| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | メドピア株式会社 |
| 【英訳名】 | MedPeer, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石見 陽 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目18番２号(注)平成30年２月26日をもって、本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号」から「東京都中央区銀座六丁目18番２号」へ移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4905 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目18番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4405-4905 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部長 平林 利夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | 第14期第３四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年６月30日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,073,558 | 1,604,838 | 1,559,024 |
| 経常利益 | (千円) | 4,444 | 305,795 | 65,996 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △39,897 | 167,345 | △363,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △39,897 | 167,345 | △363,270 |
| 純資産額 | (千円) | 1,189,083 | 1,724,068 | 825,389 |
| 総資産額 | (千円) | 1,899,094 | 2,425,824 | 1,611,108 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △4.60 | 18.71 | △41.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | 18.38 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 65.9 | 50.5 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | 第14期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.65 | 7.17 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社が属する医療・健康産業においては、団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者に達する事により社会保障費の急増が懸念される、いわゆる2025年問題を背景に、健康寿命を延ばすこと及び社会保障費の増加に歯止めをかけることが喫緊の課題として認識されております。また、日本政府も『予防・健康管理』と『自立支援』に軸足を置いた新しい医療・介護システムを2020年までに本格稼働させることとしております。
このような環境の中、当社グループは、ミッションである「Supporting Doctors, Helping Patients.( 医師を支援すること。そして患者を救うこと。)」 を実現すべく、MedPeerサイトを通じた医師への情報提供のみならず、予防・健康管理を含めたヘルスケア領域全般を事業領域として拡大させるとともに、各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,604,838千円（前年同四半期比531,279千円増）、営業利益294,275千円（同278,423千円増）、経常利益305,795千円（同301,350千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益167,345千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,897千円）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
①ドクタープラットフォーム事業
ドクタープラットフォーム事業では、MedPeerのドクタープラットフォームを基盤として医師や医療現場を支援するサービスを展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、10万人超の医師会員が利用するMedPeer上のコンテンツを充実させることにより、医師会員の活性度を向上する施策を展開してまいりました。さらに、Web講演会などの新商品の拡販、新規取引先企業の拡充及び製薬企業に対するマーケティング支援関連サービスの強化等により収益拡大に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は1,327,808千円（同52.9％増）、セグメント利益は462,549千円（同138.0％増）となりました。
②ヘルスケアソリューション事業
ヘルスケアソリューション事業では、健康増進・予防などのコンシューマー向けヘルスケア支援を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、子会社の株式会社Mediplatが運営するオンライン健康相談サービス「first call」において法人顧客獲得に注力するとともに、株式会社フィッツプラスが展開する特定保健指導事業、並びに、パーソナルダイエットサービス「Diet Plus」の各事業の収益基盤の強化に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は277,030千円（同34.7％増）、セグメント損失59,324千円（前年同四半期はセグメント損失99,146千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて814,715千円増加し、2,425,824千円となりました。これは現金及び預金765,694千円と売掛金47,010千円の増加を主要因とするものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて83,963千円減少し、701,755千円となりました。これは未払金42,214千円と長期借入金56,104千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて898,678千円増加し、1,724,068千円となりました。これは第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加351,941千円、子会社における第三者割当増資による資本剰余金及び非支配株主持分の増加350,000千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加167,345千円を主要因とするものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,500,000 |
| 計 | 33,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年８月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,185,050 | 9,185,050 | 東京証券取引所（マザーズ） | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,185,050 | 9,185,050 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月２日 （注） | 275,600 | 9,185,050 | 175,970 | 701,213 | 175,970 | 723,637 |
（注）有償第三者割当
発行価格 1,277円
資本組入額 638.5円
割当先 スギホールディングス株式会社
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | － |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,907,400 | 89,074 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式2,050 | ― | － |
| 発行済株式総数 | 8,909,450 | ― | － |
| 総株主の議決権 | ― | 89,074 | － |
（注）平成30年４月２日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が275,600株増加しておりますが、上記の株式数及び議決権の数につきましては、発行前の数値にて記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 946,285 | 1,711,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 333,188 | 380,198 | |||||||||
| その他 | 74,173 | 71,960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,353,647 | 2,164,139 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 41,598 | 40,999 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82,166 | 56,666 | |||||||||
| その他 | 44,429 | 41,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 126,596 | 97,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 89,266 | 122,914 | |||||||||
| 固定資産合計 | 257,461 | 261,685 | |||||||||
| 資産合計 | 1,611,108 | 2,425,824 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,127 | 5,190 | |||||||||
| 短期借入金 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 80,260 | 76,169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 18,914 | 21,740 | |||||||||
| ポイント引当金 | 41,062 | 48,003 | |||||||||
| 未払金 | 120,629 | 78,415 | |||||||||
| 未払法人税等 | 77,401 | 83,532 | |||||||||
| その他 | 129,921 | 153,400 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,315 | 526,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 230,690 | 174,586 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,841 | 717 | |||||||||
| その他 | 2,871 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 251,403 | 175,303 | |||||||||
| 負債合計 | 785,718 | 701,755 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 510,393 | 701,213 | |||||||||
| 資本剰余金 | 492,318 | 918,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | △189,218 | △21,873 | |||||||||
| 自己株式 | － | △145 | |||||||||
| 株主資本合計 | 813,493 | 1,597,454 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,896 | 11,734 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 114,879 | |||||||||
| 純資産合計 | 825,389 | 1,724,068 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,611,108 | 2,425,824 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,073,558 | 1,604,838 | |||||||||
| 売上原価 | 272,831 | 420,397 | |||||||||
| 売上総利益 | 800,727 | 1,184,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 784,875 | 890,165 | |||||||||
| 営業利益 | 15,851 | 294,275 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | － | 100 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,836 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 26,428 | |||||||||
| その他 | 836 | 1,142 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,676 | 27,675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,932 | 1,734 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 11,555 | 8,858 | |||||||||
| 為替差損 | 428 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 572 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 4,988 | |||||||||
| その他 | 166 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,083 | 16,154 | |||||||||
| 経常利益 | 4,444 | 305,795 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| オフィス統合費用 | － | 30,420 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 30,420 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,444 | 275,375 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,293 | 113,417 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,048 | △5,387 | |||||||||
| 法人税等合計 | 44,342 | 108,030 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,897 | 167,345 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △39,897 | 167,345 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,897 | 167,345 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △39,897 | 167,345 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △39,897 | 167,345 | |||||||||
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、平成30年３月に本社を移転することを決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮しております。また、移転に伴い利用不能となる本社の「建物」、「工具、器具及び備品」について、耐用年数を移転までの期間に見直し、変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は26,630千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,049千円 | 50,164千円 |
| のれんの償却額 | 57,236千円 | 25,499千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年４月２日付で、スギホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。また、当社の連結子会社である株式会社Mediplatは、平成30年４月２日付で、株式会社スギ薬局から第三者割当増資の払込みを受けました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が175,970千円、資本剰余金が411,091千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が701,213千円、資本剰余金が918,259千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 868,667 | 204,890 | 1,073,558 | ― | 1,073,558 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 1,003 | 1,003 | △1,003 | ― |
| 計 | 868,667 | 205,894 | 1,074,562 | △1,003 | 1,073,558 |
| セグメント利益又は損失(△) | 194,330 | △99,146 | 95,184 | △79,332 | 15,851 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,003千円、各報告セグメントに配分していない全社費用79,332千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| ドクタープラットフォーム事業 | ヘルスケアソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,327,808 | 277,030 | 1,604,838 | － | 1,604,838 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 279 | 279 | △279 | － |
| 計 | 1,327,808 | 277,309 | 1,605,117 | △279 | 1,604,838 |
| セグメント利益又は損失(△) | 462,549 | △59,324 | 403,225 | △108,949 | 294,275 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去3,890千円、各報告セグメントに配分していない全社費用112,839千円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △4.60円 | 18.71円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △39,897 | 167,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △39,897 | 167,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,673,506 | 8,944,043 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 18.38円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 162,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月３日
メ ド ピ ア 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 木 政 秋 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 伊 藤 裕 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメドピア株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メドピア株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。