3694 オプティム 四半期報告書－第19期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当社は関係会社を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済対策、日銀による金融政策の効果等を背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念されます。

このような市場環境の中、当社は前期に引き続き第４次産業革命において中心的な役割を果たす企業となるため、AI・IoT・Robot分野においてさらなる積極的な事業展開および研究開発投資を行っております。

第１四半期においても研究開発は計画通り順調に進んでおり、AI・IoT・Robot分野では、プラットフォームサービスとなる「OPTiM Cloud IoT OS」と各種サービスの機能を拡充させ、各業種のニーズに見合う機能を具備するために開発投資を集中させております。農業、医療分野に関してもそれぞれアライアンスパートナーの獲得のため各種コンベンションへの出展やWebメディアの開設を行っております。その具体的成果として、農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」や、白石町との日本初のドローンを活用した作付確認の取り組み、JR東日本水戸支社管轄の常磐線佐和駅にて「AI Physical Security Service」の実証実験を実施、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスである「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供開始など、タイムリーな情報開示を実施するとともに、「第2回AI・人工知能EXPO」「第2回 関西 次世代農業EXPO」「国際モダンホスピタルショウ2018」「オプティム・スマート農業アライアンス成果発表会」などに出展・開催することによりご報告してまいりました。

また、積極投資を支える既存事業の中心である「Optimal Biz」についても、バージョンアップにより新たにiOS端末にアプリの設定を配布する機能に対応し、様々なモバイルアプリとの連携が可能になるなど、市場でのシェアに甘んじることなく性能・利便性を高めており、その結果、既存のサービスは引き続き堅調に推移し、下記の通り売上高で前年同期比21.2%増の進捗を達成しております。

この結果、当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,635,436千円となり、前事業年度末と比較して9,940千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が107,810千円、繰延税金資産が65,762千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が272,417千円減少したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債合計は、861,841千円となり、前事業年度末と比較して137,320千円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる前受収益が64,505千円、支払手形及び買掛金が57,003千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,773,595千円となり、前事業年度末と比較して147,261千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失により利益剰余金が147,208千円減少したことによるものです。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,051,623千円（前年同期比21.2％増）、営業損失196,881千円（前年同期は営業利益135,021千円）、経常損失197,147千円（前年同期は経常利益133,798千円）、四半期純損失147,208千円（前年同期は四半期純利益76,101千円）となりました。

当社の売上構造は、ストック型のライセンス収入が売上の中心となっているため、下期偏重となります。したがって、第一四半期の進捗状況としては、売上・利益ともに計画どおりであり、業績予想への影響は一切ございません。

なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。

(IoTプラットフォームサービス)

「Optimal Biz」が引き続きライセンス数を伸ばしております。また各調査機関のレポートでも引き続き市場シェアNo.1を維持しております。

IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」では、積極投資を進め、各業界の課題解決に努めて参ります。

農業分野では、スマート農業アライアンスのパートナー獲得のため、イベントへの出展やWebメディアの開設を行っております。

(リモートマネジメントサービス)

ライセンス数が堅調に推移する中、新規サービスの推進に取り組んでおります。在宅医療支援サービス「Smart Home Medical Care」を全国の医療機関向けに提供を開始しました。遠隔作業支援「Remote Action」「Optimal Second Sight」も順調にライセンス数を伸ばしております。

(サポートサービス)

パソコン市場の成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。しかし、新しく立ち上がっているMVNO市場においても自動化、サポート効率化のニーズは強く、引き続きサービスの拡大を進めてまいります。

(その他サービス)

「パソコンソフト使い放題」、「ビジネスソフト使い放題（パソコンソフト使い放題の法人向けサービス）」ともに、既存の販売パートナーでの販売が堅調に進んでおります。人気雑誌読み放題サービス「タブホ」においては、通常の販売に加え、法人向けサービスであるタブホスポットの販売も好調に推移しております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、583,402千円であります。ただし、販売費及び一般管理費における研究開発費は582,122千円となっております。これは、研究開発に係る受託収入を、販売費及び一般管理費の控除項目として処理したことによるものです。

　なお、当１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向や技術革新への対応等があります。当社が事業展開する市場は堅調に拡大を続けており、その市場のなかでの当社の位置づけも優位な状況であることは変わっておりません。ただし、世界の大きな潮流は、AI・IoT・Robotを活用した「第４次産業革命」へと加速度をあげて移行しております。時代の大きな転換点を鑑みるに、「第４次産業革命」において中心的な役割を果たす企業となるためには、より一層の研究開発投資が必要であると判断しました。具体的には、ここ数年取り組んでまいりました、各業界・産業とITを融合させる「○○×IT」によりITの力で業界・産業基盤を再構築する取り組みを引き続き推進し、技術革新への対応を進め、知的財産権の取得等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、研究開発投資に向けた労務費及び外注費等があります。

②財務政策

当期末の現金及び現金同等物は、資産合計の48.5％を占める1,762,768千円です。当社は、主に営業活動から得た資金を財源とし、研究開発活動および設備投資を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が208株、資本金及び資本準備金がそれぞれ19千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業のみの単一事業であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプティムの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティムの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上