| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌジェイホールディングス |
| 【英訳名】 | NJ Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒井 俊光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝三丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5418-8128 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 野澤 創一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期連結累計期間 | 第28期第１四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,638,800 | 2,631,580 | 11,328,815 |
| 経常利益 | (千円) | 160,612 | 58,619 | 667,357 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 109,012 | 37,639 | 519,447 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,042 | 35,611 | 514,495 |
| 純資産額 | (千円) | 2,757,786 | 3,179,826 | 3,188,070 |
| 総資産額 | (千円) | 5,396,066 | 6,059,827 | 6,193,833 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.66 | 7.11 | 98.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.4 | 50.7 | 49.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
４．第27期及び第28期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ゲーム事業）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済が総じて着実な成長を続けるなかで、わが国の景気も各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復が続きました。
ゲーム業界におきましては、スマホゲーム、コンシューマーゲーム、PCゲームいずれも拡大をしております。スマホゲームは、他プラットフォームタイトルからの展開等が新たなゲームユーザーの創出・流入を生んでおり、市場規模も成長を続けております。コンシューマー市場では、人気タイトルと合わせハードの販売も好調であり、PCゲームでは、マルチ対戦型をはじめとした様々な人気タイトルの登場や活況などにより裾野が広がっております。また、ゲームプレイの観戦文化の浸透もゲームユーザー数の拡大に繋がっております。
人材ソリューション業界におきましては、景気の緩やかな拡大に伴う人材需要の高まりから、人材派遣市場は拡大基調が続いており、人材紹介市場も順調に拡大しております。一方、少子高齢化による若年労働力の不足から、様々な業界で人材不足の傾向が見られ、企業は社員採用を増やすなど、人材をめぐる獲得競争は激しくなっております。
モバイル業界におきましては、大手キャリアが新料金プランの充実等によりユーザーの新規獲得及び繋ぎ止めを強化しております。格安SIMを提供するMVNOにおいては、着実に契約数が伸びておりますが、競争環境が激しくなるなか、再編等も起きております。また、スマホの進化の一服感と最新機種の高額化に伴い、買い替えサイクルの長期化が進んでおります。
このような事業環境のなか、当社は、ゲーム事業におきましては、開発案件の進捗管理に努めるとともに、企画・開発力の強化及び運営ノウハウの向上に取り組んでまいりました。人材ソリューション事業におきましては、派遣及び紹介の拡大に向けて取り組んでまいりました。モバイル事業におきましては、auショップ部門においては、販促強化による販売台数の確保、販売店部門においては、MNPの獲得及び格安スマホ等の販売拡大に取り組んでまいりました。
なお、ゲーム事業においては、増床による拠点の集約、開発・運営体制の拡充を計画しております。また、人材ソリューション事業においては、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、平成30年７月２日に、総合人材サービスを行うDELTA Holdings(株)に対して、(株)トーテック株式の70％を譲渡しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、以下のとおりです。
売上高は、ゲーム事業においては、増床タイミングの関係等から開始時期が予定よりずれ込んでいる新規開発案件があるものの、開発フェーズから運営フェーズに移っていくなかで運営受託が拡大しており、レベニューシェア収益については、想定以上に好調であった前期には及ばないものの、概ね見通しに近い水準で推移いたしました。
モバイル事業においては、auショップ部門については、各種販促施策により販売強化に取り組み、販売店部門については、MNPの獲得や格安スマホの取り扱い強化に取り組んだことで、前期に近い水準を維持いたしました。
この結果、売上高は、2,631百万円と前年同期と比べ７百万円(0.3％減)の減収となりました。
営業利益及び経常利益は、ゲーム事業において、採用に伴う支出や開発環境の整備・改善等により販管費が増加したことと、前年同期は第１四半期連結累計期間に納品が重なるなど特殊要因による利益計上があったことから、営業利益は68百万円と前年同期と比べ99百万円(59.5％減)の減益となり、経常利益は58百万円と前年同期と比べ101百万円(63.5％減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等を加減した結果、37百万円と前年同期と比べ71百万円(65.5％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ゲーム事業
当セグメントにおきましては、(株)ゲームスタジオ、(株)トライエース、(株)ブーム、(株)エヌジェイワン及び(株)ウィットワンにてゲームの開発受託及び運営受託等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高については、開発フェーズから運営フェーズに移っていくなか、運営受託は拡大しておりますが、レベニューシェア収益については、概ね見通しに近い水準で推移したものの、想定以上に好調であった前期水準までは至らず、また、開発受託において、増床タイミングの関係等から開始時期が予定よりずれ込んでいる新規開発案件があることから、1,470百万円と前年同期と比べ29百万円(2.0％減)の減収となりました。
セグメント利益については、上記のとおり一部開発案件で開始時期のずれ込みがあるものの、運営受託の拡大により、概ね計画内の水準で推移しており、144百万円のセグメント利益(営業利益)となりました。前年同期比については、採用に伴う支出や開発環境の整備・改善等により販管費が増加したことや、前年同期は第１四半期連結累計期間に納品が重なるなど特殊要因による利益計上があったことから、86百万円(37.5％減)の減益となりました。
②人材ソリューション事業
当セグメントにおきましては、(株)トーテックにて技術系人材の人材派遣及び人材紹介、携帯ショップに対する人材派遣、並びにゲーム系人材の人材派遣及び人材紹介を行っております。
なお、(株)トーテックは、平成30年7月2日付にて、DELTA Holdings(株)に対して、(株)トーテック株式の70％を譲渡しておりますが、当第１四半期連結累計期間については連結の範囲に含めて処理をしております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は、派遣及び紹介ともに前期水準並みで推移した結果、284百万円と前年同期と比べ３百万円(1.1％減）の減収となりました。
セグメント利益（営業利益）については、販管費削減に取り組んだ結果、６百万円と前年同期に比べ５百万円(872.3％増)の増益となりました。
③モバイル事業
当セグメントにおきましては、(株)ネプロクリエイトにてauショップ等のキャリアショップ及び複数の通信事業者の端末・サービスを取り扱う販売店PiPoPark(ピポパーク)を運営しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、auショップ部門においては、春商戦後の落ち込みが想定より大きく、各種販促施策により販売強化に取り組みましたが、前期ほどまでには届かず、販促コスト等の増加により利益が減少いたしました。販売店部門においては、MNPの獲得や格安スマホの取り扱い強化により概ね前期に近い販売台数で推移いたしました。
売上高は、上記販売強化の取り組みや端末仕入れ価格の上昇により、861百万円と前年同期と比べ14百万円(1.8％増)の増収となりました。
セグメント損益については、上記販促コスト等の増加により、1百万円のセグメント損失(営業損失)（前年同期は8百万円のセグメント利益(営業利益)）となりました。
④その他
当セグメントにおきましては、クレジット決済事業及び外食事業等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は28百万円と前年同期と比べ２百万円(11.0％増)の増収となりました。セグメント損益(営業損益)は、２百万円のセグメント損失（営業損失）（前年同期は、０百万円（163千円）のセグメント利益（営業利益））となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は6,059百万円となり、前連結会計年度末と比べ134百万円の減少となりました。主な要因は、現金預金240百万円の増加、売掛金412百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は2,880百万円となり、前連結会計年度末と比べ125百万円の減少となりました。主な増加要因は長期借入金157百万円の増加等であり、減少要因は買掛金の減少187百万円、短期借入金の減少75百万円、賞与引当金の減少64百万円等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は3,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ8百万円の減少となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益37百万円、配当金支払52百万円等によるものであります。
(3)研究開発活動
ゲーム事業において、（株)トライエースでゲームエンジンの研究開発活動などを行っており、当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、人材関連事業の相互の発展のため、DELTA Holdings(株)と資本業務提携を行うことを決議し、(株)トーテックの株式の70％をDELTA Holdings(株)へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
また、当社は、平成30年７月23日の取締役会決議において、(株)ISAOと当社連結子会社である(株)ウィットワンとの 3 社間にて、(株)ISAOのゲーム運営サポート事業を吸収分割により、(株)ウィットワンにて承継することに関して、基本合意書を締結することを決定し、同日付けで基本合意書を締結するに至りました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,954,400 |
| 計 | 17,954,400 |
(注) 平成30年３月６日付の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数8,977,200株増加し、17,954,400株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,350,400 | 5,350,400 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,350,400 | 5,350,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日 （注） | 2,675,200 | 5,350,400 | － | 592,845 | － | 171,553 |
（注）株式分割（1：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 37,000 | 普通株式 | 37,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,380 | ― | ||
| 2,638,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 200 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,675,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 26,380 | ― |
(注) １．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２. 平成30年３月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。なお、上記は分割前の株式数にて記載しております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区芝三丁目８番２号 | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
| (株)エヌジェイホールディングス | |||||
| 計 | ― | 37,000 | ― | 37,000 | 1.38 |
（注） 平成30年３月６日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。なお、上記は分割前の株式数にて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,091,191 | 2,332,041 | |||||||||
| 売掛金 | 1,508,568 | 1,096,065 | |||||||||
| 商品 | 248,690 | 253,869 | |||||||||
| 仕掛品 | 101,452 | 106,950 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,068 | 2,030 | |||||||||
| その他 | 136,403 | 160,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △372 | △372 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,088,002 | 3,951,212 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 157,915 | 162,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 625,416 | 600,026 | |||||||||
| その他 | 263,567 | 286,213 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 888,984 | 886,240 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 770,621 | 765,008 | |||||||||
| その他 | 433,199 | 439,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △144,890 | △144,890 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,058,931 | 1,059,850 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,105,831 | 2,108,614 | |||||||||
| 資産合計 | 6,193,833 | 6,059,827 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 752,996 | 565,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 958,099 | 882,497 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180,171 | 257,950 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,418 | 604 | |||||||||
| 賞与引当金 | 139,141 | 74,344 | |||||||||
| その他 | 601,391 | 638,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,680,217 | 2,418,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 129,402 | 286,473 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 102,665 | 104,224 | |||||||||
| その他 | 93,478 | 70,414 | |||||||||
| 固定負債合計 | 325,545 | 461,111 | |||||||||
| 負債合計 | 3,005,762 | 2,880,001 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 592,845 | 592,845 | |||||||||
| 資本剰余金 | 338,978 | 345,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,206,598 | 2,193,898 | |||||||||
| 自己株式 | △59,111 | △59,111 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,079,310 | 3,073,093 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | － | △285 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | － | △285 | |||||||||
| 新株予約権 | 34 | 34 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 108,725 | 106,982 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,188,070 | 3,179,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,193,833 | 6,059,827 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,638,800 | 2,631,580 | |||||||||
| 売上原価 | 1,922,034 | 1,953,403 | |||||||||
| 売上総利益 | 716,765 | 678,177 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 548,809 | 610,131 | |||||||||
| 営業利益 | 167,956 | 68,045 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 751 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5,696 | 5,566 | |||||||||
| その他 | 901 | 378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,601 | 6,696 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,480 | 5,452 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,123 | 2,000 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 3,699 | 3,652 | |||||||||
| その他 | 1,641 | 5,018 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,945 | 16,122 | |||||||||
| 経常利益 | 160,612 | 58,619 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 697 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 697 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 159,914 | 58,619 | |||||||||
| 法人税等 | 50,732 | 22,722 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,181 | 35,896 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 169 | △1,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,012 | 37,639 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,181 | 35,896 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,139 | △285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,139 | △285 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107,042 | 35,611 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 106,873 | 37,354 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 169 | △1,742 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、(株)ウィットワンを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 23,069 | 千円 | 22,151 | 千円 |
| のれんの償却額 | 22,510 | 〃 | 25,389 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 26,381 | 10 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 52,762 | 20 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,497,435 | 268,839 | 846,711 | 2,612,986 | 25,813 | 2,638,800 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,880 | 18,859 | － | 21,739 | － | 21,739 |
| 計 | 1,500,316 | 287,698 | 846,711 | 2,634,726 | 25,813 | 2,660,539 |
| セグメント利益 | 230,626 | 636 | 8,061 | 239,324 | 163 | 239,487 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業及び外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 239,324 |
| 「その他」の区分の利益 | 163 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △22,510 |
| 全社費用(注) | △49,021 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 167,956 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| ゲーム事業 | 人材ソリューション事業 | モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,468,549 | 273,816 | 861,560 | 2,603,926 | 27,654 | 2,631,580 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,814 | 10,755 | － | 12,570 | 987 | 13,557 |
| 計 | 1,470,364 | 284,572 | 861,560 | 2,616,496 | 28,642 | 2,645,138 |
| セグメント利益又は損失(△) | 144,119 | 6,188 | △1,162 | 149,144 | △2,440 | 146,703 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジット決済事業及び外食事業等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 149,144 |
| 「その他」の区分の損失(△) | △2,440 |
| セグメント間取引消去 | － |
| のれん償却額 | △25,389 |
| 全社費用(注) | △53,268 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 68,045 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 20円66銭 | ７円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,012 | 37,639 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,012 | 37,639 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,276,250 | 5,292,850 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象）
（事業分離）
当社は、平成30年７月２日開催の取締役会において、(株)トーテック（以下、トーテック社という。）の株式の70％をDELTA Holdings(株)（以下、DELTA社という。）へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
DELTA Holdings 株式会社
（２）分離した事業の内容
人材ソリューション事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社は、事業ポートフォリオ再構築において、人材需要の高まりから市場拡大が見込まれる人材関連ビジネスを重点分野のひとつと定め、買収等を絡めながら拡大を図ってまいりました。
人材ビジネス業界におきましては、増加する人材需要に対して、少子高齢化による若年労働力の不足から、総じて売り手市場となるなか、企業認知度や業種・職種などによって需給関係の偏りが大きくなっており、また、人材サービス提供企業においても、応募者の獲得競争は激しくなっております。
このような状況のなか、当社グループ内で取り組む以上の成長と事業価値の向上が図れるものと判断し、総合人材サービスを行うDELTA社に対して、トーテック社株式の70％を譲渡いたしました。
（４）株式譲渡日
平成30年７月２日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２.実施する予定の会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき会計処理を行う予定であります。
なお、当該譲渡に係る移転損益の金額は現在算定中であります。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
人材ソリューション事業
４.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 284,572千円
営業利益 6,188千円
(重要な契約の締結)
当社は、平成30年７月23日の取締役会決議において、(株)ISAO（以下、ISAO社という。）と当社連結子会社である(株)ウィットワン（以下、ウィットワンという。）との 3 社間にて、ISAO社のゲーム運営サポート事業を吸収分割により、ウィットワンにて承継すること（以下、本吸収分割という。）に関して、基本合意書を締結することを決定し、同日付で基本合意書の締結に至りました。
なお、 本吸収分割に係る対価は、今後行うデューデリジェンス等の結果を踏まえ、関係当事者協議の上、決定する方針であります。
１. 本吸収分割の目的
ゲーム業界におきまして、スマホゲーム市場が大きく成長する中、ユーザーのゲーム評価等をタイムリーに把握し、適切な対応とともに、速やかに運営に反映していく重要性が増しており、カスタマーサポートという運営業務が拡大しております。
このような中、当社は、従来から行っている運営フェーズにおける開発業務だけでなく、上記業務まで一貫して対応できる体制による幅広い運営ノウハウの蓄積とユーザー動向の的確な把握を、運営力と企画・開発力の向上に繋げ、ゲーム開発及び運営事業の一段の成長と収益基盤の安定性の強化を実現することを目的に、ゲーム運営におけるカスタマーサポート事業に当期より本格進出しております。
このたび、同事業分野において、実績および評価の高い ISAO 社のゲーム運営サポート事業の譲り受けについて同社経営陣に提案し、協議を重ねていたところ、吸収分割による承継について基本合意書を締結することに至ったものであります。
２. 契約の相手先
株式会社ISAO
３. 契約締結等の時期
基本合意書締結 平成30年７月23日
本吸収分割契約書締結 平成30年８月下旬（予定）
臨時株主総会決議日（ISAO社、ウィットワン） 平成30年８月下旬（予定）
本吸収分割効力発生日 平成30年10月１日（予定）
なお、今後協議を進めるなかで、事業を円滑に承継するための準備、その他手続上の事由等により、日程を変更する可能性があります。また、ISAO社側の臨時株主総会決議については、簡易分割に該当する場合、省略の予定であるとのことです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
株式会社エヌジェイホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 峯 敬 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌジェイホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌジェイホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。