【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比佐 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 累計期間 | 第106期 第２四半期連結 累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成30年 １月１日 至平成30年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 2,947 | 2,865 | 5,694 |
| 経常利益 | （百万円） | 34 | 44 | 16 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 67 | 42 | 99 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 46 | 41 | 59 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,817 | 2,461 | 1,829 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,847 | 5,403 | 4,800 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.42 | 3.21 | 7.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.5 | 45.5 | 38.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4 | △53 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △132 | 27 | △94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △83 | 565 | △186 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 863 | 1,310 | 770 |
| 回次 | 第105期 第２四半期連結 会計期間 | 第106期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年６月30日 | 自平成30年４月１日 至平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.15 | △0.10 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成29年７月１日付で株式併合を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、ロボット機器事業を行っております持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.について、当社が保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
平成30年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、平成30年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景として、設備投資や雇用状況も概ね安定的に推移しましたが、米国による貿易戦争の懸念や北朝鮮情勢などの不安定な国際情勢の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループでは、積極的な販売活動を実施するとともに、生産性の向上に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、売上高28億6千5百万円(前年同期比2.8％減）、営業利益4千万円（前年同期比143.5％増）、経常利益4千4百万円（前年同期比28.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益4千2百万円（前年同期比38.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、万年筆及びインクの販売は堅調だったものの、仕入商品である輸入筆記具が振るわず、売上高は19億1千4百万円（前年同期比7.6％減）と減少しました。その結果、セグメント損失4百万円（前年同期セグメント損失7百万円）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内企業の設備投資により堅調に推移し、主力製品の射出成型機用取出ロボット及び付帯装置の売上が好調で、売上高9億5千万円(前年同期比8.5％増）となりました。利益につきましては、セグメント利益4千5百万円（前年同期比87.0％増）となりました。
（2）資産、負債及び純資産の状況
（資産の状況）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億3百万円増加し、54億3百万円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の増加5億3千4百万円、仕掛品の増加6千9百万円、原材料及び貯蔵品の増加4千9百万円等により、6億4千1百万円増加して41億2千4百万円となりました。固定資産につきましては、前連結会計年度末から3千7百万円減少して、12億7千9百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2千8百万円減少し、29億4千2百万円となりました。このうち、流動負債は、前連結会計年度末より1千3百万円減少し、19億7千4百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より1千5百万円減少し、9億6千7百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から6億3千1百万円増加して、24億6千1百万円となりました。これは、平成30年５月22日のプラス株式会社に対する第三者割当増資により、資本金・資本剰余金がそれぞれ2億9千5百万円増加したことなどによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結累計期間における現金及び現金同等物は前連結累計期間に比べて5億3千9百万円増加し、13億1千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、5千3百万円の支出（前年同期は4百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益5千3百万円、減価償却費3千1百万円等で、主な減少要因は、棚卸資産の増加額1億5千7百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千7百万円の収入（前年同期は1億3千2百万円の支出）となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入3千3百万円、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1千4百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億6千5百万円の収入（前年同期は8千3百万円の支出）となりました。主な増加要因は、株式の発行による収入5億8千6百万円、減少要因は、短期借入金の純増減額1千6百万円などであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しく開発した製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は4千2百万円となっております。なお、各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。万年筆につきましては、昨年より受注を休止しておりました長刀研ぎを含む特殊ペン先万年筆のリニューアル品をはじめ、当社の強みである万年筆用多色インクをもっと楽しめるよう低価格帯の万年筆の開発、また、ボールペンにつきましては、主力製品の中高価格帯の製品拡充を図るとともに、低価格帯の開発にも取り組んでまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求した射出成形機用取出ロボットの開発を進めてまいります。
取出ロボットのユーザーインターフェイスであるコントローラーにつきましては、今春より改良タイプを販売開始し、多くのユーザーからは高評価をいただいております。更に、取出チャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化及び小型化、精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良のため表面処理の見直しに取り組んでおります。
また、射出成形付帯装置に関しては、更なる開発改良を進めてまいります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,621,961 | 14,621,961 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,621,961 | 14,621,961 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年５月22日 （注） | 2,100,000 | 14,621,961 | 295,050 | 3,653,573 | 295,050 | 1,653,573 |
（注）有償第三者割当
発行価格 281円
資本組入額 140.5円
主な割当先 プラス株式会社
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| プラス株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | 21,000 | 14.36 |
| ＥＨ株式会社 | 大阪府堺市堺区北向陽町二丁1番25号 | 3,377 | 2.31 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) BD (常任代理人 三菱UFJ銀行) | TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT,AM MAIN GERMANY (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) | 2,379 | 1.63 |
| セーラー万年筆取引先持株会 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番5号 | 2,234 | 1.53 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡 | 1,526 | 1.04 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 | 1,374 | 0.94 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 1,240 | 0.85 |
| KOREA SECURITIES DEPOSIT ORY-SHINHAN INVESTMENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,190 | 0.81 |
| 宇田川 昇平 | 東京都杉並区 | 1,150 | 0.79 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 1,007 | 0.69 |
| 計 | － | 36,477 | 24.95 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 15,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 14,568,900 | 145,689 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,061 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 14,621,961 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 145,689 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| セーラー万年筆株式会社 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 | 15,000 | － | 15,000 | 0.10 |
| 計 | － | 15,000 | － | 15,000 | 0.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 775,825 | 1,310,252 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,221,197 | ※１ 1,181,884 |
| 商品及び製品 | 634,734 | 673,821 |
| 仕掛品 | 199,379 | 269,048 |
| 原材料及び貯蔵品 | 600,869 | 650,244 |
| その他 | 54,100 | 44,554 |
| 貸倒引当金 | △3,034 | △5,522 |
| 流動資産合計 | 3,483,071 | 4,124,283 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 859,647 | 859,647 |
| その他（純額） | 121,373 | 132,574 |
| 有形固定資産合計 | 981,021 | 992,222 |
| 無形固定資産 | 75,637 | 66,170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 149,742 | 139,694 |
| その他 | 113,669 | 94,298 |
| 貸倒引当金 | △2,499 | △12,700 |
| 投資その他の資産合計 | 260,912 | 221,292 |
| 固定資産合計 | 1,317,570 | 1,279,685 |
| 資産合計 | 4,800,642 | 5,403,968 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 794,318 | ※１ 788,647 |
| 短期借入金 | 1,015,720 | 999,664 |
| リース債務 | 4,347 | 6,243 |
| 未払法人税等 | 39,197 | 26,653 |
| 賞与引当金 | 11,826 | 11,401 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | 7,551 |
| その他 | 114,980 | 134,655 |
| 流動負債合計 | 1,987,942 | 1,974,817 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 17,582 | 24,190 |
| 繰延税金負債 | 133 | － |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 260,550 | 260,550 |
| 退職給付に係る負債 | 676,227 | 654,801 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,437 | 5,353 |
| 資産除去債務 | 23,100 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 983,032 | 967,995 |
| 負債合計 | 2,970,974 | 2,942,813 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,653,573 |
| 資本剰余金 | 1,727,218 | 2,022,268 |
| 利益剰余金 | △3,831,121 | △3,789,101 |
| 自己株式 | △20,913 | △20,987 |
| 株主資本合計 | 1,233,707 | 1,865,753 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 105 | △791 |
| 土地再評価差額金 | 590,365 | 590,365 |
| 為替換算調整勘定 | 5,489 | 5,827 |
| その他の包括利益累計額合計 | 595,960 | 595,401 |
| 純資産合計 | 1,829,667 | 2,461,155 |
| 負債純資産合計 | 4,800,642 | 5,403,968 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | 2,947,741 | 2,865,034 |
| 売上原価 | 2,147,735 | 2,070,546 |
| 売上総利益 | 800,006 | 794,487 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 783,311 | ※ 753,827 |
| 営業利益 | 16,694 | 40,660 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 991 | 2,531 |
| 受取配当金 | 849 | 66 |
| 為替差益 | 12,375 | － |
| 持分法による投資利益 | 19,679 | 20,041 |
| その他 | 2,910 | 2,682 |
| 営業外収益合計 | 36,807 | 25,321 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,689 | 15,186 |
| 為替差損 | － | 1,833 |
| 株式交付費 | － | 3,379 |
| その他 | 1,236 | 1,161 |
| 営業外費用合計 | 18,926 | 21,561 |
| 経常利益 | 34,575 | 44,420 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 57,398 | 415 |
| 受取保険金 | 17,180 | 30,000 |
| 特別利益合計 | 74,578 | 30,415 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式売却損 | 25,285 | 21,528 |
| 特別損失合計 | 25,285 | 21,528 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,868 | 53,307 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,524 | 11,287 |
| 法人税等合計 | 10,524 | 11,287 |
| 四半期純利益 | 73,343 | 42,019 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,501 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 67,842 | 42,019 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 73,343 | 42,019 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △33,983 | △896 |
| 土地再評価差額金 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 7,636 | 1,281 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △172 | △942 |
| その他の包括利益合計 | △26,519 | △558 |
| 四半期包括利益 | 46,824 | 41,461 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 32,701 | 41,461 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14,122 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 83,868 | 53,307 |
| 減価償却費 | 24,190 | 31,558 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,478 | 12,688 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,613 | △21,448 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,841 | △2,597 |
| 支払利息 | 17,689 | 15,186 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △19,679 | △20,041 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △57,398 | △415 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | 25,285 | 21,528 |
| 受取保険金 | △17,180 | △30,000 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △32,903 | 29,297 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 34,417 | △157,925 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △132,187 | △5,685 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 89,917 | 3,321 |
| その他 | △2 | 23,577 |
| 小計 | 17,268 | △47,648 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,839 | 2,596 |
| 利息の支払額 | △17,028 | △14,504 |
| 法人税等の支払額 | △23,619 | △24,316 |
| 保険金の受取額 | 17,180 | 30,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,359 | △53,872 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,622 | △14,648 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1,494 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 85,563 | 740 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △189,889 | － |
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 6,263 |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 33,020 |
| その他 | 4,490 | △1,638 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,458 | 27,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △82,899 | △16,055 |
| 株式の発行による収入 | － | 586,720 |
| その他 | △705 | △4,843 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,604 | 565,821 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 30,741 | 234 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △189,681 | 539,426 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,052,750 | 770,825 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 863,069 | ※ 1,310,252 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用関連会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.については、当第２四半期連結会計期間において、保有する株式をすべて売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形
前連結会計年度期末日及び当第２四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形 | 18,275千円 | 23,314千円 |
| 支払手形 | 136,107 | 199,203 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成29年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日） | |
| 受取手形割引高 | 155,683千円 | 59,176千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 広告宣伝費 | 32,143千円 | 54,770千円 |
| 運賃荷造費 | 64,699 | 60,796 |
| 従業員給与・手当 | 283,621 | 261,707 |
| 減価償却費 | 10,015 | 9,300 |
| 旅費交通費 | 65,171 | 53,810 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 868,069千円 | 1,310,252千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金等 | △5,000 | － |
| 現金及び現金同等物 | 863,069 | 1,310,252 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
写楽精密機械(上海)有限公司につきましては、清算結了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、連結範囲の変動に伴い、利益剰余金が72,358千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
1．配当に関する事項
該当事項はありません。
2．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年５月22日に、プラス株式会社より第三者割当増資の払込を受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が2億9千5百万円、資本準備金が2億9千5百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が36億5千3百万円、資本剰余金が20億2千2百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 2,071,854 | 875,887 | 2,947,741 | － | 2,947,741 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,071,854 | 875,887 | 2,947,741 | － | 2,947,741 |
| セグメント利益又は損失(△） | △7,645 | 24,340 | 16,694 | － | 16,694 |
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益 計算書計上額 （注） | |||
| 文具事業 | ロボット機器事業 | 計 | |||
| 売 上 高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,914,682 | 950,352 | 2,865,034 | － | 2,865,034 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,914,682 | 950,352 | 2,865,034 | － | 2,865,034 |
| セグメント利益又は損失(△） | △4,866 | 45,526 | 40,660 | － | 40,660 |
（注）セグメント利益又は損失(△）は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 5円42銭 | 3円21銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 67,842 | 42,019 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 67,842 | 42,019 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,508,254 | 13,107,019 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年８月10日 |
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千保 有之 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年4月1日から平成30年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成30年1月1日から平成30年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |