2669 カネ美食品 四半期報告書－第49期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、第48期第１四半期累計期間及び第48期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

(経営成績）

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社を取り巻く環境においては、エネルギー価格の上昇等による消費者物価の高まりが節約志向の継続の一因となり、消費マインドに停滞感がみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社は、グループでの連携をより一層高め、それぞれのノウハウを共有することで、一体となって商品力の強化や売場全体の活性化に努めてまいりました。

報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  テナント事業

テナント事業においては、陳列方法の工夫及び販促物の活用により販売強化商品を明確にし、重点的な売り込みに注力することで既存店舗の底上げに努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に閉店した店舗の影響もあり、総じてテナント事業の売上高は伸び悩みました。

これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.6％減収の105億19百万円となり、セグメント利益については、28.3％減益の２億５百万円となりました。

②  外販事業

外販事業においては、コンビニエンスストアにて「おむすび100円セール」や「おむすび・寿司２個30円引きセール」等、販促キャンペーンが効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。

また、工場運営においては、製造効率の向上やコスト削減への取り組みに注力し、ロスの削減や荒利率の改善に努めてまいりました。

これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ10.5％増収の117億23百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、売上高の増加やコストの見直し、前事業年度末に実施した工場の閉鎖による周辺工場の生産性の改善などもあり、損失額を大幅に縮小し１億75百万円のセグメント損失（前年同期間のセグメント損失は13億82百万円）となりました。

以上の要因により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高222億43百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益29百万円（前年同期間は10億95百万円の営業損失）、経常利益76百万円（前年同期間は10億64百万円の経常損失）、四半期純損失９百万円（前年同期間は７億75百万円の四半期純損失）となりました。

（財政状態）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ８億10百万円減少して335億35百万円となりました。

この主な要因は、現金及び預金が６億27百万円減少したことなどによります。

負債は、前事業年度末に比べ４億80百万円減少して90億55百万円となりました。

この主な要因は、買掛金が３億29百万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ３億30百万円減少して244億80百万円となりました。

この主な要因は、配当金の支払が２億95百万円あったためであります。

これらにより、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2％から73.0％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度により資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,700株（議決権の数77個）が含まれております。

なお、当該議決権の数77個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

(注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産については、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期累計期間の減価償却費は70,031千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ70,031千円増加しております。

なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日  至平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金250千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日  至平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式に対する配当金232千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、主として定率法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更に伴い、従来の方法に比べ、当第１四半期累計期間において「テナント事業」でセグメント利益が8,599千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が57,160千円減少しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（前第１四半期累計期間　8,339株、当第１四半期累計期間　7,751株）に含めております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネ美食品株式会社の平成30年４月１日から平成31年２月28日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カネ美食品株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載されているとおり、会社は、当第1四半期会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上