| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第148期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第147期第１四半期連結累計期間 | 第148期第１四半期連結累計期間 | 第147期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 434,828 | 572,512 | 1,576,697 |
| 経常利益 | (千円) | 41,773 | 183,717 | 97,181 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 26,988 | 129,274 | 102,297 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,498 | 129,409 | 102,914 |
| 純資産額 | (千円) | 3,556,307 | 3,760,876 | 3,631,467 |
| 総資産額 | (千円) | 6,174,481 | 6,380,589 | 6,232,833 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.79 | 123.53 | 97.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.6 | 58.9 | 58.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、原材料コストの上昇や円高不安、また人手不足による人件費の上昇などから、先行きの景況感は停滞し、不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、「新宿武蔵野館」「シネマカリテ」で選りすぐった話題作を上映してまいりましたが、映画配給関連費用の発生もありセグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門におきましては、不動産投資に係る一時的な収入１億５千万円の計上があり、営業成績は前年同期を上回りました。自動車教習事業部門におきましてもは、ほぼ前年度と同様の営業成績を確保いたしました。以上のことから、全体として売上高は５億７千２百万円（前年同期比31.7%増）、営業利益は１億７千８百万円（前年同期比370.4%増）、経常利益は１億８千３百万円（前年同期比339.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億２千９百万円（前年同期比379.0%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
映画興行事業におきましては、「新宿武蔵野館」では、『ファントム・スレッド』『四月の永い夢』、またシネマカリテでは、『君の名前で僕を呼んで』『心と体と』等、良質な作品を多く上映し、映画ファンの期待に応えてまいりましたが、全体的に映画興行収入は伸び悩みました。また、映画配給関連事業に係る営業費用の発生もあり、部門全体の売上高は１億５千万円（前年同期比5.7%減）、セグメント損失は１千５百万円（前年同期は１千９百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況に大きな変化はなく、営業成績は前年同期をやや下回ったものの、概ね堅調に推移いたしました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の成果を挙げるには至らず、景況を窺うに止まりました。一方、不動産投資に係る一時的な収入として、不動産信託受益権の共同保有者より、その持分売却に伴う承諾料１億５千万円を売上高に計上いたしました。その結果、部門全体の売上高は２億９千万円（前年同期比102.4%増）、セグメント利益は２億３千４百万円（前年同期比153.9%増）となりました。
（自動車教習事業部門）
卒業を控えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や特殊免許等、普通自動車免許以外の教習メニューも含めて幅広く営業活動を行った結果、部門全体の売上高は１億８百万円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は３千万円（前年同期比4.1%減）となりました。
（商事事業部門）
東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節感のあるメニューやキャラクター・グッズの開発・販売に力を入れましたが、営業成績は前年同期を若干下回りました。その結果、部門全体の売上高は２千万円（前年同期比4.9%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比1.6%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比10.3%減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主として不動産投資に係る一時的な収入による現金及び預金の増加によって流動資産が増加し、前連結会計年度末に比べ１億４千７百万円増の63億８千万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めた一方、未払法人税等の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増の26億１千９百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増の37億６千万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比べ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しておりますが、その要因は不動産投資に係る一時的な収入１億５千万円があったことによるものであり、基幹事業の経常的な営業利益の積み上げによる安定的な内部留保の確保という観点においては、引き続き、いましばらくの時間を要するものと考えております。今後も、将来の利益配分を見据えた自己資本の充実のために、既存事業のさらなる充実、また映画の自社買付配給等の映画事業に関連した新たなビジネス・コンテンツへの取り組みにも力を入れ、グループの収益力の強化と早期の復配に向け、経営の全力を傾注してまいります。
映画事業におきましては、映画館自らの情報発信力の不足に加え、結果として、お客様が観たい作品と当社が提供する番組編成に乖離が生じていたことも営業成績に影響を及ぼしたものと認識・分析しております。今後は、東京都新宿地区５スクリーンの連携による映画の相互上映やお客様のニーズを把握するため業界の動向により気を配りながら番組編成を行うなどの対策をはかってまいります。また、映画の自社買付配給につきましても、自ら映画を選び買い付ける能力を高めることで、映画興行における作品選定に対しても、必ずや好影響をもたらすものと考えております。
不動産事業におきましては、当第１四半期は不動産投資に係る一時的な収入があったことによる特別な要因により大きな増益となりましたが、当社の賃貸物件・投資物件はいずれも首都圏の利便性の高い場所に所在し、安定した顧客の確保が出来ていることが収益の維持につながっているものと認識・分析しております。今後も、関連業者やテナントとの連携・連絡をより密にし、しっかりとしたプロパティ・マネジメントを継続していくことで収益の維持・増加をはかってまいります。
自動車教習事業におきましては、少子化や若年層の運転免許離れといった厳しい経営環境が教習生の獲得に影響を及ぼし、営業成績に影響しているものと認識・分析しております。そのような経営環境を踏まえ、自動二輪、大型自動車、特殊自動車などの普通自動車運転免許以外の教習メニューの充実をはかり、学生に限らずより幅広い層から教習生を募り、収益の維持に努めてまいります。
商事事業におきましては、東京都目黒区にて経営委託している飲食店「ピーター・ラビット・ガーデン・カフェ」の営業成績が収益の中心となっておりますが、そのイメージキャラクターの人気を生かした店作りと顧客の嗜好とのマッチングが営業成績に影響を及ぼしているものと認識・分析しております。そのため、イメージキャラクターの魅力がより伝わるようなオリジナルメニューやグッズの開発、イベントの開催など、営業成績の向上に向けて収益力の強化をはかってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,050,000 | 1,050,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,050,000 | 1,050,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 | ― | 1,050,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 3,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 10,409 | ― |
| 1,040,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,600 | |||
| 発行済株式総数 | 1,050,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,409 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
２．平成29年６月29日開催の第146回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されました。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、提出日現在の発行済株式総数は、9,450,000株減少し、1,050,000株となっております。
３．平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数変更に係る議案が承認可決されました。同取締役会決議は、上記株式併合の効力発生日をもって効力を発生するものですので、平成29年10月１日(株式併合の効力発生日)をもって、単元株式数が100株に変更しております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都新宿区新宿3－36－6 | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
| 武蔵野興業株式会社 | |||||
| 計 | ― | 3,500 | ― | 3,500 | 0.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 652,699 | 779,226 | |||||||||
| 売掛金 | 37,115 | 44,175 | |||||||||
| たな卸資産 | 2,340 | 4,162 | |||||||||
| その他 | 58,923 | 61,672 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △970 | △39 | |||||||||
| 流動資産合計 | 750,108 | 889,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 731,968 | 752,068 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,827 | 31,327 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 27,367 | 26,565 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 69,919 | 63,809 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,715 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,772,966 | 4,777,938 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 13,368 | 12,735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 80,628 | 79,995 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 446,390 | 451,235 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,415 | 46,083 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 51,785 | 52,433 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △5,442 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 629,130 | 633,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,482,725 | 5,491,391 | |||||||||
| 資産合計 | 6,232,833 | 6,380,589 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 66,348 | 66,348 | |||||||||
| 買掛金 | 86,318 | 83,941 | |||||||||
| リース債務 | 22,243 | 20,484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,200 | 58,071 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,435 | 21,207 | |||||||||
| その他 | 321,142 | 309,201 | |||||||||
| 流動負債合計 | 513,687 | 559,253 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 211,675 | 195,088 | |||||||||
| リース債務 | 47,675 | 43,324 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 110,194 | 103,956 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 619,036 | 618,956 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 7,994 | 8,030 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,087,678 | 2,060,458 | |||||||||
| 負債合計 | 2,601,366 | 2,619,712 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 180,802 | 310,077 | |||||||||
| 自己株式 | △8,451 | △8,451 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,176,851 | 1,306,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,532 | 2,667 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,454,616 | 2,454,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,631,467 | 3,760,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,232,833 | 6,380,589 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 434,828 | 572,512 | |||||||||
| 売上原価 | 235,439 | 221,642 | |||||||||
| 売上総利益 | 199,388 | 350,870 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 161,407 | 172,214 | |||||||||
| 営業利益 | 37,981 | 178,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 2,453 | 2,227 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,656 | 4,681 | |||||||||
| その他 | 1,774 | 191 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,884 | 7,100 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 674 | 530 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | 3,252 | － | |||||||||
| その他 | 164 | 1,508 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,091 | 2,038 | |||||||||
| 経常利益 | 41,773 | 183,717 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,773 | 183,717 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,785 | 54,170 | |||||||||
| 法人税等調整額 | － | 271 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,785 | 54,442 | |||||||||
| 四半期純利益 | 26,988 | 129,274 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 26,988 | 129,274 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 26,988 | 129,274 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 510 | 134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 510 | 134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,498 | 129,409 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,498 | 129,409 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | ||
| (株)野和ビル | 341,000千円 | (株)野和ビル | 329,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,775千円 | 27,162千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 159,983 | 143,780 | 107,256 | 21,712 | 432,732 | 2,096 | 434,828 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 159,983 | 161,384 | 107,256 | 21,712 | 450,336 | 2,096 | 452,432 |
| セグメント利益又は損失(△) | △19,719 | 92,515 | 31,462 | 1,970 | 106,228 | 661 | 106,890 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 106,228 |
| 「その他」の区分の利益 | 661 |
| セグメント間取引消去 | 701 |
| 全社費用(注) | △69,610 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 37,981 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 150,807 | 290,939 | 108,228 | 20,657 | 570,632 | 1,880 | 572,512 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 17,604 | ― | ― | 17,604 | ― | 17,604 |
| 計 | 150,807 | 308,543 | 108,228 | 20,657 | 588,236 | 1,880 | 590,116 |
| セグメント利益又は損失(△) | △15,323 | 234,933 | 30,177 | 1,939 | 251,727 | 538 | 252,265 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 251,727 |
| 「その他」の区分の利益 | 538 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| 全社費用(注) | △73,607 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 178,655 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円79銭 | 123円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 26,988 | 129,274 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 26,988 | 129,274 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,046,659 | 1,046,492 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり四半期純利益金額」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 田 勇 蔵 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 滝 澤 直 樹 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。