| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビー・エム・エル |
| 【英訳名】 | BML, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 健 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目21番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3350)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営企画部長 武 部 憲 尚 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第１四半期連結累計期間 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,029 | 29,902 | 113,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,002 | 3,315 | 9,811 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,872 | 2,080 | 5,988 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,041 | 2,195 | 7,160 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,818 | 77,543 | 76,222 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,675 | 110,985 | 109,438 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 44.06 | 48.86 | 140.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.91 | 48.78 | 140.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.7 | 66.6 | 66.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
膨らみ続ける国民医療費を抑制すべく受託臨床検査業界におきましても、様々な医療制度改革が実施されております。当事業年度は２年毎に実施されている診療報酬改定年度に当たり、診療報酬本体に係る保険点数は、引き上げが行われたものの検体検査につきましては引き下げとなりました。また、激しい業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。
当社としましては、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の初年度にあたり、第６次中期経営計画よりグループビジョンとしております『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』を継続し、引き続き品質・サービス向上に取り組んでおります。
こうした中で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,902百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益3,238百万円（前年同期比13.6％増）、経常利益3,315百万円（前年同期比10.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,080百万円（前年同期比11.1％増）となりました。売上高につきましては、臨床検査事業で新規獲得が堅調に推移したこと、医療情報システム事業で前期より引き続き販売数が順調であること等から増収となりました。利益面につきましては、増収効果・各種費用の見直し等を実施したことで増益となりました。
以下に事業別の概況をご報告いたします。
臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーへの重点検査項目拡販などの深耕営業を実施し、業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は、前年同期比2.7％の増収となりました。
食品検査事業につきましては、㈱BMLフード・サイエンスで、腸内細菌検査の新規獲得が堅調に推移していること、HACCPの義務化に伴いJFS規格の認証業務が増加していること等から順調に推移いたしました。これらにより、売上高は前年同期比8.6％の増収となりました。
以上の結果、検査事業の売上高は28,424百万円と前年同期比2.9％の増収となりました。
医療情報システム事業につきましては、販社との連携強化を実施したことにより、診療所版電子カルテ「クオリス（Qualis）」と「メディカルステーション（MS）」の販売数が順調に推移していることから、売上高は前年同期比11.2％の増収となりました。
その他事業につきましては、㈱岡山医学検査センターの調剤薬局事業の売上が、薬価(公定価格)の引き下げの影響で減少し、その他事業全体の売上高は前年同期比8.4％の減収となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間期末の連結財政状態は、総資産110,985百万円（前期末比1,546百万円増）、純資産77,543百万円（前期末比1,320百万円増）、自己資本比率66.6％（前期末比0.3％増）となっています。
主な増減項目は、資産の部では、流動資産で受取手形及び売掛金が1,740百万円増加しています。また、純資産の部では利益剰余金が1,335百万円増加しています。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期の研究開発活動の成果として、急性骨髄性白血病（Acute Myeloid Leukemia：以下、AMLと表記）治療に関するNPM1遺伝子変異解析およびKIT遺伝子変異解析の２項目の受託検査が新たに開始されました。
AMLは様々な因子により、予後良好群・中間群・予後不良群に層別化されます。これまでの研究から、染色体核型だけでなく種々の遺伝子変異も予後因子として重要であることが示唆されています。このうちNPM1（Nucleophosmin1）遺伝子変異は、AML患者の約30％に認められる高頻度な遺伝子異常であり、予後良好因子であることが明らかにされています。一方、同様にAML患者のそれぞれ20～30％程度に認められるKIT遺伝子変異やFLT3－ITD遺伝子変異（既受託項目）は、予後不良因子とされています。AMLにおいて、染色体核型が予後良好群・中間群に分類されていたとしても、KIT、FLT3およびNPM1遺伝子変異を伴った症例では予後予測が変わってくる可能性があることから、遺伝子変異を加えたAMLの予後層別化が重要となりつつあります。今般の新規２項目の検査受託により、AML治療に一定の効果が出ることが期待されます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 44,014,726 | 44,014,726 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 44,014,726 | 44,014,726 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 44,014,726 | ― | 6,045 | ― | 6,646 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,436,900 | 普通株式 | 1,436,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,436,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 42,572,300 | 普通株式 | 42,572,300 | 425,723 | ― |
| 普通株式 | 42,572,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,526 | 普通株式 | 5,526 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,526 | ||||
| 発行済株式総数 | 普通株式 44,014,726 | 普通株式 | 44,014,726 | ― | ― |
| 普通株式 | 44,014,726 | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 425,723 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区千駄ヶ谷５―21―３ | 1,436,900 | ― | 1,436,900 | 3.26 |
| 株式会社ビー・エム・エル | |||||
| 計 | ― | 1,436,900 | ― | 1,436,900 | 3.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,327 | 46,344 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 20,550 | ※1 22,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290 | 319 | |||||||||
| 仕掛品 | 590 | 579 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,081 | 2,088 | |||||||||
| その他 | 1,076 | 1,086 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 70,848 | 72,623 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 13,093 | 13,093 | |||||||||
| その他（純額） | 15,606 | 15,749 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,700 | 28,843 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,714 | 3,662 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,714 | 3,662 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,258 | 5,937 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,175 | 5,854 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,589 | 38,361 | |||||||||
| 資産合計 | 109,438 | 110,985 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,188 | 15,015 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,962 | 2,518 | |||||||||
| その他 | 9,615 | 9,316 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,767 | 26,850 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,897 | 3,892 | |||||||||
| その他 | 2,359 | 2,513 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,447 | 6,591 | |||||||||
| 負債合計 | 33,215 | 33,441 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,045 | 6,045 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,668 | 6,668 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,531 | 60,866 | |||||||||
| 自己株式 | △1,164 | △1,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 71,080 | 72,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 777 | 798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 662 | 649 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,440 | 1,447 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 75 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,622 | 3,601 | |||||||||
| 純資産合計 | 76,222 | 77,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 109,438 | 110,985 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 29,029 | 29,902 | |||||||||
| 売上原価 | 18,271 | 18,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,758 | 11,367 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 7,908 | 8,128 | |||||||||
| 営業利益 | 2,849 | 3,238 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 16 | 15 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 27 | 20 | |||||||||
| その他 | 130 | 61 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173 | 96 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 9 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 10 | 9 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21 | 19 | |||||||||
| 経常利益 | 3,002 | 3,315 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,981 | 3,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 761 | 794 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 241 | 330 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,003 | 1,125 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,978 | 2,188 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 106 | 108 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,872 | 2,080 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,978 | 2,188 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 63 | 6 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,041 | 2,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,935 | 2,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 106 | 108 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成30年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 24百万円 | 26百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,169百万円 | 1,159百万円 |
| のれんの償却額 | 78 〃 | 78 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 743 | 17.5 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 745 | 17.5 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当企業集団の報告セグメントである「検査事業」以外の事業に関しては、重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいと考えられるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 44円06銭 | 48円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,872 | 2,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) | 1,872 | 2,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 42,488,388 | 42,579,090 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円91銭 | 48円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 146,342 | 68,810 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
株式会社ビー・エム・エル
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 集 院 邦 光 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 野 明 宏 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー・エム・エルの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビー・エム・エル及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。