き受け、平成30年7月27日に払い込みを完了しました。
１．株式取得の目的と理由
当社は4K放送が開始される平成30年12月へ向けて、自社開発製品による4K放送チューナー付きセットトップボックスを、これまでのOEM中心の販売に加え、直販体制を強化し更なる売上拡大を目指しております。さらに、これまでの自社製品の売り切り販売による収益のみならず、継続的なサービス提供によるストック型収益モデルにより、販売機会を拡大すると共に安定収益も追及することを目指しております。
オックスコンサルティング2社は、当社の新たな戦略パートナーとして多大な貢献が可能であり、今後成長が期待される民泊・ホテル分野における事業の拡大を図ることを目的としております。
２．取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
（１）名称 株式会社オックスコンサルティング2
（２）所在地 東京都港区赤坂三丁目8番8号 赤坂フローラルプラザ
（３）代表者の役職・氏名 原 康雄
（４）事業内容 ホテル・民泊向けブランド導入コンサルティング、
ホテル・民泊施設運営コンサルティングおよび運用代行サービス、
インバウンドマーケティング支援等
（５）資本金 10,000千円
（６）設立年月日 平成30年７月10日
３．株式取得の時期
平成30年７月17日
なお、本転換社債の新株予約権部分の行使時期については未定です。
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の議決権比率
（１）取得株式数 390株
（２）取得価額 3,900千円
（３）取得後の所有株式数 390株（議決権比率39.0％）
（注）上記取得後、本転換社債の新株予約権部分を行使した場合
（１）取得株式数 1,653株
（２）取得価額 59,508千円
（３）取得後の所有株式数 2,043株（議決権比率77.0％）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年8月14日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 野 明 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岡 本 光 弘 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。