4726 ＳＢテクノロジー 四半期報告書－第31期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より650,538千円減少して25,502,824千円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末より606,760千円減少しました。

固定資産は、繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末より43,777千円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より469,023千円減少して11,151,616千円となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末より453,156千円減少しました。

固定負債は、長期前受金の減少などにより、前連結会計年度末より15,867千円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、自己株式の増加などにより、前連結会計年度末より181,514千円減少して14,351,207千円となりました。

②経営成績の状況

第２次３か年計画（2017年３月期～2019年３月期）においては、“お客様のビジネスパートナーへ”をスローガンに、［クラウドへの集約］［IoTビジネスの開発］［強固な収益基盤の確立］を基本戦略と定め、これに基づいた重点テーマの達成に取り組みながら事業運営にあたっております。

当第１四半期におけるトピック

・注力３事業（クラウド、セキュリティ、ビッグデータ）の好調な滑り出し

現在、重要な経営指標として注力３事業の合計売上高を設定しています。注力分野を設定した第１次３か年計画（2014年３月期～2016年３月期）の初年度を起点に、CAGR（年平均成長率）20％以上での事業拡大を目指しています。当第１四半期における注力３事業の合計売上高は、クラウドソリューション及びセキュリティソリューションが好調に推移した結果、前年同期比で27.6％伸長し、当社グループ全体の限界利益及び限界利益率の向上にも貢献しました。

・フォント事業のビジネスモデル変更

子会社フォントワークス㈱の主力サービスであるフォントライセンスの販売方式を変更しました。従来はフォントサービスの申し込み後にフォントが格納されたデータメディアを出荷しておりましたが、ウェブサイトからのダウンロードに変更しました。従来の販売方式においては、お客様が４月から有効なフォントを利用するために、年間ライセンスの購入・更新時期が利用開始月直前の第４四半期（１～３月）に偏重していましたが、ダウンロード方式に変更したことで、利用開始時期である第１四半期の購入・更新が増加しました。

・特定機器の販売終了による売上高減少と限界利益率改善

前年第２四半期より、付加価値の創出や維持が難しい特定の機器の販売を終了しました。これにより、ITインフラソリューションの売上高が前年同期比で減少し、限界利益率は大幅に改善しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。また、当期の業績予想に対し、第１四半期の進捗率が向上しました。

(a) 売上高

売上高は12,258,794千円となり、前年同期と比較して132,540千円（1.1％）増加しました。特定の機器の販売を終了したことより、ITインフラソリューションの売上高は減少しましたが、クラウドソリューションにおける開発や運用保守サービス案件が順調に拡大したことにより、増収となりました。

(b) 限界利益（注）

限界利益は3,406,041千円となり、前年同期と比較して421,866千円（14.1％）増加しました。クラウド開発や運用保守サービス案件の伸長に加え、子会社フォントワークス㈱のビジネスモデルの変更により、限界利益が増加しました。また、特定の機器の販売を終了したことにより、限界利益率も向上しました。

（注）限界利益＝売上高－変動費（売上高とともに変化する商品仕入高や外注費、物流費等）

(c) 固定費

固定費は2,955,792千円となり、前年同期と比較して62,359千円（2.2％）増加しました。これは主に、採用を強化したことによる人件費の増加によるものです。

(d) 営業利益

上記の結果、営業利益は450,249千円となり、前年同期と比較して359,506千円（396.2％）増加しました。

(e) 営業外損益

営業外損益は18,277千円の損失となり、前年同期と比較して6,233千円（51.8％）損失が増加しました。これは主に、持分法による投資損失が増加したことによるものです。

(f) 経常利益

上記(d)～(e)の結果、経常利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円（448.9％）増加しました。

(g) 特別損益

特別損益は発生しておりません（前年同期も発生なし）。

(h) 税金等調整前四半期純利益

上記(f)～(g)の結果、税金等調整前四半期純利益は431,971千円となり、前年同期と比較して353,273千円（448.9％）増加しました。

(i) 法人税等合計

法人税等合計は170,038千円となり、前年同期と比較して115,883千円（214.0％）増加しました。

(j) 親会社株主に帰属する四半期純利益

上記(h)～(i)の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,111千円となり、前年同期と比較して243,956千円（2,007.2％）増加しました。

当社の報告セグメントは、「ICTサービス事業」の単一セグメントとしており、「ICTサービス事業」を構成する主要なサービスの業績については、次のとおりであります。

・デジタルマーケティング

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ECサービス

シマンテックストアの運営代行や、フォントセットの開発・販売、ウェブフォント及びウェブフォントプラットフォームサービスを提供しています。

・データアナリティクス

ウェブサイトのコンテンツ管理システムの構築とアクセスログ解析、データを蓄積・加工・分析するBIツール、及びそれらに付随するコンサルティングサービスを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

デジタルマーケティングは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。

ECサービスにおいては、シマンテック事業が堅調に推移しました。また、フォントの開発や販売を行う子会社フォントワークス㈱においてフォントライセンスの販売をダウンロード方式に変更した結果、同社においては当第１四半期での売上高が増加し、限界利益の向上に貢献しました。

データアナリティクスにおいては、ウェブサイトのアクセス解析ツールの売上高が減少しました。

・プラットフォームソリューション

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・ITインフラソリューション

サーバーやネットワーク機器の販売、IT基盤の構築と運用保守サービスの提供、リナックスOSやデジタルサイネージシステム、統合監視ツール及びサポートサービスを提供しています。

・セキュリティソリューション

セキュリティ運用サービス、脆弱性診断テストや標的型攻撃対策製品の販売・導入、電子証明書を利用した認証や暗号化サービスの提供、その他セキュリティ商材を組み合わせた包括的なソリューション等を提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

プラットフォームソリューションは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が減収増益となりました。

ITインフラソリューションにおいては、前年第２四半期より継続的な付加価値の提供が難しい特定の機器の販売を終了したことにより、売上高は減少したものの、限界利益率は大幅に改善しました。

セキュリティソリューションにおいては、セキュリティ運用監視サービスや子会社サイバートラスト㈱の認証セキュリティ事業が好調に推移しました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて増加が予想されているサイバー攻撃に対し、ウェブセキュリティ対策の需要が高まっている他、セキュリティの人材確保及び攻撃者による攻撃・侵入後の早期対応・回復のためのセキュリティ運用サービスについても需要が増加しており、これらに対応するためのソリューションやサービス提供が堅調に推移しました。

・クラウドシステム

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （千円）

＜ 主なサービス内容 ＞

・システムインテグレーション

情報システムの開発とそれに付随する運用保守サービスを提供しています。また、スマートフォンやタブレット端末、ロボット向けのアプリケーション及び開発支援ツールの開発・販売を行っています。

・クラウドソリューション

顧客企業の情報システムや業務アプリケーションのクラウド移行支援、移行後の運用監視サービス、自社開発のクラウドサービスなどを提供しています。

＜ 当事業の業績概況 ＞

クラウドシステムは前年同期と比較して、売上高及び限界利益が増収増益となりました。

システムインテグレーションにおいては、ソフトバンクグループ向けのスポットの開発案件が半減した一方、運用サービス案件が増加しました。

クラウドソリューションにおいては、自社運用のメールシステムからクラウドサービスへの移行トレンドが継続しており、Office365関連ソリューションが堅調に推移しました。2020年１月にサポートが終了するWindows７からWindows10への移行やモバイル端末・個人端末をセキュアに活用するニーズも高まっており、デバイス管理やデータ保護対策等を統合的に管理可能なソリューションが好調に推移しました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、598千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　２　2018年７月１日から2018年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が4,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,478千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

２　2018年４月25日の取締役会決議に基づき、2018年５月１日から同年６月20日まで（約定ベース）の間に自己株式200,000株を取得しておりますが、当該自己株式取得の影響は考慮しておりません。

②【自己株式等】

（注）2018年４月25日の取締役会決議に基づき、2018年５月１日から同年６月20日まで（約定ベース）の間に自己株式200,000株を取得しておりますが、当該自己株式取得の影響は考慮しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社グループは、従来、リース資産及び2016年４月１日以降に新たに取得した建物附属設備を除く有形固定資産については、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

　この変更は、今後のクラウド開発案件、リカーリング案件への注力の方針公表を契機として、各種事業に供される有形固定資産の償却方法を改めて検討したところ、当社グループ全体として、固定資産の利用が限定的なクラウド開発案件、リカーリング案件の増加、及び、安定的に固定資産を費消する顧客システムの監視、運用保守といった既存のストックビジネスの重要性がさらに高まることが見込まれることから、定額法による償却が設備の使用実態に見合った、より適切な方法だと判断したことによるものです。

　これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上総利益は6,964千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ13,345千円増加しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高345,100千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

　当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

　借入金のうち、㈱みずほ銀行との金銭消費貸借契約(借入金残高265,000千円)には財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することになっております。

（1）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結貸借対照表に示される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

（2）2014年３月期の決算期以降、各年度の決算期における借主の連結損益計算書に示される営業損益・親会社株主に帰属する当期純損益が２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ICTサービス事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソフトバンク・テクノロジー株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソフトバンク・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上