| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ケアサービス |
| 【英訳名】 | Care Service Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 福原 敏雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5753-1170（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理財務部門長 太田 健太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,109,334 | 2,165,546 | 8,611,864 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △5,303 | △5,379 | 232,418 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △10,450 | △26,646 | 118,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △10,626 | △29,965 | 102,507 |
| 純資産額 | (千円) | 1,285,320 | 1,359,417 | 1,398,455 |
| 総資産額 | (千円) | 2,774,579 | 2,878,629 | 2,973,244 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △2.75 | △7.02 | 31.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 47.2 | 47.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額につきましては、当該株式分割が第27期の期首に行われたと仮定して算出しております。
４．第27期第１四半期連結累計期間及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の持続的な改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
国内の介護業界におきましては、高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年４月には介護報酬改定が実施され、小幅ながらも６年ぶりに介護報酬が引き上げられるとともに、各種加算及び減算要件が設定されました。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りの一年と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、引き続き当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を推進し事業所の新規開設を進めるとともに、既存事業所の統廃合による効率的な営業展開を図ってまいりました。
また、平成30年６月には、「株式会社やさしい手」が運営していた訪問入浴事業の譲受を行ったことにより、現在当社グループの訪問入浴事業が展開する東京23区および神奈川県横浜市の商圏にさらなる相乗効果を与えることに加えて、新たに埼玉県川口市への進出を図りました。
海外事業においては、平成30年６月30日付で中国の合弁会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」（以下「北京福原」）について、現地の合弁相手である「北京精益順欣管理咨詢有限公司」（以下「北京精益」）との合弁関係を解消いたしました。今後、「北京福原」は中国国内の認可等の手続きを経た上で、「北京精益」が保有する出資持分全てを当社グループが譲受し、海外独資子会社として運営する予定です。当社グループとしては、中国における日本式の介護サービスの展開は依然有望であるという認識に変わりはありませんので、海外子会社を構える上海市、北京市を中心に今後の事業活動を迅速かつ有効に行うために、今一度戦略の再構築を図ってまいります。
その他の事業では、平成30年４月より当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において、介護業界を対象にした人材紹介事業を開始いたしました。長期にわたって介護サービスの実務を提供している当社グループを中心に求職者と介護事業所双方のニーズを繋げることにより、採用のミスマッチを減らすことで業界の課題である人材不足の解消と定着率の向上をサポートしてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,165百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業損失は５百万円（前年同四半期は０百万円の営業損失）、経常損失は５百万円（前年同四半期は５百万円の経常損失）、特別損失として海外子会社の合弁解消に伴う債権放棄損を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（介護事業）
当事業におきましては、平成30年４月の介護報酬改定によってわずかにサービス単価が低下したものの集客活動は計画通りに推移し、前年同四半期比で増収となりました。一方で、新規事業への投資等により、販売費及び一般管理費が増加し、前年同四半期比で減益となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,575百万円（前年同四半期比2.4％増）、セグメント利益は159百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
（エンゼルケア事業）
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数が前年同四半期比で増加いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は452百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比0.6％増）となりました。
（サービス付き高齢者向け住宅事業）
当事業におきましては、地域に根差した営業展開を続けておりますが、引き続き出店地域での入居者獲得の競争は激化しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は137百万円（前年同四半期比2.0％減）セグメント損失は６百万円（前年同四半期は５百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より94百万円減少し、2,878百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,062百万円（前連結会計年度末2,153百万円）となり、90百万円減少しました。現金及び預金の減少144百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、816百万円（前連結会計年度末819百万円）となり、３百万円減少しました。投資その他の資産その他の減少７百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,165百万円（前連結会計年度末1,191百万円）となり、26百万円減少しました。未払費用の増加226百万円、未払法人税等の減少75百万円、賞与引当金の減少62百万円、流動負債その他の減少106百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、354百万円（前連結会計年度末383百万円）となり、29百万円減少しました。長期借入金の減少36百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,359百万円（前連結会計年度末1,398百万円）となり、39百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円、非支配株主持分の増加12百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,800,000 |
| 計 | 16,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 | 4,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,200,000 | 4,200,000 | ― | ― |
(注) １．発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 4,200,000 | ― | 205,125 | ― | 138,075 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 406,600 | 普通株式 | 406,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 406,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,793,000 | 普通株式 | 3,793,000 | 37,930 | ― |
| 普通株式 | 3,793,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | 普通株式 | 400 | ― | ― |
| 普通株式 | 400 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 37,930 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ケアサービス | 東京都大田区大森北一丁目２番３号 | 406,600 | ― | 406,600 | 9.68 |
| 計 | ― | 406,600 | ― | 406,600 | 9.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,060 | 591,497 | |||||||||
| 売掛金 | 1,295,712 | 1,345,404 | |||||||||
| その他 | 122,126 | 125,985 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △342 | △299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,153,557 | 2,062,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 258,026 | 250,310 | |||||||||
| その他（純額） | 36,697 | 40,467 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 294,723 | 290,778 | |||||||||
| 無形固定資産 | 96,604 | 106,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 280,948 | 279,181 | |||||||||
| その他 | 148,864 | 141,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,454 | △1,400 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 428,357 | 418,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 819,686 | 816,041 | |||||||||
| 資産合計 | 2,973,244 | 2,878,629 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 125,966 | 149,395 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 234,318 | 204,190 | |||||||||
| 未払費用 | 254,053 | 480,877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,831 | 17,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 93,980 | 31,236 | |||||||||
| 事業所閉鎖損失引当金 | 7,148 | 5,515 | |||||||||
| 返金引当金 | － | 369 | |||||||||
| その他 | 382,988 | 276,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,191,286 | 1,165,005 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 252,944 | 216,072 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,933 | 112,065 | |||||||||
| その他 | 21,624 | 26,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 383,502 | 354,206 | |||||||||
| 負債合計 | 1,574,788 | 1,519,211 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 205,125 | 205,125 | |||||||||
| 資本剰余金 | 138,075 | 138,075 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,223,201 | 1,170,949 | |||||||||
| 自己株式 | △148,107 | △148,107 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,418,293 | 1,366,041 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,346 | △6,624 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,346 | △6,624 | |||||||||
| 非支配株主持分 | △12,491 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,398,455 | 1,359,417 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,973,244 | 2,878,629 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,109,334 | 2,165,546 | |||||||||
| 売上原価 | 1,876,528 | 1,924,580 | |||||||||
| 売上総利益 | 232,805 | 240,965 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,266 | 246,019 | |||||||||
| 営業損失（△） | △461 | △5,053 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 708 | 660 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,808 | 880 | |||||||||
| その他 | 1,421 | 579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,938 | 2,119 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 618 | 457 | |||||||||
| 為替差損 | 207 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 8,953 | 389 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,779 | 2,445 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,303 | △5,379 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権放棄損 | － | 16,532 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 16,532 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,303 | △21,912 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,005 | 2,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,142 | 6,773 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,147 | 9,010 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,450 | △30,922 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △4,275 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △10,450 | △26,646 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △10,450 | △30,922 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △176 | 956 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | 956 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △10,626 | △29,965 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △10,626 | △25,924 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △4,040 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(表示方法の変更)
前第１四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割12,749千円について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったことから計上区分の見直しを行った結果、売上原価に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 27,276 | 千円 | 29,946 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 283 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 13.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 25,605 | 6.75 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,538,433 | 430,964 | 139,936 | 2,109,334 | － | 2,109,334 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,538,433 | 430,964 | 139,936 | 2,109,334 | － | 2,109,334 |
| セグメント利益又は損失（△） | 169,579 | 66,393 | △5,396 | 230,576 | △231,037 | △461 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△231,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△231,037千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書 計上額(注)２ | ||||
| 介護事業 | エンゼルケア事業 | サービス付き高齢者向け住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,575,818 | 452,546 | 137,181 | 2,165,546 | － | 2,165,546 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,575,818 | 452,546 | 137,181 | 2,165,546 | － | 2,165,546 |
| セグメント利益又は損失（△） | 159,347 | 66,767 | △6,658 | 219,456 | △224,509 | △5,053 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,509千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△224,509千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「調整額」の全社費用として計上していた法人事業税の付加価値割及び資本割について、管理上の変更に伴い、合理的な按分が可能となったため、当第１四半期連結会計期間より各セグメントに配分する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円75銭 | △7円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △10,450 | △26,646 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △10,450 | △26,646 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,793,400 | 3,793,400 |
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 仁 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。