| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーンズメイト |
| 【英訳名】 | JEANS MATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 冨澤 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号(平成30年８月13日から本店所在地 東京都渋谷区元代々木町30番13号が上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号 |
| 【電話番号】 | ０３ (５７３８) ５５５５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 佐藤 信治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期第１四半期累計期間 | 第59期第１四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ２月21日至 平成29年 ５月20日 | 自 平成30年 ４月１日至 平成30年 ６月30日 | 自 平成29年 ２月21日至 平成30年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,010,976 | 2,276,478 | 9,727,151 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △214,589 | 198,270 | △591,738 |
| 四半期純利益又は 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △255,758 | 157,223 | △789,511 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,338,387 | 2,338,387 | 2,338,387 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,101,466 | 16,101,466 | 16,101,466 |
| 純資産額 | (千円) | 3,930,791 | 3,553,347 | 3,396,164 |
| 総資産額 | (千円) | 5,469,415 | 4,826,373 | 4,932,237 |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △17.79 | 10.94 | △54.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 73.6 | 68.9 |
(注) １．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期は、決算期変更により平成29年２月21日から平成30年３月31日の13ヶ月11日間となっております。
４．決算期変更に伴い、第１四半期累計期間は、第58期(平成29年２月21日から平成29年５月20日)と第59期(平成30年４月１日から平成30年６月30日)で期間が異なっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要な事象等
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は前事業年度に決算日を２月20日から３月31日に変更いたしました。そのため、当第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日)と比較対象になる、前第１四半期累計期間(平成29年２月21日から平成29年５月20日)の期間が異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。
(1) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ105百万円減少し、4,826百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、3,507百万円となりました。これは主に商品が152百万円増加しましたが、現金及び預金が124百万円減少、売掛金が24百万円減少、その他流動資産が98百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、1,318百万円となりました。これは主に有形固定資産が21百万円増加しましたが、敷金及び保証金が36百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ263百万円減少し、1,273百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ252百万円減少し、864百万円となりました。これは主に買掛金が181百万円減少、未払金が49百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ10百万円減少し、408百万円となりました。
③ 純資産
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ157百万円増加し、3,553百万円となりました。これは主に四半期純利益を157百万円計上したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方アパレル・ファッション業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と、根強い節約志向が続いていることにより、総じて厳しい状況で推移しました。
このような経営環境のもと、当社はMD改革の一環として推進する値入率改善及び値下げ・値引き抑制の取組み効果により、売上総利益率が前年同期間対比(４～６月度)で4.2ポイント改善し、併せて前年から継続する経費削減の取組み効果により、売上販管費比率が同7.4ポイント改善する等、本格的に構造改革の成果が現れております。
商品面におきましては、都心部を中心として継続的な伸びを見せるインバウンド需要に応えるべく、ChampionやCONVERSE等の訪日外国人観光客に人気のナショナルブランド(NB)の品揃えを大幅拡充し、プライベートブランド(PB)では、春夏の主力定番である汗染みが目立たない特殊加工を施した当社オリジナル商品「ゼロステインシリーズ」や、Blue Standardブランドではトレンドを取り入れて柄や型のバリエーションを充実させた、「アロハ＆オープンカラーシャツシリーズ」を販売強化した事で、好調に推移いたしました。
店舗展開におきましては、前期から進めているスクラップアンドビルドを継続し、不採算店舗整理のため旧来の路面型店舗を中心に４店舗を退店し、並行して従来よりもレディース及び雑貨商品の比率を高めたトライアル展開中の「jM」を１店舗、「OUTDOOR PRODUCTS」業態では初のアウトレット店含む２店舗、合計３店舗を商業施設へ出店いたしました。また新たな試みとして、グループ企業である株式会社ワンダーコーポレーションが運営する「WonderGOO」店内に、「JEANS MATE」をショップinショップ形式で２店舗オープンいたしました(当社総店舗数には含まず)。これらの結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は80店舗となりました(うち催事契約２店舗)。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,276百万円(前年同期間４～６月度対比2.7％増)、営業利益195百万円(前年同期間は70百万円の営業損失、266百万円改善)、経常利益198百万円(前年同期間は68百万円の経常損失、266百万円改善)、四半期純利益157百万円(前年同期間は34百万円の四半期純利益、123百万円改善)と、４期ぶりの第１四半期営業黒字化を達成いたしました。
２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、前事業年度まで継続的に営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消又は改善すべく、売上拡大と収益構造改革の推進に向け、継続して下記施策を実行してまいります。
① 収益性の低い路面型店舗の閉店と並行して、集客力の高いSCへ好条件で出店し、店舗のスクラップアンドビルドを加速。またグループ企業への出店を強化。
② 立地別戦略として、都心部の店舗を中心に、好調なインバウンド需要の更なる取り込みに向けた店頭イベントやプロモーションを強化。また、店舗のSC立地比率向上に合わせたレディース及び雑貨商材の充実。
③ MD改革を推進し、MDサイクルを最適化することで、粗利率の改善と在庫削減を同時に実現。
④ EC事業の更なる成長に向け、RIZAPグループ共同ECプラットフォームへの参画による、自社ECサイトの売上大幅拡大とポイントアプリを活用したオムニチャネル化の推進。
⑤ 物流機能のグループ統合や各種ランニングコスト低減、本部と店舗間及びグループ企業間での人財交流並びに配置の最適化によるコスト削減の推進。
上記を中心とした施策を講じながら収益力の回復に努めてまいりますとともに、今後の運転資金は十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(単位：株)
| 種類 | 発行可能株式総数 |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,101,466 | 16,101,466 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 16,101,466 | 16,101,466 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | ― | 16,101,466 | ― | 2,338,387 | ― | 2,448,009 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,728,100 | 普通株式 | 1,728,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,728,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,265,400 | 普通株式 | 14,265,400 | 142,654 | ― |
| 普通株式 | 14,265,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 107,966 | 普通株式 | 107,966 | ― | ― |
| 普通株式 | 107,966 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,101,466 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 142,654 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ジーンズメイト | 東京都渋谷区元代々木町30-13 | 1,728,100 | ― | 1,728,100 | 10.73 |
| 計 | ― | 1,728,100 | ― | 1,728,100 | 10.73 |
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が312株(議決権３個) あります。
なお、当該株式のうち300株は上記①「完全議決権株式(その他)」に含まれております。
２．株式会社ジーンズメイトは平成30年８月13日に東京都渋谷区富ヶ谷１丁目49番４号に移転しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表については、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
平成29年５月18日開催の第57期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期累計期間は、平成29年２月21日から平成30年５月20日まで、当第１四半期累計期間は、平成30年４月１日から平成30年６月30日までとなっております。
４．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 610,365 | 485,479 | |||||||||
| 売掛金 | 277,996 | 253,057 | |||||||||
| 商品 | 1,734,775 | 1,887,311 | |||||||||
| 短期貸付金 | 700,000 | 700,000 | |||||||||
| その他 | 279,996 | 181,914 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,603,134 | 3,507,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | － | 21,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | － | 4,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,323,530 | 1,287,222 | |||||||||
| 長期未収入金 | 168,830 | 168,500 | |||||||||
| その他 | 5,573 | 5,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △168,830 | △168,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,329,103 | 1,292,644 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,329,103 | 1,318,609 | |||||||||
| 資産合計 | 4,932,237 | 4,826,373 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 524,691 | 343,621 | |||||||||
| 未払金 | 280,131 | 230,542 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,261 | 31,893 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 54,639 | 54,015 | |||||||||
| 資産除去債務 | 52,685 | 50,418 | |||||||||
| その他 | 169,442 | 153,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,116,852 | 864,297 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 300,202 | 300,830 | |||||||||
| その他 | 119,018 | 107,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 419,220 | 408,728 | |||||||||
| 負債合計 | 1,536,072 | 1,273,026 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,338,387 | 2,338,387 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,448,009 | 2,448,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | △129,005 | 28,218 | |||||||||
| 自己株式 | △1,261,226 | △1,261,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,396,164 | 3,553,347 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,396,164 | 3,553,347 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,932,237 | 4,826,373 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,010,976 | 2,276,478 | |||||||||
| 売上原価 | 1,054,464 | 1,069,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 956,511 | 1,207,336 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,174,935 | ※ 1,012,211 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △218,424 | 195,125 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,018 | 1,745 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 2,702 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,325 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 1,341 | 1,841 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,387 | 5,911 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 2,325 | 2,325 | |||||||||
| その他 | 1,228 | 441 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,553 | 2,766 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △214,589 | 198,270 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 12,437 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 2,298 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | － | 1,144 | |||||||||
| 和解費用引当繰入額 | 31,933 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 31,933 | 15,879 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △246,523 | 182,391 | |||||||||
| 法人税等 | 9,235 | 25,167 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,235 | 25,167 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △255,758 | 157,223 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
| 給与手当 | 386,486 | 千円 | 314,307 | 千円 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 11,614 | 31,893 | ||
| 賃借料 | 377,584 | 323,691 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,509千円 | 1,621千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
当社は衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期損益計算書計上額（注） | ||
| 衣料品販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,276,478 | 2,276,478 | － | 2,276,478 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 2,276,478 | 2,276,478 | － | 2,276,478 |
| セグメント利益 | 195,125 | 195,125 | － | 195,125 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) | 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) | △17円79銭 | 10円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | △255,758 | 157,223 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) | △255,758 | 157,223 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,374,254 | 14,373,326 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
| 株式会社ジーンズメイト |
|---|
| 取締役会 御中 |
東邦監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 矢 崎 英 城 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 髙 梨 良 紀 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーンズメイトの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーンズメイトの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。