| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | JIG-SAW株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番（上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-6657 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | JIG-SAW株式会社 東京本社 (東京都千代田区大手町一丁目９番２号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第18期第２四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 640,230 | 689,088 | 1,296,474 |
| 経常利益 | (千円) | 220,025 | 245,969 | 461,349 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 130,374 | 168,679 | 262,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 190,766 | 104,849 | 272,552 |
| 純資産額 | (千円) | 1,164,330 | 1,079,960 | 1,158,150 |
| 総資産額 | (千円) | 1,562,046 | 1,420,993 | 1,572,921 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.97 | 25.70 | 40.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.98 | 24.71 | 38.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.5 | 76.0 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 118,284 | 41,332 | 300,182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,398 | 67,483 | 54,072 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △8,244 | △198,033 | △111,205 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 768,253 | 771,493 | 860,969 |
| 回次 | 第17期第２四半期連結会計期間 | 第18期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.10 | 14.24 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期第１四半期連結会計期間より投資有価証券売却益に係る表示方法の変更を行っております。第17期第２四半期連結累計期間及び第17期連結会計年度の主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等の関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、現実世界・サイバー空間がシームレスに「つながる」世界であるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）が進み、全ての人とモノがつながるSociety5.0の社会へ向かっています（出所：総務省「平成30年版 情報通信白書」）。このような環境のなかで当社グループは、IoT分野に加え「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）の世界を見据えた取り組みを継続して進めております。
当社マネジメントサービス事業の売上は、安定したストック型ビジネスの監視運用業務の月額課金売上と、一時的なスポット売上で構成されています。一時的に計上されるスポット売上は、前年の第２四半期連結累計期間と比較して64,447千円減少しておりますが、当社にとって重要な売上である各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とする自動監視モニタリング業務は、引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、前年の第２四半期連結累計期間と比較して113,304千円増加し、上場以来14四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり引き続き堅調に推移しております。
IoTデバイス（モノ）マネージにつきましては、通信モジュールの出荷は順調に行われ、多様な産業機器・ゲートウェイ（GW）接続、連携へ向けての取り組み、及び北米プロジェクト拠点開設に伴う、エッジレイヤーへのサービス組み込みも、新たなエンドユーザを獲得し、着実に進捗しております。あわせて、ソフトウェアによって細胞をダイレクトに制御する再生医療分野における視覚再生プロジェクト（NEW-VISION）では、当社グループの有するデータ通信の基幹技術である信号処理技術により色信号制御アルゴリズムによる事業化に向けた取組みを進めております。IoT・IIoT領域における高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資である人件費・販売促進費・グローバル展開のための経費・研究開発費は前年の第２四半期連結累計期間と比較して約86,000千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高689,088千円（前年同期比7.6％増）、営業利益160,138千円（前年同期比8.2％減）、経常利益245,969千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益168,679千円（前年同期比29.4％増）となりました。
なお、当社グループはマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、1,061,743千円（前連結会計年度末比55,979千円減）となりました。これは主に、現金及び預金が減少（前連結会計年度末比89,475千円減）した一方で、売掛金が増加（前連結会計年度末比14,333千円増）したことによるものであります。
また、固定資産は、359,249千円（前連結会計年度末比95,949千円減）となりました。これは主に、投資有価証券が減少（前連結会計年度末比90,752千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,420,993千円となり、前連結会計年度末に比べ151,928千円減少いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、271,477千円（前連結会計年度末比32,924千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が減少（前連結会計年度末比30,766千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は、69,555千円（前連結会計年度末比40,813千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前連結会計年度末比14,994千円減）、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が減少（前連結会計年度末比23,569千円減）したことによるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は、341,032千円となり、前連結会計年度末に比べ73,738千円減少いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,079,960千円（前連結会計年度末比78,189千円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比168,679千円増）した一方で、その他有価証券評価差額金が減少（前連結会計年度末比63,829千円減）、自己株式が増加（前連結会計年度末比189,289千円増）したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、771,493千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、41,332千円（前年同期は118,284千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額101,980千円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、67,483千円（前年同期は40,398千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入88,820千円により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、198,033千円（前年同期は8,244千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出189,289千円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、36,493千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,631,000 | 6,631,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,631,000 | 6,631,000 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月１日～平成30年６月30日 | 24,000 | 6,631,000 | 3,000 | 336,107 | 3,000 | 313,037 |
（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 96-98 RUE DU RHONE CASE POSTALE 1320 CH-1211 GENEVE 1, SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号） | 1,000,000 | 15.08 |
| 山川 真考 | 北海道札幌市中央区 | 920,000 | 13.87 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 499,000 | 7.53 |
| 斉藤 誠 | 東京都港区 | 331,800 | 5.00 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 203,733 | 3.07 |
| 前田 英仁 | 岩手県宮古市 | 174,600 | 2.63 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 126,900 | 1.91 |
| サンエイト１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門１丁目15番７号 | 118,000 | 1.78 |
| KYOKO SAITO（常任代理人 みずほ証券株式会社） | CAUSEWAY BAY HONG KONG（東京都千代田区大手町１丁目５番１号） | 96,000 | 1.45 |
| JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番 | 71,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 3,541,533 | 53.41 |
（注）大株主であるJun Emi氏は海外居住者であるため、同氏の所有する当社株式は「UNION BANCAIRE PRIVEE」及び「STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505086」に含まれております。同氏の所有株式は上場時と変動なく、同氏は引き続き長期安定株主として株式売却の予定は無く、所有株式においては主要株主であり代表取締役社長の山川真考と同様に一切の貸株もしておらず、今後もその予定はございません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 71,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,552,100 | 65,521 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,631,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 65,521 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| JIG-SAW株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西３丁目32番 | 71,500 | － | 71,500 | 1.08 |
| 計 | ― | 71,500 | － | 71,500 | 1.08 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 860,969 | 771,493 | |||||||||
| 売掛金 | 222,400 | 236,733 | |||||||||
| その他 | 34,398 | 53,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,117,722 | 1,061,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 106,958 | 99,760 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,836 | 11,739 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 251,576 | 160,824 | |||||||||
| その他 | 89,581 | 87,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △756 | △540 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 340,402 | 247,750 | |||||||||
| 固定資産合計 | 455,198 | 359,249 | |||||||||
| 資産合計 | 1,572,921 | 1,420,993 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 50,742 | 75,860 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 29,988 | 29,988 | |||||||||
| 未払法人税等 | 114,031 | 83,264 | |||||||||
| その他 | 109,640 | 82,364 | |||||||||
| 流動負債合計 | 304,401 | 271,477 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,044 | 35,050 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,670 | 3,680 | |||||||||
| その他 | 56,654 | 30,824 | |||||||||
| 固定負債合計 | 110,369 | 69,555 | |||||||||
| 負債合計 | 414,771 | 341,032 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 332,982 | 336,107 | |||||||||
| 資本剰余金 | 292,455 | 295,580 | |||||||||
| 利益剰余金 | 563,549 | 732,228 | |||||||||
| 自己株式 | △162,538 | △351,827 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,026,449 | 1,012,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 131,697 | 67,868 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 131,697 | 67,868 | |||||||||
| 新株予約権 | 2 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,158,150 | 1,079,960 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,572,921 | 1,420,993 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 640,230 | 689,088 | |||||||||
| 売上原価 | 210,325 | 208,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,905 | 480,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 255,384 | ※ 320,384 | |||||||||
| 営業利益 | 174,520 | 160,138 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 27 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 42,270 | 85,540 | |||||||||
| その他 | 3,763 | 2,008 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,066 | 87,576 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 98 | |||||||||
| 為替差損 | 410 | 221 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,139 | |||||||||
| その他 | 22 | 286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 561 | 1,745 | |||||||||
| 経常利益 | 220,025 | 245,969 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 13,661 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 13,661 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,363 | 245,969 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,071 | 74,504 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,311 | 2,785 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,383 | 77,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,980 | 168,679 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 605 | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,374 | 168,679 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 130,980 | 168,679 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,785 | △63,829 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59,785 | △63,829 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 190,766 | 104,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,160 | 104,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 605 | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 206,363 | 245,969 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,455 | 11,735 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,081 | ― | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △59 | △211 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △27 | |||||||||
| 支払利息 | 129 | 98 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 1,139 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △42,270 | △85,540 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 13,661 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,967 | △14,333 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △12,423 | ― | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,816 | 25,117 | |||||||||
| その他 | △30,409 | △40,564 | |||||||||
| 小計 | 177,280 | 143,382 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 27 | |||||||||
| 利息の支払額 | △129 | △98 | |||||||||
| 訴訟和解金の支払額 | △10,000 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,899 | △101,980 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,284 | 41,332 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,709 | △15,524 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,349 | △4,973 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 44,457 | 88,820 | |||||||||
| その他 | ― | △838 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,398 | 67,483 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,994 | △14,994 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △189,289 | |||||||||
| その他 | 6,750 | 6,250 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,244 | △198,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △453 | △258 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 149,985 | △89,475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 618,268 | 860,969 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 768,253 | ※ 771,493 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 給料手当 | 65,452 | 千円 | 80,390 | 千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日） | |||
| 現金及び預金 | 768,253 | 千円 | 771,493 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 768,253 | 千円 | 771,493 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日）
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会決議及び平成30年４月12日開催の取締役会決議（取得枠拡大及び取得期間延長）に基づき、自己株式50,000株取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が 189,289千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が351,827千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額(円) | 19.97 | 25.70 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 130,374 | 168,679 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 130,374 | 168,679 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,528,000 | 6,563,017 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 18.98 | 24.71 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 342,098 | 262,429 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月13日
JIG-SAW株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 前 川 伸 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。