E00235 三井ホーム 四半期報告書－第45期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

（注）第45期第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

３．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を記載しておりません。また、第44期については、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループでは、新築事業の売上高が第４四半期連結会計期間に偏ることから、第１四半期連結累計期間の売上高の通期の売上高に占める割合が著しく低くなり、また第１四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加する傾向にあります。このため工事代金の支払等により、現金及び現金同等物の第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末残高より大幅に減少します。当第１四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、前連結会計年度末からの資産・負債の主な増減は次のとおりとなりました。

総資産は、未成工事支出金が61億７千９百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が23億３千２百万円、それぞれ増加しましたが、関係会社預け金が180億円、完成工事未収入金などの売上債権が54億９千２百万円、それぞれ減少したことなどから、資産合計は、116億７千万円減少の1,270億２千５百万円となりました。

総負債は、未成工事受入金が９億６千万円増加しましたが、工事未払金などの仕入債務が78億４千５百万円減少したことなどから、負債合計は、89億８千万円減少の765億４千５百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当の実施などにより26億９千万円減少し、純資産合計は、504億８千万円となりました。この結果、自己資本比率は39.7％となりました。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、アメリカの政策に関する懸念や、中国を始めとするアジア諸国における景気の下振れ懸念等、海外経済の不確実性に留意が必要な状況が続いたものの、政府による各種景気刺激策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

一方、住宅業界におきましては、雇用・所得環境が改善していることに加え、個人消費に持ち直しの動きが見られること、政府による住宅取得支援策が継続していること、住宅ローン金利が低い水準にあることなど好転のきっかけが継続したものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まりや貸家の供給過剰懸念等、一部に不透明感が存在したことから、持家・貸家ともに住宅建築の需要は弱含みで推移しました。

このような事業環境の中で、当社グループは、新築のほか、とりわけリフォーム・リニューアル、賃貸管理などのストックビジネス、施設系建築の拡大、並びに継続的な課題である着工・売上の平準化と生産性の向上を重点課題と捉え、更なる業績向上に努めました。

受注力の強化におきましては、ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。

また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略の徹底により、競争力の強化を図りました。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新築事業及びリフォーム・リニューアル事業において、期首の受注残高が前期を上回っていたことなどにより、全てのセグメントで売上が増加したことから、グループ全体の売上高は、515億６百万円（前年同期比13.4％増）となりました。売上高の増加に加え、新築事業の売上総利益率が改善したことから、営業損失は、21億６千４百万円（前年同期比17億８千５百万円の損失改善）、経常損失は、21億２千６百万円（前年同期比19億２千２百万円の損失改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、16億６千６百万円（前年同期比15億４千８百万円の損失改善）となりました。

なお、当社グループでは第４四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなっております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）各セグメントの売上高は、外部顧客に対する売上高を記載しております。

a.新築事業

ステートメントである「暮らし継がれるよろこびを未来へ」の実現に向け、「プレミアム・モノコック構法」の耐震性及び高気密・高断熱の建物性能と健康空調システム「スマートブリーズ」を組み合わせた快適で健康に暮らせる家の訴求を継続しました。また、住まいに対する強いこだわりがある方のニーズに応えるべく立ちあげたフラッグシップブランド「MITSUI HOME PREMIUM」（三井ホームプレミアム）を軸とした営業戦略を徹底し、ブランド力の向上に努めました。また、「暮らしの四季を、綴る家」をテーマに、自然と対話し、四季折々の風や光とともに暮らすくつろぎの住まいを提案する「LANGLEY」（ラングレー）を発表するなど、オーダーメイドの家づくりを訴求することにより、受注拡大に努めました。

さらに、当社独自の「プレミアム・モノコック構法」の耐震性とともに、住宅業界最高レベルの高遮音床仕様「Mute（ミュート）床遮音システム」による居住性と、修繕費の負担を抑える耐久性を積極的に訴求するとともに、立地やターゲットに留意した提案を行うことで他社との差別化を推進し、賃貸住宅の受注獲得に注力しました。

加えて、構造強度面、空間創造の自由度、経済面における優位性、素材としての「木」の持つメリットなどを訴求するとともに、技術力の向上や品質の進化を図り、地球環境と人に優しい大規模木造建築の受注拡大を目指しました。

主に専用住宅の売上棟数が増加したことなどにより、売上高は、300億１千１百万円（前年同期比11.6％増）となりました。売上高の増加に加え、売上総利益率が改善したことや、販売費及び一般管理費が減少したことにより、営業損失は、17億８千８百万円（前年同期比15億８千９百万円の損失改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

（単位：百万円）

＜受注状況＞

（単位：百万円）

（注）受注高は、「建築請負」については期中受注工事高、「不動産分譲」については期中契約高を記載しております。

b.リフォーム・リニューアル事業

住宅リフォームにおいては、築年数が経過した建物のオーナー向けに、リフォームセミナー・相談会を実施し、施工実例・ショールームを巡る見学会を開催するなど、より一層の受注拡大に努めました。また、オーナー向けリフォーム情報の提供及びオーナーズデスクにおける各種対応などにより、20万件を超える三井ホームオーナーとのリレーション強化を図り、経年別建物点検と連動したメンテナンスリフォームに加え、創エネ・蓄エネ機器設置、家族構成やライフスタイルの変化に対応するプラン提案等に注力しました。さらに、住まいの耐震性があらためて重要視される中、従来の耐震補強に加え、次世代制震技術「VAX」（バックス）を始めとした制震リフォームを積極的に提案し、更なる需要喚起を図りました。

オフィス・商業施設リニューアルにおいては、オフィス環境における新たな提案として働き方改革コンサルティング事業の拡大に注力するとともに、特にホテル事業においての新規取引先拡大に努めました。

住宅リフォームの売上が増加したことや、オフィス・商業施設リニューアルにおいて、オフィスの大型改装工事の増加などにより売上が増加したことから、リフォーム・リニューアル事業の売上高は、96億１千６百万円（前年同期比21.1％増）となり、営業利益は、５千５百万円（前年同期比３億９百万円の利益改善）となりました。

＜売上高の内訳＞

（単位：百万円）

＜受注状況＞

（単位：百万円）

（注）受注高は、期中受注工事高を記載しております。

c.賃貸管理事業

賃貸管理戸数の増加及び空室率の改善により、売上高は、65億４千２百万円（前年同期比7.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費の増加などにより、営業利益は、３億８千９百万円（前年同期比4.9％減）となりました。

＜管理戸数＞

d.住宅関連部資材販売事業

国内において、構造材の取扱棟数が減少したものの、棟単価が増加したことや、北米におけるパネル販売の取扱量の増加により、売上高は、53億３千５百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は、３千８百万円（前年同期比16.3％増）となりました。

＜国内：構造材取扱棟数＞

＜北米：パネル取扱量＞

（注）１平方フィートは、約0.093平方メートルに相当します。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ176億３千３百万円減少し、241億７千９百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、146億７千９百万円（前年同期比７億３千３百万円増）となりました。当社グループでは、建築請負工事の売上高が第４四半期連結会計期間に偏ることから、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が著しく低くなり、また、第１四半期連結会計期間末の受注残高が前連結会計年度末より増加します。このため、税金等調整前四半期純損失の計上と工事代金の支払等により使用する資金が、獲得資金を上回る傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におきましても、この傾向にあり、税金等調整前四半期純損失の計上22億円、未成工事支出金の増加61億７千９百万円及び仕入債務の減少78億１千３百万円等により、使用資金が獲得資金を上回りました。

なお、前第１四半期連結累計期間と比較して使用資金が増加した主な要因は、販売用不動産の取得による使用資金が、前第１四半期連結累計期間より増加したことなどであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億９百万円（前年同期比８千７百万円減）となりました。主なものは、展示用建物等の有形固定資産の取得８億８千４百万円及び持分法適用関連会社等に対する短期貸付金の増加10億１千６百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、８億円（前年同期比２億９千６百万円増）となりました。主なものは、配当金の支払い６億３千２百万円であります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループ（当社及び連結子会社）は、高性能・高品質な住宅の供給及びスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、主として当社の生産技術本部、技術研究所及び三井ホームコンポーネント㈱において住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）を行うとともに、当社の商品開発部において新商品に関する研究開発活動を実施しており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億２千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含ま
   れております。

 　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が305株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

建物及び構築物のうち、当社が保有する新築事業の展示用建物は、従来、耐用年数を６年として減価償却を

　　行ってきましたが、当第１四半期連結会計期間において、最近の使用状況について見直しを行った結果、耐用

　　年数を７年とし、将来にわたり変更しております。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の減価償却費が94百万円減少し、営業損失、

経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ94百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分の「その他」に含めて表示し、繰延税金負債は固定負債の区分の「その他」に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、保証残高相当額の担保を設定しております。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2017年４月１日  至  2017年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

（自  2018年４月１日  至  2018年６月30日）

　当社グループは、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、第１四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合は著しく低くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△761百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△770百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△860百万円には、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）である三井不動産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。

　　　なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

１．公開買付者の概要

（注）「所有割合」とは、2018年６月30日現在の発行済株式総数（66,355,000株）から、同日現在の当社が

　　　所有する自己株式数（83,305株）を控除した株式数（66,271,695株）に占める割合をいいます（小数

　　　点以下第三位を四捨五入しております。）。

２．本公開買付けの概要

当社株式は、本書提出日現在、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場されていますが、公開買付者は、本公開買付けにおいて買付け等を行う株券等の数に上限を設定していないため、本公開買付けの結果次第では、東京証券取引所の定める上場廃止基準に従って、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる可能性があります。また、本公開買付けの成立時点では当該基準に該当しない場合でも、公開買付者は、本公開買付けの成立後に、当社株式の全て（但し、公開買付者が既に所有している当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）の取得を目的とした手続を実施することを予定しているとのことですので、その場合には、上場廃止基準に該当し、当社株式は、所定の手続を経て上場廃止となります。なお、上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。

（１）買付け等をする株券等の種類

　　　　普通株式

（２）買付け等の価格

　　　　普通株式１株につき、金980円

（３）買付け予定の株券等の数

（４）買付け等の期間

　　　　2018年８月６日（月曜日）から2018年９月18日（火曜日）まで（31営業日）

（５）公開買付開始公告日

　　　　2018年８月６日（月曜日）

２【その他】

　当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、2019年３月期の中間配当を行わないことを決議しております。また、当該時点では期末配当予想を行うことは困難であることから、当社は、2018年８月３日開催の取締役会において、2019年３月期の期末配当予想については未定とすることを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井ホーム株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井ホーム株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年８月３日開催の取締役会において、三井不動産株式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上