8228 マルイチ産商 四半期報告書－第69期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、業務用事業の強化、効率化のため、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産を合併し、㈱ナガレイを合併存続会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基調の継続で推移しているものの、海外経済の不確実性や米国の通商政策の動向などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品流通業界におきましては、生活者の根強い生活防衛・節約志向や業種・業態の垣根を越えた競争激化の中、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況下、当社グループは、中期経営計画「変革2019 ～日本の中のマルイチを目指して～」で掲げた戦略課題の具現化を進めております。成長戦略としましては、資源の有効利用を重視しながら高付加価値商品を全国へと供給するメーカー型卸事業を進めております。事業構造改革に向けましては、経営基盤の再整備に全社グループを挙げて取り組んでおります。

以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は、539億38百万円（前年同期比1.5％増）となりました。利益面につきましては、前年同期に発生した一過性の販管費と営業外収益の反動により、営業利益２億73百万円（同0.5％増）、経常利益４億40百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円（同9.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ※ 各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高を除いて記載しております。

＜水産事業セグメント＞

水産部門では生鮮魚の水揚げ量が減少する中、ブリ、鯛、銀鮭等の養殖魚の生産拡大と販売強化により売上拡大を図っております。デイリー部門では得意先との商品開発や自社オリジナル商品の開発など、差別化商品による販売拡大を進めております。フードサービス事業部では当社グループの調達機能を活かした惣菜等の商品開発と提案により販路の拡大を図っております。以上のことから、売上高につきましては315億70百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

利益面につきましては、受注・発注業務や物流業務の改善に継続して取り組んだものの、水産物の仕入価格上昇の影響等により、営業利益は１億15百万円（同4.1％減）となりました。

＜一般食品事業セグメント＞

基盤商圏であります長野県内においては提案営業による深耕化を進め、販路拡大に向けては長野県外エリアでの顧客開拓や自社オリジナル商品のネット販売を推進しております。しかしながら、小売業界の競争激化の影響等により、売上高につきましては72億48百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

利益面につきましては、事務機能の集約化など経営体質のスリム化に継続して取り組み、営業損失は24百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

＜畜産事業セグメント＞

調達面では新たなオリジナルブランド牛肉「信州白樺若牛」を立ち上げて６月より販売開始するなど商品調達力のさらなる強化を進めており、販売面では関東・東海・北陸へと販売エリアの拡大を図ったことから、売上高につきましては78億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

利益面につきましては、売上高の拡大による売上総利益の増加等により、営業利益は１億22百万円（同13.4％増）となりました。

＜丸水長野県水グループセグメント＞

丸水長野県水グループは、生鮮部門の強化とフルライン卸事業の拡大により持続的成長に向けた取り組みを進めております。業績につきましては、アニサキスの影響による生鮮魚の売上低迷と水産物の相場高の影響等により、売上高は69億72百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は41百万円（同41.8％減）となりました。

＜その他（物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売及び保険代理店事業）＞

子会社マルイチ・ロジスティクス・サービス㈱は、当社グループの物流業務・冷蔵倉庫事業の品質向上とローコスト体制の構築を、グループ内の各事業と連携しながら推進しております。業績につきましては、売上高は３億34百万円（前年同期比1.7％減）、営業利益は18百万円（同13.0％減）となりました。

②財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は594億76百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億14百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が19億８百万円、商品及び製品が８億69百万円、投資有価証券が１億24百万円増加したことによります。

負債は388億46百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億22百万円の増加となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が22億60百万円増加したことによります。

純資産合計は206億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億８百万円の減少となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.5％から34.0％に減少しました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)１．株式会社ヨネクボは、当社取引先会社で構成される持株会（マルイチ産商取引先持株会　長野県長野市市場３番地48）に加入しており、同持株会名義で当社株式10,883株を保有しております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として保有する当社株式88,400株は、上記の自己株式に含まれておりません。

３．平成30年５月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,075,281株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、㈱ナガレイと㈱ナガレイ不動産の合併に伴い、被合併法人である㈱ナガレイ不動産を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、対象取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、原則として当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、88千株、当第１四半期連結会計期間末80百万円、88千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（注）平成30年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・冷蔵倉庫事業、OA機器・通信機器販売・保険の代理店事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末88千株、当第１四半期連結累計期間88千株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルイチ産商の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルイチ産商及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上