| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2018年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ウチヤマホールディングス |
| 【英訳名】 | ＵＣＨＩＹＡＭＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内山 文治 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県北九州市小倉北区熊本二丁目10番10号 |
| 【電話番号】 | 093(551)0002(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営企画室長 山本 武博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第１四半期連結累計期間 | 第13期第１四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2018年４月１日至 2018年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2018年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,306,310 | 6,541,138 | 26,402,628 |
| 経常利益 | (千円) | 256,714 | 214,769 | 1,352,098 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 164,026 | 129,738 | 808,629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 172,325 | 120,932 | 795,430 |
| 純資産額 | (千円) | 14,870,568 | 15,419,795 | 15,397,017 |
| 総資産額 | (千円) | 31,348,052 | 30,326,721 | 29,986,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.49 | 6.71 | 41.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 50.8 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実な内容を含んでおり、将来の実績との間に差異が生じる可能性がありますので、ご留意ください。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にあるものの、貿易摩擦激化への懸念や地政学的リスクなど不確定な要素も多くあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。
経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,541,138千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は124,060千円（同40.5％減）、経常利益は214,769千円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,738千円（同20.9％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a．介護事業
介護事業におきましては、５月に介護付有料老人ホーム「さわやかおかざき館（愛知県岡崎市）」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家おかざき館」ならびに障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家しものせき館（山口県下関市）」を開設したほか、６月には介護付有料老人ホーム「さわやか桜参番館（秋田県秋田市）」及び併設で障がい児通所支援事業放課後等デイサービス「さわやか愛の家さくら館」ならびに介護付有料老人ホーム「さわやかひめじ館（兵庫県姫路市）」を新規開設いたしました。これにより、当第１四半期末時点での営業拠点は99ヶ所176事業所となりました。既存施設におきましては、空室を減らすために、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当第１四半期連結累計期間での既存施設の平均入居率は96.7％（前年同期既存平均入居率93.4％）となりました。一方で当第１四半期の新規開設に加えて、前期２月に４施設、３月に１施設の介護付有料老人ホームを新規開設しておりますが、これらの施設の管理人件費や施設維持費等は開設当初から固定費として一定額が必要となることから費用先行となり、当第１四半期の収益にも影響を与えることとなりました。これらの結果、売上高は4,326,261千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は331,905千円（同1.6％減）となりました。
b．カラオケ事業
カラオケ事業におきましては、SNSを活用しクーポン等を積極的に送信するなどして集客の向上に努めましたが、６月14日からはじまった2018FIFAワールドカップロシア大会への関心の高さから客足に影響が及ぶこととなりました。この結果、売上高は1,694,797千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は114,989千円（同3.9％増）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において新規の開店は行っておりませんが退店を２店舗行ったことから、当第１四半期末時点での店舗数は90店舗となりました。
c．飲食事業
飲食事業におきましては、既存店の業態変更を１店舗、タイで１店舗の退店を行ったことにより、当第１四半期末時点での店舗数は国内20店舗、海外２店舗となりました。カラオケと同様に、FIFAワールドカップ開催による集客の鈍化が見られました。これらの結果、売上高は406,210千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益は17,450千円（前年同期はセグメント損失9,250千円）となりました。
d．不動産事業
不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。この結果、売上高は58,757千円（前年同期比53.6％減）、セグメント利益は8,307千円（同76.3％減）となりました。
e．その他
その他におきましては、ホテル事業において、円安の影響による国内旅行の活性化に伴う需要の獲得を目指し、広告媒体を活用し宿泊客の増加に努めました。この結果、売上高は55,112千円（前年同期比15.4％減）、セグメント損失は7,823千円（前年同期はセグメント損失7,956千円）となりました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ340,413千円増加し、30,326,721千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より247,843千円減少し、12,961,067千円となりました。主な要因は、現金及び預金、販売用不動産が減少したこと及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末より588,256千円増加し、17,365,654千円となりました。主な要因は、建物及び構築物、土地が増加したこと及び有形固定資産（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ317,635千円増加し、14,906,926千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末より444,360千円減少し、6,025,896千円となりました。主な要因は、短期借入金、未払法人税等が減少したこと及び賞与引当金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末より761,996千円増加し、8,881,029千円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したこと及び固定負債（その他）が減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より22,777千円増加し、15,419,795千円となりました。主な要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少によるものです。
（２）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,388千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は、「（１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間末現在、8,873,425千円の現金及び預金を保有しております。資金の流動性については、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、215.1％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,400,000 |
| 計 | 58,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2018年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,618,800 | 21,618,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,618,800 | 21,618,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月30日 | － | 21,618,800 | － | 2,222,935 | － | 1,939,791 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2018年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 2,287,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 193,288 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 19,328,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 21,618,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 193,288 | ― |
（注） 「単元未満株式」には当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2018年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | 福岡県北九州市小倉北区 熊本二丁目10-10 | 2,287,700 | ― | 2,287,700 | 10.58 |
| 株式会社 ウチヤマホールディングス | |||||
| 計 | ― | 2,287,700 | ― | 2,287,700 | 10.58 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,315,023 | 8,873,425 | |||||||||
| 売掛金 | 1,918,111 | 2,025,145 | |||||||||
| 商品 | 67,593 | 61,760 | |||||||||
| 販売用不動産 | 989,573 | 981,739 | |||||||||
| 貯蔵品 | 372 | 250 | |||||||||
| その他 | 926,367 | 1,023,825 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,132 | △5,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,208,910 | 12,961,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,281,803 | 8,011,655 | |||||||||
| 土地 | 3,390,199 | 3,461,729 | |||||||||
| その他（純額） | 856,990 | 656,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,528,994 | 12,129,458 | |||||||||
| 無形固定資産 | 77,423 | 71,416 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 5,197,995 | 5,191,367 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,015 | △26,587 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,170,980 | 5,164,779 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,777,397 | 17,365,654 | |||||||||
| 資産合計 | 29,986,308 | 30,326,721 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 621,037 | 562,017 | |||||||||
| 短期借入金 | 751,004 | 345,200 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,300,777 | 2,320,956 | |||||||||
| 未払法人税等 | 269,938 | 126,946 | |||||||||
| 賞与引当金 | 236,941 | 365,303 | |||||||||
| ポイント引当金 | 137,972 | 122,679 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 12,397 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,233 | 12,800 | |||||||||
| その他 | 2,122,955 | 2,169,994 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,470,257 | 6,025,896 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,549,297 | 7,423,006 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221,321 | 218,765 | |||||||||
| その他 | 1,348,414 | 1,239,257 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,119,032 | 8,881,029 | |||||||||
| 負債合計 | 14,589,290 | 14,906,926 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,222,935 | 2,222,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,666,282 | 2,666,282 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,691,849 | 11,723,433 | |||||||||
| 自己株式 | △1,166,007 | △1,166,007 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,415,060 | 15,446,643 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,799 | △26,868 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △243 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,042 | △26,848 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,397,017 | 15,419,795 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,986,308 | 30,326,721 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,306,310 | 6,541,138 | |||||||||
| 売上原価 | 5,683,184 | 5,949,242 | |||||||||
| 売上総利益 | 623,125 | 591,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 414,786 | 467,835 | |||||||||
| 営業利益 | 208,339 | 124,060 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,414 | 1,267 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 2,324 | |||||||||
| 受取手数料 | 34,664 | 60,892 | |||||||||
| その他 | 34,966 | 57,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 71,067 | 122,291 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,720 | 16,639 | |||||||||
| その他 | 3,972 | 14,943 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,693 | 31,582 | |||||||||
| 経常利益 | 256,714 | 214,769 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 10,042 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 10,042 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,714 | 204,727 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 120,033 | 99,893 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,345 | △24,904 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92,688 | 74,988 | |||||||||
| 四半期純利益 | 164,026 | 129,738 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 164,026 | 129,738 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 164,026 | 129,738 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,294 | △9,069 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5 | 263 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,299 | △8,806 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 172,325 | 120,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 172,325 | 120,932 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 239,256千円 | 219,297千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 96,655 | 5.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 96,655 | 5.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,893,498 | 1,785,760 | 435,273 | 126,667 | 6,241,200 | 65,109 | 6,306,310 | － | 6,306,310 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,550 | 9,685 | 345 | 12,581 | － | 12,581 | △12,581 | － |
| 計 | 3,893,498 | 1,788,310 | 444,959 | 127,012 | 6,253,781 | 65,109 | 6,318,891 | △12,581 | 6,306,310 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 337,213 | 110,627 | △9,250 | 35,112 | 473,701 | △7,956 | 465,745 | △257,405 | 208,339 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△257,405千円の主な内容は、セグメント間取引消去120,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△378,260千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 介護事業 | カラオケ事業 | 飲食事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,326,261 | 1,694,797 | 406,210 | 58,757 | 6,486,026 | 55,112 | 6,541,138 | － | 6,541,138 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 2,604 | 10,909 | 300 | 13,814 | － | 13,814 | △13,814 | － |
| 計 | 4,326,261 | 1,697,402 | 417,119 | 59,057 | 6,499,840 | 55,112 | 6,554,952 | △13,814 | 6,541,138 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 331,905 | 114,989 | 17,450 | 8,307 | 472,652 | △7,823 | 464,828 | △340,768 | 124,060 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△340,768千円の主な内容は、セグメント間取引消去120,993千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△461,761千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、退店した店舗及び退店が予定されている店舗について、「カラオケ事業」セグメントでは3,608千円、「飲食事業」セグメントでは6,433千円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円49銭 | 6円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 164,026 | 129,738 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 164,026 | 129,738 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,331,024 | 19,331,024 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年８月13日
株式会社 ウチヤマホールディングス
取締役会 御中
明治アーク監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 正 尚 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 幸 宏 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウチヤマホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウチヤマホールディングス及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。