E03816 ＳＢＩ証券 四半期報告書－第77期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（設立による増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

なお、当社グループは「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、きわめて緩和的な金融環境と政府支出による下支えなどを背景に景気は緩やかに拡大しました。企業収益は企業間のばらつきを残しつつも拡大傾向が続き、失業率は低水準で推移しました。個人消費は雇用・所得環境が緩やかに改善するなかで持ち直しの動きがみられました。

国内経済が緩やかに回復するなか、株価と為替は海外情勢を材料とした動きが目立ちました。４月には企業の好業績期待から日経平均株価は堅調に推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦問題に対する警戒感や、米国金利の先高感から新興国通貨が下落し円高が進みました。５月中旬までは好業績銘柄が買われ日経平均株価が２万3,000円台に乗せた一方、５月末にかけてはイタリアやスペインの政治的な不透明感、米国政権による自動車関税の引き上げ検討、米朝首脳会談を巡る情勢などが材料となり、日経平均株価は一時２万2,000円を下回りました。６月に入るとイタリアを含む南欧懸念は後退したものの、米国の通商政策を巡る根深い警戒感が引き続き相場の重しとなり、一進一退の展開となりました。平成30年６月末の日経平均株価は２万2,304円となり、平成30年３月末と比較して4.0％上昇して取引を終えております。

このような環境下でありますが、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、当第１四半期連結累計期間には101,069口座の新規口座を獲得し、平成30年６月末の総合口座数は4,362,479口座、信用取引口座数は545,322口座となっております。また、預り資産は11兆3,780億円となっております。

業績に関しましては、株式委託売買代金の増加により当第１四半期連結累計期間の「受入手数料」は13,200百万円（前年同四半期比15.6％増）、信用取引の増加により「金融収益」は11,485百万円（同17.7％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益30,544百万円（前年同四半期比20.5％増）、純営業収益28,908百万円（同23.9％増）、営業利益14,420百万円（同35.6％増）、経常利益14,388百万円（同34.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,926百万円（同30.5％増）となっております。

当第１四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。

・株式会社仙台銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社秋田銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・株式会社きらやか銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・国内株式現物ダークプール取引「SBBO-X」サービスの提供を開始し、取引手数料を無料とするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社神奈川銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年４月）

・TOPIX先物取引において１枚取引するごとに現金50円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・株式会社京葉銀行との新入金サービス「京葉銀行　リアルタイム入金」の提供を開始（平成30年４月）

・「証券コンソーシアム」を35社と共同で設立（平成30年４月）

・少額テーマ投資サービスを刷新し「テーマキラー！」と改称、買付手数料を全額キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年４月）

・ロボアドバイザー「WealthNavi for SBI証券」残高300億円を達成（平成30年４月）

・株式会社愛知銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・先物・オプション取引におけるAPIの提供を開始（平成30年５月）

・株式会社福島銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年５月）

・API接続ツールを利用した先物・オプション取引の取引手数料を最大１万円キャッシュバックするキャンペーンを実施（平成30年５月）

・米国株式（ADRを含む）及び米国ETFを対象とした「米国テーマ・キーワード検索サービス」を開始（平成30年６月）

・新規口座開設及び各種お取引で最大現金15万円をプレゼントするキャンペーンを実施（平成30年６月）

・株式会社北日本銀行との金融商品仲介業サービスを開始（平成30年６月）

・抽選で50名様にAmazonギフト券10万円分をプレゼントする「アツいぞSBI証券！」キャンペーンを実施（平成30年６月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当第１四半期連結累計期間は13,200百万円（前年同四半期比15.6％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により7,667百万円（同1.5％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により1,340百万円（同735.3％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

主に投資信託の販売により1,266百万円（同38.8％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料等により2,925百万円（同14.5％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX取引に係るスプレッド及び債券の販売等により5,843百万円（前年同四半期比40.3％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は11,485百万円（前年同四半期比17.7％増）、「金融費用」は1,350百万円（同6.8％減）となりました。その結果、金融収支は10,135百万円（同21.9％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当第１四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は14,487百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。これは、従業員数の増加により「人件費」が4,296百万円（同48.1％増）となったこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりです。

（設立による増加）

㈱ＳＢＩアジャイル

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  当社はＳＢＩホールディングス㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

  また、当社の子会社であるＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱はＳＢＩレミット㈱と極度貸付契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

　該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

700百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記１．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月17日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

(1) 発行日

2018年１月16日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

ソニー株式会社

東京都港区港南１丁目７番１号

(4) 理由

ソニー株式会社は、対象銘柄の発行会社であり、上記２．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象株式の終値が早期償還判定水準以上となった場合、社債権者に対して５営業日前までの通知を行った上で、各当該社債は全て（一部は不可）、直後の早期償還日にその元本金額（50万円に相当する）で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格以上となる場合には額面金額の100%で最終償還され、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象銘柄終値がその行使価格未満である場合には、額面金額×（最終償還判定日における対象銘柄終値÷当初価格）の算式により算出される金額で最終償還される。したがって、対象銘柄の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象銘柄の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1) 発行日

2018年６月27日

(2) 売出価額の総額

500百万円

(3) 対象銘柄の発行会社の名称および住所

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

(4) 理由

野村アセットマネジメント株式会社は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（銘柄コード：1570.T）の受益権を表章する受益証券（以下「対象受益証券」という。）の発行会社であり、上記３．に記載の社債は、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ある早期償還判定日（最終償還判定日を除く。）における対象受益証券の終値が早期償還判定水準以上になった場合、元本金額で早期償還され、また、当該社債の要項に規定された条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノックイン事由が発生し、かつ最終償還判定日における対象受益証券の終値が行使価格未満になった場合、対象受益証券口数の交付等により満期償還される。したがって、対象受益証券の情報は、当該社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと考えられる。但し、当該社債の発行会社、売出人その他の当該社債の発行に係る関係者は、独自に対象受益証券の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性及び完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(5) 対象銘柄についての詳細

２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】

１．株式会社ＳＢＩ証券2020年１月17日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

該当事項はありません。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２．株式会社ＳＢＩ証券2019年７月17日満期早期償還条項付/他社株価連動　円建社債（ソニー株式会社）

ソニー株式会社

(1）対象銘柄に関して当該会社が提出した書類

①　有価証券報告書及びその添付書類

②　四半期報告書又は半期報告書

③　臨時報告書

①の有価証券報告書提出後、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を平成30年６月22日に関東財務局長に提出。

④　訂正報告書

該当事項はありません。

(2）上記書類の写しを縦覧に供している場所

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

３．株式会社ＳＢＩ証券2020年６月26日満期早期償還条項付/上場投信転換条項付　デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称：NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）

上記１．を参照のこと。

第３【指数等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＢＩ証券の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＢＩ証券及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上