E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第60期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境が継続するなか、良好な雇用環境や堅調な企業収益を背景として穏やかな拡大が続きました。

外国為替市場では、ドル／円相場が昨年度末のリスクオフ・ムードを引き継いで106円台前半で取引が始まり、米中貿易摩擦への懸念や地政学的リスクの高まりから一時は105円台に下押す場面も見られましたが、その後は米金利の上昇や地政学リスクの低減、米経済の比較優位等からドルが徐々に下値を切り上げる展開となり、当該期間の高値圏である、110円台後半で取引を終える結果となりました。

トランプ政権内における人事の混乱や、米国の保護主義政策への懸念、中東や東アジアにおける地政学リスク等から、今後のドル高に対して否定的な向きがある一方、好調な米経済指標を背景に更にドル高基調を予想する向きもあり、比較的穏やかな展開となりました。

株式市場は、日経平均株価が為替での円安という追い風を受けたものの22,000円を中心に神経質な動きとなった一方、米国ではハイテク中心のナスダック市場が史上最高値を更新するなど米景気の力強さを印象付ける展開となりました。

　このような経済状況のもとで、当社は「トライオートＥＴＦ」事業において、銘柄を選ぶだけで自動売買ができる「ＥＴＦ自動売買セレクト」のバージョンアップ、コモディティ銘柄（原油ＥＴＦ、金ＥＴＦ）の追加、自動売買新ロジック「ライジング」の開発を行う等、顧客利便性につながる付加価値サービスの提供に注力いたしました。

　また、５月には、「シストレ24」全てのお客様を対象とした、キャッシュバックキャンペーン「俺のフルオートご愛顧感謝キャンペーン」を実施し、顧客取引の拡大に注力いたしました。

　一方、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.は、安定的な収益の積み上げとコスト管理により、９四半期連続で純利益を計上いたしました。

　しかしながら、４月において取引量が大幅減少したことにより、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は９億50百万円（前年同四半期比100.8％）、純営業収益は９億15百万円（同97.5％）となりました。

　また、販売費・一般管理費は全体で８億57百万円（同101.7％）となり、営業利益は57百万円（同60.2％）、経常利益は72百万円（同73.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（同73.0％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業においては、当社が取引所ＦＸ「くりっく365」、取引所ＣＦＤ「くりっく株365」、店頭ＦＸ「シストレ24」、「トライオートＦＸ」及び「ＦＸ24」、店頭ＣＦＤ「トライオートＥＴＦ」のサービス提供を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は６億65百万円（前年同四半期比93.6％）となり、セグメント利益は０百万円（同2.4％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第１四半期連結累計期間においては、平成30年１月から３月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は２億53百万円（前年同四半期比110.7％）となり、セグメント利益は56百万円（同102.6％）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は１億44百万円（前年同四半期比99.0％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　　　73百万円（同90.7％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　４百万円（同57.7％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　４百万円（同61.3％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　61百万円（同125.0％）

②　トレーディング損益

　当第１四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、７億４百万円（前年同四半期比95.5％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第１四半期連結累計期間における金融収支は、８百万円（前年同四半期比120.7％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第１四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、８億57百万円（前年同四半期比101.7％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　２億18百万円（同123.1％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２億53百万円（同102.5％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　２億88百万円（同98.9％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５百万円（同82.8％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　51百万円（同65.8％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円（同96.3％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万円（同98.3％）

⑤　営業外収益

　当第１四半期連結累計期間においては16百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・為替差益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・還付加算金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２百万円

⑥　営業外費用

　当第１四半期連結累計期間においては０百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑦　特別利益

　当第１四半期連結累計期間においては７百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　７百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して28億63百万円増加し1,029億75百万円となりました。流動資産は、29億円増加し1,019億50百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加23億26百万円、短期差入保証金の増加10億84百万円と外為取引未収入金の増加11億76百万円であり、一方、主な減少項目は、現金・預金の減少16億72百万円と未収入金の減少25百万円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、10億25百万円となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は924億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ、29億61百万円増加しました。流動負債は、29億65百万円増加し924億32百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加21億27百万円と外為取引未払金の増加９億34百万円であり、主な減少項目は、未払法人税等の減少81百万円であります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し47百万円となりました。

特別法上の準備金は、12百万円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は104億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して98百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる１億11百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

  また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社との間で当座貸越契約等（極度融資枠20億50百万円）を締結しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における借入実績はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　当社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ５．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

  なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△１百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．純営業収益の調整額△３百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成30年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、平成30年７月31日開催の取締役会において、光陽ファイナンス株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：光陽ファイナンス株式会社

事業の内容　　　：貸金業等

② 企業結合を行った主な理由

　光陽ファイナンス株式会社は、不動産事業者向けプロジェクト・ファイナンス（不動産事業者が土地・建物を購入する際の、仕入資金の融資を行う）を中心に不動産担保ローン分野で長年の実績を有しております。

　当社は、同社の株式を取得することにより、既存のＦＸ・ＣＦＤ事業とは全く異なる収益機会を獲得することが可能となります。

　加えて、空き家や空き店舗、古民家等、現状のままでは利活用が進まない小規模な不動産の利用促進を念頭に置いた不動産特定共同事業法の改正により、一定の要件を満たす不動産事業者等が投資家から資金を集めることが可能となる等、同社の事業内容は、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品として展開することが可能と考えております。

　また、同社の営業力および高い専門性を有した人材、豊富な業務ノウハウを活用し、当社のオンラインサービスと結びつけることで、当社のビジョン達成に寄与する新規事業の創出を目指してまいります。

③ 企業結合日

平成30年７月31日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

光陽ファイナンス株式会社

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　２百万円

なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（子会社への増資及び資金貸付）

　当社は、平成30年８月13日開催の取締役会において、以下のとおり当社子会社である光陽ファイナンス株式会社への増資及び極度額を20億円とした資金貸付を行うことを決議しました。

（１）増資及び資金貸付の目的、内容

① 目的　　　　　財務体質強化のため

② 増資金額　　　１億円

③ 貸付金額　　　極度額20億円

④ 増資実施時期　平成30年８月（予定）

（２）子会社の概要

① 会社名　　　　　　光陽ファイナンス株式会社

② 所在地　　　　　　東京都中央区東日本橋一丁目５番６号

③ 代表者の氏名　　　水戸部　茂

④ 設立年月日　　　　平成19年10月25日

⑤ 事業内容　　　　　貸金業等

⑥ 資本金（増資前）　9,000万円

⑦ 資本金（増資後）　１億9,000万円

⑧ 出資割合　　　　　当社100％

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、インヴァスト証券株式会社は平成30年７月31日開催の取締役会において、光陽ファイナンス株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得した。

また、平成30年８月13日開催の取締役会において、子会社である光陽ファイナンス株式会社への増資及び極度額を20億円とした資金貸付を行うことを決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上