| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ビープラッツ株式会社 |
| 【英訳名】 | BPLATS,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 田 健 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 斉 藤 純 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内神田三丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03-3526-8111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 斉 藤 純 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第１四半期 累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 96,933 | 561,148 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △50,551 | 51,764 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △50,838 | 40,469 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 476,270 | 352,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,131,980 | 1,009,480 |
| 純資産額 | (千円) | 434,920 | 237,819 |
| 総資産額 | (千円) | 615,689 | 476,745 |
| １株当たり当期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △45.31 | 41.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 49.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年11月30日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は当期純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、前事業年度においては当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、当第１四半期累計期間においては１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
７．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復傾向にあるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
当社の属する情報サービス産業では、ビックデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2020年まで14.9％の年間平均成長率で成長し、2022年には12兆4,634億円に達すると予測されております（IDC Japan株式会社「国内IoT市場 産業分野別／ユースケース別予測、2018年～2022年」）。加えて、クラウド業界、通信業界を含め、様々な業界のサブスクリプション型ビジネスが活性化してきているものと認識しております。
このような環境の中、販売パートナー企業８社（平成29年６月末時点では３社）との連携強化により、新規顧客獲得に向けた拡販施策に注力するとともに、前事業年度に販売開始した当社主力商品である「Bplats® Platform Edition」の機能強化も積極的に実施してまいりました。
更に、当社が注力するIoT、クラウド、通信の３つの重点領域での市場の更なる活性化を予測し、それら領域における当社事業の成長を支えるため、組織体制強化のための人材採用等の先行投資を積極的に実施いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は96,933千円となりましたが、費用を吸収するまでには至らず、営業損失は49,024千円、経常損失は50,551千円、四半期純損失は50,838千円となりました。
当社の主たる事業であるサブスクリプション事業の初期費用・初期開発等の売上高は第４四半期に偏重する傾向があります。当第１四半期累計期間の売上高においても月額利用料等は順調に伸長し、月額利用料等の売上高比率が高いこと、東京証券取引所マザーズ上場に伴う費用等の一時的な費用が発生したことにより、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益、四半期純利益は損失計上となりましたが、業績は概ね期首計画通りに推移しております。
また、当社注力分野である国内IoT市場の成長の後押し、販売パートナー企業との連携強化等により、営業活動は順調であることから、現時点で通期業績予想を達成できる見通しであります。
また、当第１四半期会計期間末における当社の財政状態については下記のとおりとなっております。
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は615,689千円となり、前事業年度末に比べ138,943千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が166,411千円増加、売掛金が77,019千円の減少、ソフトウエアが18,339千円減少し、ソフトウエア仮勘定を57,321千円計上したこと等が要因であります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は180,768千円となり、前事業年度末に比べ58,157千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が14,361千円減少、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）が14,355千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は434,920千円となり、前事業年度末に比べ197,101千円の増加となりました。これは公募及び第三者割当増資の払込みにより、資本金が123,970千円増加、資本準備金が123,970千円増加したこと、利益剰余金のマイナスが50,838千円増加したことが要因であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,131,980 | 1,137,980 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,131,980 | 1,137,980 | ― | ― |
（注）１．当社株式は平成30年４月４日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
２．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株増加し1,137,980株となっております。
３．提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月３日 （注）１ | 100,000 | 1,109,480 | 101,200 | 453,500 | 101,200 | 323,500 |
| 平成30年５月２日 （注）２ | 22,500 | 1,131,980 | 22,770 | 476,270 | 22,770 | 346,270 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,200円
引受価額 2,024円
資本組入額 1,012円
２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,024円
資本組入額 1,012円
割当先 野村證券株式会社
３．平成30年７月１日から平成30年７月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,000株増加し1,137,980株となり、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,175千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,131,900 | 普通株式 | 1,131,900 | 11,319 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 1,131,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80 | 普通株式 | 80 | ― | ― |
| 普通株式 | 80 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,131,980 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 11,319 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 116,869 | 283,280 | |||||||||
| 売掛金 | 158,277 | 81,258 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 7,254 | |||||||||
| 貯蔵品 | 51 | 104 | |||||||||
| その他 | 18,117 | 18,984 | |||||||||
| 流動資産合計 | 293,316 | 390,883 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,440 | 14,280 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 134,419 | 116,079 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23,910 | 81,232 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,330 | 197,312 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 13,658 | 13,212 | |||||||||
| 固定資産合計 | 183,429 | 224,806 | |||||||||
| 資産合計 | 476,745 | 615,689 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 22,897 | 27,251 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,762 | 63,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,646 | 1,285 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 4,563 | |||||||||
| その他 | 100,648 | 64,372 | |||||||||
| 流動負債合計 | 204,955 | 160,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,635 | 12,280 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,129 | 6,473 | |||||||||
| その他 | 1,207 | 1,279 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,971 | 20,032 | |||||||||
| 負債合計 | 238,926 | 180,768 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 352,300 | 476,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 222,300 | 346,270 | |||||||||
| 利益剰余金 | △336,780 | △387,619 | |||||||||
| 株主資本合計 | 237,819 | 434,920 | |||||||||
| 純資産合計 | 237,819 | 434,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 476,745 | 615,689 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 96,933 | |||||||||
| 売上原価 | 37,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 59,904 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 108,929 | |||||||||
| 営業損失（△） | △49,024 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 253 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,266 | |||||||||
| その他 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,527 | |||||||||
| 経常損失（△） | △50,551 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △50,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 286 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △50,838 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 19,226千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年４月４日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場しております。上場にあたり、平成30年４月３日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による募集株式100,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ101,200千円増加しております。また、平成30年５月２日を払込期日とする有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による募集株式22,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,770千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金は476,270千円、資本剰余金が346,270千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の主たる事業はサブスクリプション事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △45円31銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △50,838 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △50,838 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,122,117 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ビープラッツ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 太 一 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビープラッツ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ビープラッツ株式会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。